(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(財政状態)
当連結会計年度末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)につきましては、前連結会計年度末比121億円増加して7,531億円となりました。
貸出金につきましては、前連結会計年度末比307億円増加して5,197億円となりました。
預り資産につきましては、前連結会計年度末比26億円減少して1,125億円となりました。
また、有価証券につきましては、前連結会計年度末比13億円増加して2,261億円となりました。
(経営成績)
経常収益は、前連結会計年度比3億72百万円減少して135億76百万円となりました。
経常費用は、前連結会計年度比64百万円減少して118億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比3億7百万円減少して17億10百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億64百万円減少して12億98百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は123億31百万円(前連結会計年度比3億55百万円減少)、経常利益は16億63百万円(前
連結会計年度比2億31百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は9億76百万円(前連結会計年度比20百万円増加)、経常利益は9百万円(前連結会
計年度比29百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は3億57百万円(前連結会計年度比37百万円減
少)、経常利益は39百万円(前連結会計年度比46百万円減益)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比199億48百万円減少して
344億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、△154億81百万円(前連結会計年度比122億15百万円減少)となりまし
た。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、△40億83百万円(前連結会計年度比126億7百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、△3億82百万円(前連結会計年度比11百万円増加)となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は、国内業務部門では79億95百万円、国際業務部門では1億3百万円とな
り、相殺消去後の合計では80億97百万円となりました。役務取引等収支は全体で20億89百万円、その他業務収支は
全体で△5億69百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	8,419	28	1	8,447
	当連結会計年度	7,995	103	1	8,097
うち資金運用収益	前連結会計年度	8,641	45	12	2 8,671
	当連結会計年度	8,178	120	8	3 8,287
うち資金調達費用	前連結会計年度	222	16	10	2 224
	当連結会計年度	183	16	6	3 190
役務取引等収支	前連結会計年度	1,764	137	3	1,897
	当連結会計年度	1,945	148	5	2,089
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,623	143	62	2,704
	当連結会計年度	2,931	154	58	3,027
うち役務取引等費用	前連結会計年度	859	6	58	806
	当連結会計年度	985	6	53	937
その他業務収支	前連結会計年度	248	17	2	262
	当連結会計年度	△580	13	2	△569
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,170	72	2	1,240
	当連結会計年度	1,064	13	2	1,075
うちその他業務費用	前連結会計年度	921	55	-	977
	当連結会計年度	1,644	-	-	1,644

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況
資金運用勘定平均残高は7,705億31百万円となり、利回りは1.07%となりました。この結果、受取利息は82億87百万円となりました。一方、資金調達勘定平均残高は7,575億36百万円となり、利回りは0.02%となりました。この結果、支払利息は1億90百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(4,825) 776,721	(2) 8,641	1.11
	当連結会計年度	(6,812) 770,843	(3) 8,178	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	483,654	6,504	1.34
	当連結会計年度	494,796	6,304	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	223,524	2,074	0.92
	当連結会計年度	227,464	1,830	0.80
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,120	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	62,597	60	0.09
	当連結会計年度	41,769	40	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	765,347	222	0.02
	当連結会計年度	757,345	183	0.02
うち預金	前連結会計年度	712,736	191	0.02
	当連結会計年度	704,253	165	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	51,570	15	0.03
	当連結会計年度	52,291	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,040	14	1.40
	当連結会計年度	797	10	1.35

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度524百万円、当連結会計年度524百万円)を控除しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,848	45	0.77
	当連結会計年度	7,897	120	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	4,467	38	0.86
	当連結会計年度	7,157	118	1.65
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	422	4	1.11
	当連結会計年度	34	0	1.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	138	1	0.94
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(4,825) 5,871	(2) 16	0.27
	当連結会計年度	(6,812) 7,904	(3) 16	0.20
うち預金	前連結会計年度	1,032	13	1.28
	当連結会計年度	1,090	13	1.19
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	12	0	1.09
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	777,745	1,650	776,095	8,684	12	8,671	1.11
	当連結会計年度	771,928	1,397	770,531	8,295	8	8,287	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	483,654	627	483,026	6,504	10	6,493	1.34
	当連結会計年度	494,796	396	494,400	6,304	6	6,298	1.27
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	227,991	646	227,345	2,113	1	2,111	0.92
	当連結会計年度	234,622	646	233,976	1,949	1	1,947	0.83
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,543	-	2,543	4	-	4	0.18
	当連結会計年度	34	-	34	0	-	0	1.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	62,736	376	62,359	61	0	61	0.09
	当連結会計年度	41,769	354	41,415	40	0	40	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	766,394	1,154	765,239	235	10	224	0.02
	当連結会計年度	758,437	900	757,536	196	6	190	0.02
うち預金	前連結会計年度	713,768	376	713,391	205	0	205	0.02
	当連結会計年度	705,343	354	704,989	178	0	178	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	51,570	150	51,420	15	0	15	0.03
	当連結会計年度	52,291	150	52,141	7	0	7	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	12	-	12	0	-	0	1.09
	当連結会計年度	2	-	2	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	1,040	627	412	14	10	3	0.90
	当連結会計年度	797	396	400	10	6	4	1.08

