有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度末比123億円増加して8,044億円となりました。
貸出金につきましては、個人向け貸出を中心に残高が増加したことなどから、前連結会計年度末比135億円増加して6,661億円となりました
預り資産につきましては、前連結会計年度末比50億円減少して1,308億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比16億円減少して1,299億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益は増加した一方、役務取引等収益の減少などから、前連結会計年度比3億45百万円減少して132億33百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少に伴うその他業務費用の減少から、前連結会計年度比4億70百万円減少して112億16百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億24百万円増加して20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は118億57百万円(前連結会計年度比4億3百万円減少)、経常利益は19億45万円(前連結会計年度比1億36百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は11億21百万円(前連結会計年度比58百万円増加)、経常利益は53百万円(前連結会計年度比13百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は3億18百万円(前連結会計年度比12百万円減少)、経常利益は18百万円(前連結会計年度比25百万円減益)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比369億2百万円減少して
350億30百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加などから△312億39百万円(前連結会計年度比221億26百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから△52億69百万円(前連結会計年度比146億92百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△3億92百万円(前連結会計年度比31百万円減少)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では87億円、国際業務部門では8百万円とな
り、相殺消去後の合計では87億8百万円となりました。役務取引等収支は全体で9億43百万円、その他業務収支は全体で△2億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,729	71	0	8,800
	当連結会計年度	8,700	8	0	8,708
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,780	72	16	0 8,835
	当連結会計年度	9,301	9	17	1 9,292
うち資金調達費用	前連結会計年度	51	0	16	0 35
	当連結会計年度	601	1	17	1 584
役務取引等収支	前連結会計年度	1,554	△0	1	1,552
	当連結会計年度	945	△0	1	943
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,942	0	34	2,908
	当連結会計年度	2,420	-	32	2,388
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,388	0	32	1,355
	当連結会計年度	1,475	0	30	1,444
その他業務収支	前連結会計年度	△1,095	△770	1	△1,868
	当連結会計年度	△246	△6	1	△254
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,135	-	1	1,134
	当連結会計年度	1,116	-	1	1,115
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,231	770	-	3,002
	当連結会計年度	1,363	6	-	1,369

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は8,390億70百万円となり、利回りは1.10%となりました。この結果、受取利息は92億92百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は8,215億52百万円となり、利回りは0.07%となりました。この結果、支払利息は5億84百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(4,333) 857,890	(0) 8,780	1.02
	当連結会計年度	(1,464) 841,972	(1) 9,301	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	653,435	7,519	1.15
	当連結会計年度	656,420	7,913	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	142,248	1,157	0.81
	当連結会計年度	142,796	1,277	0.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	57,872	103	0.17
	当連結会計年度	41,290	108	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	863,785	51	0.00
	当連結会計年度	823,958	601	0.07
うち預金	前連結会計年度	744,416	29	0.00
	当連結会計年度	742,033	518	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	69,716	4	0.00
	当連結会計年度	72,214	53	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,005	△0	△0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	46,646	18	0.03
	当連結会計年度	9,710	29	0.30

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,235百万円、当連結会計年度842百万円)を控除しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,511	72	1.59
	当連結会計年度	1,476	9	0.65
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	4,419	72	1.63
	当連結会計年度	1,440	9	0.66
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(4,333) 4,384	(0) 0	0.01
	当連結会計年度	(1,464) 1,476	(1) 1	0.08
うち預金	前連結会計年度	50	0	0.13
	当連結会計年度	11	0	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	858,067	2,856	855,211	8,852	16	8,835	1.03
	当連結会計年度	841,983	2,913	839,070	9,309	17	9,292	1.10
うち貸出金	前連結会計年度	653,435	1,425	652,010	7,519	16	7,503	1.15
	当連結会計年度	656,420	1,425	654,995	7,913	16	7,897	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	146,668	596	146,071	1,229	0	1,228	0.84
	当連結会計年度	144,237	596	143,641	1,287	0	1,286	0.89
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	57,872	835	57,037	103	0	103	0.18
	当連結会計年度	41,290	892	40,397	108	0	108	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	863,836	2,360	861,475	51	16	35	0.00
	当連結会計年度	823,970	2,417	821,552	601	17	584	0.07
うち預金	前連結会計年度	744,466	835	743,631	29	0	29	0.00
	当連結会計年度	742,045	892	741,152	518	0	518	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	69,716	100	69,616	4	0	4	0.00
	当連結会計年度	72,214	100	72,114	53	0	53	0.07
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	3,005	-	3,005	△0	-	△0	△0.00
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	46,646	1,425	45,221	18	16	1	0.00
	当連結会計年度	9,710	1,425	8,285	29	16	12	0.15

