以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に法人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比221億円増加して7,623億円となりました。
貸出金は、住宅ローン等の個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比15億円増加して5,315億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比96億円減少して1,946億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比222億円増加して8,119億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比89百万円減少して92億33百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少等によるその他業務費用の減少や、経費削減等による営業経費の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比5億4百万円減少して81億81百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比4億14百万円増加して10億52百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期の固定資産売却に係る特別利益計上の反動により、前第3四半期連結累計期間比6億12百万円減少して6億93百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は83億40百万円(前第3四半期連結累計期間比97百万円減少)、経
常利益は10億21百万円(前第3四半期連結累計期間比4億45百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は6億70百万円(前第3四半期連結累計期間比0百万円増加)、経常
利益は18百万円(前第3四半期連結累計期間比12百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億76百万円(前第3四半期
連結累計期間比17百万円減少)、経常利益は13百万円(前第3四半期連結累計期間比44百万円
減益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では58億18百万円、国際業務部門では83百万円となり、相殺消去後の合計では59億円となりました。また、役務取引等収支は全体で13億64百万円、その他業務収支は全体で2億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	5,766	110	1	5,874
	当第3四半期連結累計期間	5,818	83	1	5,900
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	5,891	117	5	2 5,999
	当第3四半期連結累計期間	5,934	87	6	2 6,013
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	125	6	4	2 125
	当第3四半期連結累計期間	116	3	4	2 113
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,388	120	5	1,502
	当第3四半期連結累計期間	1,251	113	0	1,364
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,072	124	43	2,154
	当第3四半期連結累計期間	2,036	117	35	2,119
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	684	4	37	651
	当第3四半期連結累計期間	785	4	34	755
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△307	△22	1	△330
	当第3四半期連結累計期間	317	△26	1	290
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	784	9	1	792
	当第3四半期連結累計期間	884	1	1	884
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,091	31	-	1,123
	当第3四半期連結累計期間	566	27	-	594

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、21億19百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.7%、投信窓販業務が全体の22.3%を占めております。一方、役務取引等費用は、7億55百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.8%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,072	124	43	2,154
	当第3四半期連結累計期間	2,036	117	35	2,119
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	316	-	8	308
	当第3四半期連結累計期間	345	-	2	342
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	413	124	2	536
	当第3四半期連結累計期間	407	117	2	523
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	266	-	-	266
	当第3四半期連結累計期間	272	-	-	272
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	64	-	-	64
	当第3四半期連結累計期間	63	-	-	63
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	248	-	32	216
	当第3四半期連結累計期間	249	-	29	219
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	477	-	-	477
	当第3四半期連結累計期間	471	-	-	471
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	282	-	-	282
	当第3四半期連結累計期間	223	-	-	223
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	684	4	37	651
	当第3四半期連結累計期間	785	4	34	755
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	73	4	2	75
	当第3四半期連結累計期間	72	4	2	74

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	695,987	764	551	696,200
	当第3四半期連結会計期間	698,826	704	447	699,083
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	428,208	-	506	427,702
	当第3四半期連結会計期間	445,331	-	402	444,929
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	266,558	-	45	266,513
	当第3四半期連結会計期間	251,834	-	45	251,789
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,220	764	-	1,984
	当第3四半期連結会計期間	1,660	704	-	2,364
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	66,560	-	150	66,410
	当第3四半期連結会計期間	63,394	-	150	63,244
総合計	前第3四半期連結会計期間	762,548	764	701	762,611
	当第3四半期連結会計期間	762,220	704	597	762,327

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	525,702	100.00	531,566	100.00
製造業	38,876	7.39	39,951	7.51
農業,林業	856	0.16	891	0.17
漁業	353	0.07	211	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	461	0.09	357	0.07
建設業	26,014	4.95	25,820	4.86
電気・ガス・熱供給・水道業	18,933	3.60	20,505	3.86
情報通信業	4,699	0.89	3,459	0.65
運輸業,郵便業	18,026	3.43	19,167	3.61
卸売業,小売業	34,427	6.55	33,164	6.24
金融業,保険業	39,565	7.53	37,321	7.02
不動産業,物品賃貸業	64,792	12.32	60,449	11.37
各種サービス業	41,363	7.87	43,650	8.21
地方公共団体	67,745	12.89	67,138	12.63
その他	169,585	32.26	179,477	33.76
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	525,702	-	531,566	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
(10)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第四次経営計画(平成29年4月～令和2年3月)において掲げた経営目標に対して、最終年度となる当第3四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。