(注)1 グループ内での取引は相殺消去しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度524百万円、当連結会計年度524百万円)を控除しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、30億27百万円となりました。このうち投信窓販業務が全体の27.6%、為替業務が全体の23.5%を占めております。一方、役務取引等費用は、9億37百万円となりました。このうち為替業務が全体の10.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,623	143	62	2,704
	当連結会計年度	2,931	154	58	3,027
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	408	-	8	399
	当連結会計年度	403	-	10	393
うち為替業務	前連結会計年度	557	143	2	698
	当連結会計年度	558	154	2	710
うち証券関連業務	前連結会計年度	3	-	-	3
	当連結会計年度	3	-	-	3
うち代理業務	前連結会計年度	327	-	-	327
	当連結会計年度	414	-	-	414
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	63	-	-	63
	当連結会計年度	64	-	-	64
うち保証業務	前連結会計年度	317	-	51	266
	当連結会計年度	308	-	45	263
うち投信窓販業務	前連結会計年度	681	-	-	681
	当連結会計年度	836	-	-	836
うち保険窓販業務	前連結会計年度	264	-	-	264
	当連結会計年度	341	-	-	341
役務取引等費用	前連結会計年度	859	6	58	806
	当連結会計年度	985	6	53	937
うち為替業務	前連結会計年度	103	6	2	107
	当連結会計年度	99	6	2	102

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	692,122	607	415	692,313
	当連結会計年度	690,685	1,511	362	691,834
うち流動性預金	前連結会計年度	399,265	-	370	398,895
	当連結会計年度	415,874	-	317	415,557
うち定期性預金	前連結会計年度	291,428	-	45	291,383
	当連結会計年度	273,608	-	45	273,563
うちその他	前連結会計年度	1,427	607	-	2,035
	当連結会計年度	1,202	1,511	-	2,714
譲渡性預金	前連結会計年度	48,838	-	150	48,688
	当連結会計年度	61,504	-	150	61,354
総合計	前連結会計年度	740,960	607	565	741,002
	当連結会計年度	752,190	1,511	512	753,189

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	489,066	100.00	519,783	100.00
製造業	35,018	7.16	39,196	7.54
農業,林業	814	0.17	827	0.16
漁業	624	0.13	419	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	490	0.10	488	0.09
建設業	29,853	6.10	29,111	5.60
電気・ガス・熱供給・水道業	10,275	2.10	16,264	3.13
情報通信業	3,079	0.63	4,185	0.81
運輸業,郵便業	17,311	3.54	19,345	3.72
卸売業,小売業	32,440	6.63	34,159	6.57
金融業,保険業	35,785	7.32	41,214	7.93
不動産業,物品賃貸業	64,706	13.23	66,279	12.75
各種サービス業	41,669	8.52	42,437	8.17
地方公共団体	63,724	13.03	64,031	12.32
その他	153,271	31.34	161,820	31.13
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	489,066	-	519,783	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	46,644	-	-	46,644
	当連結会計年度	43,313	-	-	43,313
地方債	前連結会計年度	18,565	-	-	18,565
	当連結会計年度	17,715	-	-	17,715
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	107,760	-	-	107,760
	当連結会計年度	102,941	-	-	102,941
株式	前連結会計年度	5,585	-	646	4,939
	当連結会計年度	5,988	-	646	5,342
その他の証券	前連結会計年度	41,626	5,269	-	46,896
	当連結会計年度	48,896	7,908	-	56,804
合計	前連結会計年度	220,182	5,269	646	224,806
	当連結会計年度	218,855	7,908	646	226,117

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.19%
2.連結における自己資本の額	356
3.リスク・アセットの額	3,874
4.連結総所要自己資本額	154