(注)1 グループ内での取引は相殺消去しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,235百万円、当連結会計年度842百万円)を控除しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、23億88百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の30.6%、預金・貸出業務が全体の22.4%を占めております。一方、役務取引等費用は、14億44百万円となりました。このうち為替業務が全体の2.3%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,942	0	34	2,908
	当連結会計年度	2,420	-	32	2,388
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	538	-	6	532
	当連結会計年度	541	-	5	535
うち為替業務	前連結会計年度	447	0	5	442
	当連結会計年度	434	-	5	428
うち証券関連業務	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	2	-	-	2
うち代理業務	前連結会計年度	323	-	-	323
	当連結会計年度	327	-	-	327
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	53	-	-	53
	当連結会計年度	50	-	-	50
うち保証業務	前連結会計年度	295	-	22	272
	当連結会計年度	289	-	20	269
うち投信窓販業務	前連結会計年度	846	-	-	846
	当連結会計年度	731	-	-	731
うち保険窓販業務	前連結会計年度	435	-	-	435
	当連結会計年度	43	-	-	43
役務取引等費用	前連結会計年度	1,388	0	32	1,355
	当連結会計年度	1,475	0	30	1,444
うち為替業務	前連結会計年度	39	0	5	34
	当連結会計年度	38	0	5	32

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	722,684	21	827	721,878
	当連結会計年度	732,774	-	958	731,816
うち流動性預金	前連結会計年度	528,493	-	779	527,713
	当連結会計年度	520,726	-	610	520,115
うち定期性預金	前連結会計年度	193,111	-	47	193,064
	当連結会計年度	210,647	-	347	210,300
うちその他	前連結会計年度	1,080	21	-	1,101
	当連結会計年度	1,400	-	-	1,400
譲渡性預金	前連結会計年度	70,246	-	100	70,146
	当連結会計年度	72,688	-	100	72,588
総合計	前連結会計年度	792,930	21	927	792,024
	当連結会計年度	805,463	-	1,058	804,405

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	652,621	100.00	666,189	100.00
製造業	37,347	5.72	39,209	5.89
農業,林業	1,152	0.18	1,028	0.15
漁業	171	0.03	132	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	506	0.08	416	0.06
建設業	33,999	5.21	33,673	5.05
電気・ガス・熱供給・水道業	27,637	4.23	28,267	4.24
情報通信業	2,878	0.44	2,585	0.39
運輸業,郵便業	17,622	2.70	20,010	3.00
卸売業,小売業	33,315	5.11	32,645	4.90
金融業,保険業	48,377	7.41	55,860	8.39
不動産業,物品賃貸業	46,706	7.16	41,879	6.29
各種サービス業	43,927	6.73	40,206	6.04
地方公共団体	73,500	11.26	78,461	11.78
その他	285,480	43.74	291,811	43.80
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	652,621	-	666,189	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	39,193	-	-	39,193
	当連結会計年度	48,453	-	-	48,453
地方債	前連結会計年度	3,860	-	-	3,860
	当連結会計年度	3,032	-	-	3,032
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	68,278	-	-	68,278
	当連結会計年度	61,290	-	-	61,290
株式	前連結会計年度	6,478	-	596	5,882
	当連結会計年度	6,650	-	596	6,054
その他の証券	前連結会計年度	12,841	1,575	-	14,417
	当連結会計年度	10,036	1,071	-	11,107
合計	前連結会計年度	130,653	1,575	596	131,632
	当連結会計年度	129,463	1,071	596	129,938

