四半期報告書-第115期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に法人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度
末比124億円増加して7,526億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出は増加したものの、法人向け貸出が減少したことか
ら、前連結会計年度末比23億円減少して5,276億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比15億円減少して2,027億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比126億円増加して8,023億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少などにより、前第1四半期連結累計期間比57百万円減少して
30億70百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の減少によるその他業務費用の減少や営業経費の減少などによ
り、前第1四半期連結累計期間比3億8百万円減少して26億51百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比2億51百万円増加して4億19百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比2億60百万円増加して3億24百万
円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は27億86百万円(前第1四半期連結累計期間比46百万円減少)、経常利益は4億1百万円(前第1四半期連結累計期間比2億40百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は2億10百万円(前第1四半期連結累計期間比15百万円減少)、経常
利益は14百万円(前第1四半期連結累計期間比13百万円増益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は95百万円(前第1四半期連結
累計期間比4百万円増加)、経常利益は5百万円(前第1四半期連結累計期間比2百万円減益)と
なりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では19億円、国際業務部門では28百万円となり、相殺消去後の合計では19億26百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で4億54百万円、その他業務収支は全体で1億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,018	36	1	2,053
	当第1四半期連結累計期間	1,900	28	1	1,926
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,060	39	3	0 2,095
	当第1四半期連結累計期間	1,937	28	3	0 1,962
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	41	2	1	0 42
	当第1四半期連結累計期間	37	0	1	0 36
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	404	39	0	443
	当第1四半期連結累計期間	416	38	0	454
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	674	40	11	703
	当第1四半期連結累計期間	691	39	11	719
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	270	1	11	260
	当第1四半期連結累計期間	274	1	11	265
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△140	△3	0	△144
	当第1四半期連結累計期間	131	△7	0	123
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	235	-	0	235
	当第1四半期連結累計期間	305	-	0	305
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	376	3	-	379
	当第1四半期連結累計期間	174	7	-	182

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、7億19百万円となりました。このうち為替業務が全体の24.2%、投信窓販業務が全体の21.0%を占めております。一方、役務取引等費用は、2億65百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.3%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	674	40	11	703
	当第1四半期連結累計期間	691	39	11	719
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	103	-	0	102
	当第1四半期連結累計期間	122	-	0	121
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	138	40	0	177
	当第1四半期連結累計期間	135	39	0	173
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	73	-	-	73
	当第1四半期連結累計期間	70	-	-	70
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	60	-	-	60
	当第1四半期連結累計期間	59	-	-	59
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	81	-	10	70
	当第1四半期連結累計期間	84	-	10	74
うち投信窓販 業務	前第1四半期連結累計期間	144	-	-	144
	当第1四半期連結累計期間	150	-	-	150
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	74	-	-	74
	当第1四半期連結累計期間	68	-	-	68
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	270	1	11	260
	当第1四半期連結累計期間	274	1	11	265
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	24	1	0	25
	当第1四半期連結累計期間	24	1	0	24

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	703,402	1,426	321	704,507
	当第1四半期連結会計期間	689,986	678	346	690,318
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	428,455	-	275	428,179
	当第1四半期連結会計期間	430,483	-	301	430,182
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	273,808	-	45	273,763
	当第1四半期連結会計期間	258,360	-	45	258,315
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,138	1,426	-	2,564
	当第1四半期連結会計期間	1,141	678	-	1,820
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	61,713	-	150	61,563
	当第1四半期連結会計期間	62,440	-	150	62,290
総合計	前第1四半期連結会計期間	765,116	1,426	471	766,071
	当第1四半期連結会計期間	752,427	678	496	752,609

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	519,682	100.00	527,648	100.00
製造業	37,864	7.29	39,591	7.50
農業,林業	738	0.14	804	0.15
漁業	379	0.07	228	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	516	0.10	425	0.08
建設業	26,343	5.07	24,585	4.66
電気・ガス・熱供給・水道業	17,148	3.30	20,186	3.83
情報通信業	4,586	0.88	3,817	0.72
運輸業,郵便業	19,001	3.66	19,105	3.62
卸売業,小売業	32,488	6.25	31,433	5.96
金融業,保険業	39,214	7.54	38,465	7.29
不動産業,物品賃貸業	66,503	12.80	62,387	11.83
各種サービス業	41,464	7.98	42,789	8.11
地方公共団体	70,451	13.56	69,858	13.24
その他	162,980	31.36	173,969	32.97
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	519,682	-	527,648	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(10)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第四次経営計画(平成29年4月～令和2年3月)において目標として掲げた経営目標に対し
て、最終年度(3期目)となる当第1四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているもの
と認識しております。