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成30年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.88%
2.単体における自己資本の額	340
3.リスク・アセットの額	3,830
4.単体総所要自己資本額	153

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年3月31日	平成30年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	30	26
危険債権	77	86
要管理債権	18	20
正常債権	4,795	5,098

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
(業務運営)
当期は「第四次経営計画」(平成29年4月～平成32年3月)を策定し、経営計画の諸施策の実現に努めてまいり
ました。
事業を営んでおられるお客さまに対しては、新たに法人営業戦略チームを設置し、事業承継などのコンサルティ
ング営業や医療介護分野に対する本業支援活動に積極的に取り組みました。特に、太陽光・省エネ関連のビジネス
マッチングや法人保険などの付加価値サービスの提供により、取引先とのリレーション強化に努めました。
個人のお客さまに対しては、創立75周年記念商品の住宅ローンを発売したほか、インターネットバンキングによ
る投資信託取引サービス、口座開設機能を付帯したスマートフォンアプリ、電子マネーチャージ機能などのITチ
ャネルを活用した新サービスを開始しました。
なお、経営の一層の効率化のため、喜久田支店を富田支店に、高田支店を材木町支店に、それぞれ統合しまし
た。
(財政状態)
当連結会計年度の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)の期中平均残高につきましては、主に個人預金が減少したことなどから、前連結会計
年度比76億円減少して7,571億円となりました。これは、低金利が継続している状況の中で、預金の一部が投資信託
や保険商品等の運用商品へシフトしていることによるものであります。預金残高を増加させるべく、個人の定期預
金の獲得推進や法人取引先のメイン化により底上げを図ってまいります。
貸出金の期中平均残高につきましては、法人向け貸出や住宅ローンを中心に個人向け貸出が増加したことなどか
ら、前連結会計年度比113億円増加して4,944億円となりました。これは、第四次経営計画の目標であるリテール貸
出残高の増加に向けて、お取引先とのリレーションを強化し、多様な資金ニーズへの対応に努めた結果でありま
す。
また、有価証券の期中平均残高につきましては、前連結会計年度比66億円増加して2,339億円となりまし
た。これは、金利リスク等のリスク管理を適切に行いながら、安定した収益構造及び相場変動に強いポート
フォリオの構築を目指し分散投資を行った結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(譲渡性預金を含む)	7,648	7,571	△76
貸出金	4,830	4,944	113
有価証券	2,273	2,339	66

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は132億円で前連結会計年度末比5億円増加し
ました。
貸出金残高に占める比率は2.54%で前連結会計年度末比0.04ポイントの低下となりました。

リスク管理債権残高 (貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (億円、%)(A)	当連結会計年度末 (億円、%)(B)	増減(億円、%) (B)-(A)
リスク管理債権残高合計	126(2.58)	132(2.54)	5(△0.04)
破綻先債権	2(0.05)	3 (0.06)	0( 0.01)
延滞債権	106 (2.16)	109 (2.10)	3 (△0.06)
3ヵ月以上延滞債権	0 (0.00)	- ( - )	△0(△0.00)
貸出条件緩和債権	17 (0.35)	19 (0.37)	2( 0.02)

