四半期報告書-第117期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、法人預金及び個人預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比313億円増加して8,393億円となりました。
貸出金は、住宅ローンが増加したことなどから、前連結会計年度末比360億円増加して6,255億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比39億円減少して1,814億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比397億円増加して1兆32億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、本業収益である貸出金利息や役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比1億7百万円減少して96億39百万円となりました。
経常費用は、減価償却費用の減少等に伴う営業経費の減少などにより、前第3四半期連結累計期間比7億47百万円減少して77億61百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比6億40百万円増加して18億78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比2億69百万円増加して11億3百万円となりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は87億80百万円(前第3四半期連結累計期間比1億55百万円減少)、経
常利益は18億5百万円(前第3四半期連結累計期間比6億41百万円増益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は6億64百万円(前第3四半期連結累計期間比47百万円増加)、経常
利益は38百万円(前第3四半期連結累計期間比6百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は2億47百万円(前第3四半期
連結累計期間比3百万円減少)、経常利益は35百万円(前第3四半期連結累計期間比4百万円
増益)となりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では60億25百万円、国際業務部門では51百万円となり、相殺消去後の合計では60億76百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で17億72百万円、その他業務収支は全体で△4億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	6,042	35	0	6,077
	当第3四半期連結累計期間	6,025	51	0	6,076
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	6,129	38	5	0 6,161
	当第3四半期連結累計期間	6,078	52	6	0 6,124
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	87	3	5	0 83
	当第3四半期連結累計期間	53	1	5	0 47
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	1,414	87	0	1,501
	当第3四半期連結累計期間	1,711	61	1	1,772
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,163	91	32	2,222
	当第3四半期連結累計期間	2,566	65	29	2,602
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	748	3	31	720
	当第3四半期連結累計期間	854	4	27	830
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	△631	397	2	△235
	当第3四半期連結累計期間	△450	16	6	△440
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	622	397	2	1,017
	当第3四半期連結累計期間	713	16	6	723
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	1,253	-	-	1,253
	当第3四半期連結累計期間	1,164	-	-	1,164

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、26億2百万円となりました。このうち為替業務が全体の18.5%、投信窓販業務が全体の30.1%を占めております。一方、役務取引等費用は、8億30百万円となりました。このうち為替業務が全体の6.9%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	2,163	91	32	2,222
	当第3四半期連結累計期間	2,566	65	29	2,602
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	348	-	3	345
	当第3四半期連結累計期間	492	-	3	488
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	436	91	2	525
	当第3四半期連結累計期間	417	65	3	480
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
	当第3四半期連結累計期間	2	-	-	2
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	293	-	-	293
	当第3四半期連結累計期間	268	-	-	268
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	61	-	-	61
	当第3四半期連結累計期間	59	-	-	59
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	230	-	26	204
	当第3四半期連結累計期間	225	-	22	203
うち投信窓販業務	前第3四半期連結累計期間	504	-	-	504
	当第3四半期連結累計期間	783	-	-	783
うち保険窓販業務	前第3四半期連結累計期間	285	-	-	285
	当第3四半期連結累計期間	316	-	-	316
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	748	3	31	720
	当第3四半期連結累計期間	854	4	27	830
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	69	3	2	70
	当第3四半期連結累計期間	56	4	3	56

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	755,103	1,922	613	756,412
	当第3四半期連結会計期間	773,356	304	492	773,168
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	514,039	-	466	513,573
	当第3四半期連結会計期間	545,308	-	444	544,863
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	240,035	-	147	239,888
	当第3四半期連結会計期間	226,885	-	47	226,838
うちその他	前第3四半期連結会計期間	1,028	1,922	-	2,950
	当第3四半期連結会計期間	1,162	304	-	1,466
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	64,495	-	-	64,495
	当第3四半期連結会計期間	66,281	-	100	66,181
総合計	前第3四半期連結会計期間	819,599	1,922	613	820,908
	当第3四半期連結会計期間	839,638	304	592	839,350

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	572,694	100.00	625,519	100.00
製造業	44,462	7.76	42,092	6.73
農業,林業	1,122	0.20	1,168	0.19
漁業	285	0.05	251	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	633	0.11	541	0.09
建設業	40,086	7.00	40,470	6.47
電気・ガス・熱供給・水道業	27,066	4.73	27,905	4.46
情報通信業	2,833	0.49	2,840	0.45
運輸業,郵便業	21,704	3.79	21,025	3.36
卸売業,小売業	39,649	6.92	39,560	6.32
金融業,保険業	34,699	6.06	38,621	6.18
不動産業,物品賃貸業	55,764	9.74	55,800	8.92
各種サービス業	53,224	9.29	53,163	8.50
地方公共団体	64,812	11.32	69,014	11.03
その他	186,350	32.54	233,063	37.26
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	572,694	-	625,519	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」の内容について、重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の内容について、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増加又は減少はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容について、重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重要な変更はありません。
(11)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第五次中期経営計画(2020年4月～2023年3月)において目標として掲げた経営目標に対して、計画2年目となる当第3四半期の実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識しております。
目指す経営指標の一つである当期純利益(単体ベース)については、年度目標10億円に対して、当第3四半期時点で進捗率106.9%となっております。引き続き「第五次中期経営計画」の経営方針に基づき、諸施策に役職員一丸となって取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けられている事業者の皆さまや地域の皆さまを引き続き全力でサポートすることにより、地域経済の復興、回復に貢献してまいります。