四半期報告書-第114期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比105億円増加して7,637億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比2億円増加して5,200億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比23億円減少して2,237億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比99億円増加して8,103億円となりました。
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の減少に伴う資金運用収益の減少やその他経常収益の減少などにより、前第2四半期連結累計期間比5億73百万円減少して63億64百万円となりました。
経常費用は、経費削減等により営業経費は減少したものの、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加などにより、前第2四半期連結累計期間比1億81百万円増加して58億22百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比7億55百万円減少して5億41百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前第2四半期連結累計期間比5億60百万円減少して4億16百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は57億52百万円(前第2四半期連結累計期間比5億26百万円減少)、経
常利益は4億84百万円(前第2四半期連結累計期間比7億66百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は4億59百万円(前第2四半期連結累計期間比63百万円減少)、経常
利益は26百万円(前第2四半期連結累計期間比4百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は1億92百万円(前第2四半期連結累計期間比10百万円増加)、経常利益は31百万円(前第2四半期連結累計期間比6百万円増益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では39億25百万円、国際業務部門では73百万円となり、相殺消去後の合計では39億96百万円となりました。役務取引等収支は全体で9億17百万円、その他業務収支は全体で△3億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	4,033	41	1	4,073
	当第2四半期連結累計期間	3,925	73	1	3,996
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	4,127	50	5	1 4,170
	当第2四半期連結累計期間	4,010	79	4	1 4,083
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	93	8	3	1 96
	当第2四半期連結累計期間	85	5	2	1 86
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	887	70	2	955
	当第2四半期連結累計期間	844	78	6	917
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	1,405	73	29	1,449
	当第2四半期連結累計期間	1,391	81	31	1,441
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	517	3	27	493
	当第2四半期連結累計期間	546	2	25	523
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	75	18	1	92
	当第2四半期連結累計期間	△294	△4	1	△301
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	587	18	1	604
	当第2四半期連結累計期間	470	-	1	468
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	512	-	-	512
	当第2四半期連結累計期間	765	4	-	770

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、14億41百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.4%、投信窓販業務が全体の21.6%を占めております。一方、役務取引等費用は、5億23百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.5%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	1,405	73	29	1,449
	当第2四半期連結累計期間	1,391	81	31	1,441
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	203	-	4	198
	当第2四半期連結累計期間	208	-	8	199
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	278	73	1	351
	当第2四半期連結累計期間	271	81	1	352
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1	-	-	1
	当第2四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	193	-	-	193
	当第2四半期連結累計期間	178	-	-	178
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	60	-	-	60
	当第2四半期連結累計期間	63	-	-	63
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	150	-	23	127
	当第2四半期連結累計期間	161	-	21	139
うち投信窓販業務	前第2四半期連結累計期間	379	-	-	379
	当第2四半期連結累計期間	311	-	-	311
うち保険窓販業務	前第2四半期連結累計期間	138	-	-	138
	当第2四半期連結累計期間	195	-	-	195
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	517	3	27	493
	当第2四半期連結累計期間	546	2	25	523
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	50	3	1	51
	当第2四半期連結累計期間	48	2	1	49

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	707,047	1,091	345	707,793
	当第2四半期連結会計期間	695,514	1,298	338	696,474
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	423,396	-	300	423,095
	当第2四半期連結会計期間	423,060	-	293	422,766
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	282,165	-	45	282,120
	当第2四半期連結会計期間	271,121	-	45	271,076
うちその他	前第2四半期連結会計期間	1,486	1,091	-	2,577
	当第2四半期連結会計期間	1,332	1,298	-	2,631
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	50,543	-	150	50,393
	当第2四半期連結会計期間	67,393	-	150	67,243
総合計	前第2四半期連結会計期間	757,590	1,091	495	758,186
	当第2四半期連結会計期間	762,908	1,298	488	763,718

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	499,331	100.00	520,051	100.00
製造業	37,880	7.59	37,663	7.24
農業,林業	758	0.15	769	0.15
漁業	450	0.09	356	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	547	0.11	524	0.10
建設業	28,151	5.64	25,286	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	13,837	2.77	17,587	3.38
情報通信業	3,354	0.67	4,043	0.78
運輸業,郵便業	16,623	3.33	18,227	3.51
卸売業,小売業	32,913	6.59	33,821	6.50
金融業,保険業	35,365	7.08	38,842	7.47
不動産業,物品賃貸業	66,587	13.34	64,884	12.48
各種サービス業	40,444	8.10	42,021	8.08
地方公共団体	66,074	13.23	69,710	13.40
その他	156,342	31.31	166,312	31.98
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	499,331	-	520,051	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.28
2.連結における自己資本の額	361
3.リスク・アセットの額	3,889
4.連結総所要自己資本額	155

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	8.96
2.単体における自己資本の額	344
3.リスク・アセットの額	3,846
4.単体総所要自己資本額	153

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	27
危険債権	76	83
要管理債権	17	20
正常債権	4,904	5,103

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前第2四半期連結会計期間末比13億4百万円減少して464億46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加などにより114億59百万円(前第2四半期連結累計期間比32億2百万円増加)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入及び有価証券の償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどにより9億円(前第2四半期連結累計期間比154億42百万円増加)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億78百万円(前第2四半期連結累計期間比0百万円減少)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第四次経営計画(平成29年4月～平成32年3月)において目標として掲げた経営目標に対し
て、2年目となる当第2四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識して
おります。
経営目標の一つである当期純利益(連結)については、毎期10億円の目標を掲げております
が、当第2四半期実績は4億16百万円(進捗率41.6%)となりました。年度においては、引き続
き「第四次経営計画」の方針に基づき、お客様への価値あるサービスの提供に注力し、諸施策に
役職員一丸となって取り組むことにより、目標達成に努めてまいります。