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.04
2.連結における自己資本の額	407
3.リスク・アセットの額	3,688
4.連結総所要自己資本額	147

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.83
2.単体における自己資本の額	393
3.リスク・アセットの額	3,636
4.単体総所要自己資本額	145

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	58
危険債権	207	204
要管理債権	11	8
正常債権	6,293	6,420

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(業務運営)
当連結会計年度は、「企業価値の更なる向上により、持続可能な経営基盤を確立する」という経営姿勢を掲げ、「第6次中期経営計画」(2023年4月～2026年3月)の経営戦略や経営指標の達成に向け取り組んでおります。
(法人コンサルティングの取組み)
原材料価格の高騰や人手不足等の影響が懸念される中、事業を営んでおられるお客さまに対しては、資金繰り支援に加え、補助金情報の提供・申請支援など、お客さまの実態を踏まえた支援に取り組んでまいりました。また、お客さまが抱える経営課題や地域の産業構造変革に対応するため、事業承継・M&A支援、ICTコンサルティング、SDGs取組み支援、経営改善支援等にも積極的に取り組んでまいりました。
(資産形成支援の取組み)
個人のお客さまに対しては、長期的な資産形成に資することを目的に投資信託ラインナップの充実や、各種セミナーを開催いたしました。また、住宅ローンにおいても、新たな保証会社との提携等により、商品性の多様化を図ることで、住宅取得ニーズへの対応を強化しました。
(財政状態)
当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)の期中平均残高につきましては、原材料価格の高騰に伴う物価の上昇や人手不足に伴う人件費の引上げの影響などから法人預金が減少した一方、懸賞金付き定期預金の販売や預金商品の見直しなど預金獲得推進を図ったことにより、公金預金及び個人預金が増加したことから、前連結会計年度比ほぼ横這いの8,132億円となりました。
預金については資金調達手段の源泉であることから、今後も個人預金の積上げや法人取引先の預貸率の向上など、預金の積上げを行ってまいります。
貸出金の期中平均残高につきましては、住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度比29億円増加して6,549億円となりました。
有価証券の期中平均残高につきましては、保有有価証券のポートフォリオの見直しに伴う売却等を行ったことなどから、前連結会計年度比24億円減少して1,436億円となりました。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(譲渡性預金を含む)	8,132	8,132	0
貸出金	6,520	6,549	29
有価証券	1,460	1,436	△24

また、当連結会計年度末における連結ベースの開示債権残高は271億円で前連結会計年度末比4億円増加し、総与信に占める比率は4.05%で前連結会計年度末比0.02ポイント低下しました。
なお、開示債権残高合計に係る担保・保証並びに貸倒引当金の計上による保全割合は9割を超えております。

開示債権残高 (総与信に占める比率)	前連結会計年度末 (億円、%)(A)	当連結会計年度末 (億円、%)(B)	増減(億円、%) (B)-(A)
開示債権残高合計	267(4.07)	271(4.05)	4(△0.02)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49(0.74)	59(0.88)	10(0.14)
危険債権	207(3.15)	204(3.04)	△3(△0.11)
三月以上延滞債権	1(0.00)	0(0.00)	△0(△0.00)
貸出条件緩和債権	11(0.16)	7(0.11)	△3(△0.05)