(注)表中( )内は、貸出金残高に占める比率であります。
(経営成績)
経常収益は、預り資産販売増加等により役務取引等収益は増加したものの、利息配当金を含めた有価証券関係収
益の減少などにより、前連結会計年度比3億72百万円減少して135億76百万円となりました。
一方、経常費用は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う保有有価証券の売却によりその他業務費用は増加し
たものの、勘定系システムの移行に係る一時費用の減少や経費削減効果に伴う営業経費の減少などにより、前連結
会計年度比64百万円減少して118億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比3億7百万円減少して17億10百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する当期純利益は前連結会計年度比1億64百万円減少して12億98百万円となりました。
[主な収支の内訳]
連結業務粗利益は、資金利益及びその他業務利益の減少を主因に、前連結会計年度比9億91百万円減少して96億
16百万円となりました。
資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に、前連結会計年度比3億49百万円減少して80億
97百万円となりました。これは、日本銀行のマイナス金利政策などを背景とした貸出金や有価証券等運用資産の利
回り低下が主因であります。一方で、中小企業等向け貸出の増強に努めたことから、貸出金残高は増加基調で推移
しております。今後も引き続き、利回り低下による貸出金利息収入の減少に歯止めをかけるべく、中小企業等向け
貸出の強化に注力してまいります。
役務取引等利益は、預り資産販売増加等により役務取引等収益が増加したことなどから、前連結会計年度比
1億91百万円増加して20億89百万円となりました。これは、資産運用商品の拡充など個人向けサービスの充実及び
法人向け付加価値サービスの強化に努めた結果であります。
その他業務利益は、国債等債券損益の減少を主因に、前連結会計年度比8億32百万円減少して△5億69百万円と
なりました。これは、外貨金利上昇等の急激な相場動向を背景に、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う保有
有価証券の売却を行ったことによるものであります。
営業経費は、前連結会計年度比7億51百万円減少して89億17百万円となりました。これは、勘定系システムの移
行に係る一時費用が減少したことや積極的に経費削減に取り組んだ結果であります。今後も更なる経費削減に努め
てまいります。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常収益	13,948	13,576	△372
業務粗利益	10,607	9,616	△991
資金利益	8,447	8,097	△349
資金運用収益	8,671	8,287	△384
うち貸出金利息	6,493	6,298	△195
うち有価証券利息配当金	2,111	1,947	△163
資金調達費用 (△)	224	190	△34
役務取引等利益	1,897	2,089	191
役務取引等収益	2,704	3,027	322
役務取引等費用 (△)	806	937	131
その他業務利益	262	△569	△832
その他業務収益	1,240	1,075	△165
その他業務費用 (△)	977	1,644	667
営業経費 (△)	9,668	8,917	△751
その他損益	1,078	1,011	△67
経常利益	2,017	1,710	△307

与信関連費用

△246

△154

92

特別損益は、固定資産の減損損失が減少したことなどから、前連結会計年度比5億57百万円増加して△66百万円
となりました。
また、法人税等合計は、法人税等調整額が増加したことなどから、前連結会計年度比4億37百万円増加して3億
34百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億64百万円減少して12億98百万円となり
ました。

主な収支の内訳	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
経常利益	2,017	1,710	△307
特別損益	△624	△66	557
うち減損損失 (△)	581	44	△537
税金等調整前当期純利益	1,393	1,643	250
法人税等合計 (△)	△102	334	437
非支配株主に帰属する当期純利益(△)	33	10	△22
親会社株主に帰属する当期純利益	1,462	1,298	△164

(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比199億48百万円減少して
344億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより△154億81百万円(前連結会計年度比122億15百
万円減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回
ったことなどから△40億83百万円(前連結会計年度比126億7百万円減少)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△3億82百万円(前連結会計年度比11百万円増
加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
現金及び現金同等物の期末残高	54,414	34,465	△19,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,266	△15,481	△12,215
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,523	△4,083	△12,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	△393	△382	11

(資本の財源及び資金の流動性)
当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け入れいただいた預金を貸出金や有価証券で
運用しております。
なお、当面の設備投資、成長分野への投資、株主還元等につきましては自己資金で対応する予定であります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)
第四次経営計画(平成29年4月～平成32年3月)において目標として掲げた経営指標に対して、初年度となる
平成29年度(平成30年3月期)の達成・進捗状況については以下のとおりであります。
リテール貸出残高(単体)は、中小企業向け貸出及び創立75周年記念商品の発売などを背景とする住宅ローンの
増加などにより、前期末比で119億円増加しました。
当期純利益(連結)は、役務取引等収益の増加や、一層の経費削減に努めたことから、初年度の目標を達成しま
した。
付加価値提案件数及び医療関連先成約件数は、本部に法人営業戦略チームを設置し、営業店と一体となって本業
支援活動を行った結果、初年度で目標の50%を達成しました。
ダイレクトチャネル契約件数は、インターネット投資信託やスマートフォン口座開設アプリの導入などに取り
組んだ結果、1年間で4,000件を超えました。

項目	目標(最終年度)	平成29年度(初年度実績)
リテール貸出残高 (平成29年4月～平成32年3月累計)	400億円増加	119億円増加
当期純利益(連結) (平成29年4月～平成32年3月毎期)	10億円	12億円
付加価値提案件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	3,000件	1,926件
医療関連先成約件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	300件	171件
ダイレクトチャネル契約件数 (平成29年4月～平成32年3月累計)	10,000件	4,300件

計画初年度は、目標とする経営指標に対し、各項目とも達成ないしは順調な状況であり、概ね計画に沿った進捗
が図られているものと認識しております。
今後も「第四次経営計画」の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供に注力し、諸施策に役職員
一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。