四半期報告書-第117期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に法人預金及び個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比254億円増加して8,334億円となりました。
貸出金は、主に地公体向け貸出及び住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことから、前連結会計年度末比75億円増加して5,969億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比30億円増加して1,884億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比340億円増加して9,975億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息の増加等に伴う資金運用収益の増加や預り資産手数料の増加等に伴う役務取引等収益の増加などにより、前第1四半期連結累計期間比3億25百万円増加して31億47百万円となりました。
経常費用は、物件費の減少等に伴う営業経費の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比1億10百万円減少して24億6百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4億35百万円増加して7億41百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比2億98百万円増加して5億19百万
円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は28億75百万円(前第1四半期連結累計期間比3億24百万円増加)、経常利益は7億20百万円(前第1四半期連結累計期間比4億34百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は2億4百万円(前第1四半期連結累計期間比5百万円減少)、経常
利益は8百万円(前第1四半期連結累計期間比3百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は84百万円(前第1四半期連結
累計期間比1百万円増加)、経常利益は12百万円(前第1四半期連結累計期間比4百万円増益)と
なりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では19億47百万円、国際業務部門では14百万円となり、相殺消去後の合計では19億62百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で5億98百万円、その他業務収支は全体で33百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	1,759	25	0	1,784
	当第1四半期連結累計期間	1,947	14	0	1,962
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	1,792	25	2	0 1,816
	当第1四半期連結累計期間	1,966	15	2	0 1,979
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	32	0	1	0 31
	当第1四半期連結累計期間	18	0	1	0 17
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	406	32	0	439
	当第1四半期連結累計期間	578	20	0	598
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	686	34	10	710
	当第1四半期連結累計期間	853	22	9	866
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	280	1	10	271
	当第1四半期連結累計期間	275	1	8	267
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	31	0	0	31
	当第1四半期連結累計期間	30	5	1	33
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	214	0	0	213
	当第1四半期連結累計期間	217	5	1	221
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	182	-	-	182
	当第1四半期連結累計期間	187	-	-	187

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、8億66百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の29.3%、為替業務が全体の19.4%を占めております。一方、役務取引等費用は、2億67百万円となりました。このうち為替業務が全体の8.7%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	686	34	10	710
	当第1四半期連結累計期間	853	22	9	866
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	116	-	0	116
	当第1四半期連結累計期間	126	-	0	125
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	136	34	0	170
	当第1四半期連結累計期間	147	22	1	168
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	114	-	-	114
	当第1四半期連結累計期間	87	-	-	87
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	57	-	-	57
	当第1四半期連結累計期間	56	-	-	56
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	75	-	9	65
	当第1四半期連結累計期間	74	-	7	67
うち投信窓販 業務	前第1四半期連結累計期間	122	-	-	122
	当第1四半期連結累計期間	253	-	-	253
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	63	-	-	63
	当第1四半期連結累計期間	107	-	-	107
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	280	1	10	271
	当第1四半期連結累計期間	275	1	8	267
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	23	1	0	23
	当第1四半期連結累計期間	23	1	1	23

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	729,285	623	580	729,328
	当第1四半期連結会計期間	768,674	932	567	769,039
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	482,774	-	384	482,389
	当第1四半期連結会計期間	533,541	-	520	533,021
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	244,861	-	195	244,666
	当第1四半期連結会計期間	233,457	-	47	233,410
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,649	623	-	2,272
	当第1四半期連結会計期間	1,674	932	-	2,607
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	62,589	-	-	62,589
	当第1四半期連結会計期間	64,505	-	100	64,405
総合計	前第1四半期連結会計期間	791,875	623	580	791,918
	当第1四半期連結会計期間	833,179	932	667	833,444

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	557,022	100.00	596,965	100.00
製造業	43,196	7.75	43,565	7.30
農業,林業	814	0.15	1,059	0.18
漁業	301	0.05	272	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	537	0.10	608	0.10
建設業	29,833	5.36	41,725	6.99
電気・ガス・熱供給・水道業	26,757	4.80	27,103	4.54
情報通信業	3,292	0.59	3,086	0.52
運輸業,郵便業	21,046	3.78	21,580	3.61
卸売業,小売業	36,223	6.50	40,606	6.80
金融業,保険業	34,967	6.28	41,290	6.92
不動産業,物品賃貸業	60,326	10.83	56,572	9.48
各種サービス業	49,535	8.89	55,435	9.29
地方公共団体	67,397	12.10	71,699	12.01
その他	182,792	32.82	192,360	32.22
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	557,022	-	596,965	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)において目標として掲げる経営指標に対して、計画2年目となる当第1四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症に係る影響等については、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から変更はありません。