(注)表中( )内は、総与信に占める比率であり、金額は表示単位未満を四捨五入しております。
(経営成績)
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金などの増加に伴い資金運用収益は増加した一方、役務取引等収益の減少などから前連結会計年度比3億45百万円減少して132億33百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の減少に伴うその他業務費用の減少から前連結会計年度比4億70百万円減少して112億16百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比1億24百万円増加して20億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました。
[主な収支の内訳]
連結業務粗利益は、資金利益及び役務取引等利益は減少したものの、その他業務利益の増加を主因に、前連結会計年度比9億12百万円増加して93億97百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金など資金運用収益が増加した一方、政策金利の見直しを背景とする預金金利の引上げに伴う預金利息の増加を主因に資金調達費用が増加して、前連結会計年度比92百万円減少して87億8百万円となりました。
貸出金においては、中小企業向け貸出は減少したものの、住宅ローンなど個人向け貸出が増加したこと等から、平残ベースで前連結会計年度比増加しました。今後も地域金融機関として事業者向け貸出や住宅ローンを中心に残高の増加に努めるとともに、適正金利の確保を図ってまいります。
役務取引等利益は、保険商品など預り資産販売の減少による役務取引等収益の減少を主因に、前連結会計年度比6億8百万円減少して9億43百万円となりました。引き続き個人向けサービスの充実や、事業承継・M&A、ICTコンサルティング、SDGs取組み支援、事業再生支援など法人コンサルティングの強化に努めてまいります。
その他業務利益は、前連結会計年度比16億14百万円増加して△2億54百万円となりました。主な増加要因は、前連結会計年度におけるポートフォリオの見直しに伴う国債等債券売却損計上の反動によるものであります。今後もリスク管理を適切に行いながら、必要に応じてポートの入替を行うなど、相場変動に強いポートフォリオの構築を目指してまいります。
営業経費は、前連結会計年度比1億37百万円増加して73億18百万円となりました。
その他損益は、前連結会計年度比6億50百万円減少して△62百万円となりました。主な減少要因は、与信関連費用の増加によるものであります。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度比1億24百万円増加して20億17百万円となりました。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	13,579	13,233	△345
業務粗利益	8,484	9,397	912
資金利益	8,800	8,708	△92
資金運用収益	8,835	9,292	456
うち貸出金利息	7,503	7,897	393
うち有価証券利息配当金	1,228	1,286	57
資金調達費用 (△)	35	584	548
役務取引等利益	1,552	943	△608
役務取引等収益	2,908	2,388	△519
役務取引等費用 (△)	1,355	1,444	89
その他業務利益	△1,868	△254	1,614
その他業務収益	1,134	1,115	△18
その他業務費用 (△)	3,002	1,369	△1,632
国債等債券損益	△1,862	△393	1,469
営業経費 (△)	7,180	7,318	137
その他損益	588	△62	△650
うち株式等関係損益	230	215	△15
うち与信関連費用 (△)	△136	401	537
うちその他	221	123	△97
経常利益	1,892	2,017	124

特別損益は、前連結会計年度比24百万円増加して△6百万円となりました。
また、法人税等合計は、課税所得の増加に伴い税金費用が増加したことなどから、前連結会計年度比80百万円増加して6億71百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比74百万円増加して13億30百万円となりました。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	1,892	2,017	124
特別損益	△30	△6	24
税金等調整前当期純利益	1,862	2,010	148
法人税等合計 (△)	591	671	80
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	14	8	△6
親会社株主に帰属する当期純利益	1,255	1,330	74

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
第6次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)において目標に掲げた経営指標に対して、計画2年目までの達成状況については以下のとおりであります。

目標項目	到達目標	実績
		2023年度	2024年度
コア業務純益(除く投資信託解約損益)	最終年度30億円以上	27.7億円	22.8億円
当期純利益(単体)	毎期12億円	12.1億円	12.9億円
ROE(当期純利益ベース)	毎期3.5%以上	3.42%	3.86%

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比369億2百万円減少して350億30百万円となりました。減少の要因は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及び貸出金の増加などから△312億39百万円(前連結会計年度比221億26百万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどから△52億69百万円(前連結会計年度比146億92百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから△3億92百万円(前連結会計年度比31百万円減少)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の期末残高	71,932	35,030	△36,902
営業活動によるキャッシュ・フロー	△9,113	△31,239	△22,126
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,423	△5,269	△14,692
財務活動によるキャッシュ・フロー	△361	△392	△31

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行及び連結子会社において、総資産に占める貸出金の比率は高く、「貸倒引当金の計上」が経営成績等に与える影響が大きいため、重要な会計上の見積りであると認識しております。
当該見積り等の内容は、第5 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。