以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したも
のであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の主要勘定は、以下のとおりとなりました。
預金(譲渡性預金を含む)は、主に公金預金及び法人預金が増加したことから、前連結会計年度
末比128億円増加して7,660億円となりました。
貸出金は、地公体向け貸出及び個人向け貸出は増加したものの、法人向け貸出が減少したことか
ら、前連結会計年度末比1億円減少して5,196億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度末比2億円増加して2,263億円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末比124億円増加して8,128億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等によるその他経常収益の減少、及び国債等債券売却益の
減少等によるその他業務収益の減少により、前第1四半期連結累計期間比3億7百万円減少して31
億27百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加等によるその他業務費用の増加を主因に、前第1四半期連
結累計期間比1億17百万円増加して29億60百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比4億25百万円減少して1億67百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比3億30百万円減少して64百万円と
なりました。
(セグメントの業績)
[銀行業務]
銀行業務では、経常収益は28億32百万円(前第1四半期連結累計期間比2億37百万円減少)、経
常利益は1億60百万円(前第1四半期連結累計期間比4億5百万円減益)となりました。
[リース業務]
リース業務では、経常収益は2億25百万円(前第1四半期連結累計期間比63百万円減少)、経常
利益は0百万円(前第1四半期連結累計期間比9百万円減益)となりました。
[その他]
その他(クレジットカード業務、信用保証業務)では、経常収益は91百万円(前第1四半期連結
累計期間比7百万円減少)、経常利益は8百万円(前第1四半期連結累計期間比10百万円減益)と
なりました。
(参考)
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間における資金運用収支は、国内業務部門では20億18百万円、国際業務部門では36百万円となり、相殺消去後の合計では20億53百万円となりました。また、役務取引等収支は全体で4億43百万円、その他業務収支は全体で△1億44百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	2,048	16	1	2,063
	当第1四半期連結累計期間	2,018	36	1	2,053
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	2,093	21	3	0 2,110
	当第1四半期連結累計期間	2,060	39	3	0 2,095
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	44	4	1	0 46
	当第1四半期連結累計期間	41	2	1	0 42
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	420	34	0	455
	当第1四半期連結累計期間	404	39	0	443
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	676	36	12	699
	当第1四半期連結累計期間	674	40	11	703
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	255	1	12	244
	当第1四半期連結累計期間	270	1	11	260
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	70	11	0	82
	当第1四半期連結累計期間	△140	△3	0	△144
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	351	11	0	362
	当第1四半期連結累計期間	235	-	0	235
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	280	-	-	280
	当第1四半期連結累計期間	376	3	-	379

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計額の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、7億3百万円となりました。このうち為替業務が全体の25.3%、投信窓販業務が全体の20.5%を占めております。一方、役務取引等費用は、2億60百万円となりました。このうち為替業務が全体の9.7%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	676	36	12	699
	当第1四半期連結累計期間	674	40	11	703
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	99	-	0	99
	当第1四半期連結累計期間	103	-	0	102
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	142	36	0	178
	当第1四半期連結累計期間	138	40	0	177
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	78	-	-	78
	当第1四半期連結累計期間	73	-	-	73
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	55	-	-	55
	当第1四半期連結累計期間	60	-	-	60
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	76	-	11	65
	当第1四半期連結累計期間	81	-	10	70
うち投信窓販 業務	前第1四半期連結累計期間	173	-	-	173
	当第1四半期連結累計期間	144	-	-	144
うち保険窓販業務	前第1四半期連結累計期間	49	-	-	49
	当第1四半期連結累計期間	74	-	-	74
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	255	1	12	244
	当第1四半期連結累計期間	270	1	11	260
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	25	1	0	26
	当第1四半期連結累計期間	24	1	0	25

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	707,942	1,318	389	708,871
	当第1四半期連結会計期間	703,402	1,426	321	704,507
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	420,580	-	344	420,236
	当第1四半期連結会計期間	428,455	-	275	428,179
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	286,096	-	45	286,051
	当第1四半期連結会計期間	273,808	-	45	273,763
うちその他	前第1四半期連結会計期間	1,265	1,318	-	2,584
	当第1四半期連結会計期間	1,138	1,426	-	2,564
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	54,443	-	150	54,293
	当第1四半期連結会計期間	61,713	-	150	61,563
総合計	前第1四半期連結会計期間	762,386	1,318	539	763,165
	当第1四半期連結会計期間	765,116	1,426	471	766,071

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
3 預金の区分は次のとおりであります。
流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金+定期積金
4 グループ内での取引は相殺消去しております。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門	486,493	100.00	519,682	100.00
製造業	34,937	7.18	37,864	7.29
農業,林業	734	0.15	738	0.14
漁業	526	0.11	379	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	439	0.09	516	0.10
建設業	27,287	5.61	26,343	5.07
電気・ガス・熱供給・水道業	10,752	2.21	17,148	3.30
情報通信業	3,174	0.65	4,586	0.88
運輸業,郵便業	17,099	3.51	19,001	3.66
卸売業,小売業	30,827	6.34	32,488	6.25
金融業,保険業	35,003	7.20	39,214	7.54
不動産業,物品賃貸業	65,122	13.39	66,503	12.80
各種サービス業	39,903	8.20	41,464	7.98
地方公共団体	66,853	13.74	70,451	13.56
その他	153,830	31.62	162,980	31.36
国際業務部門	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	486,493	-	519,682	-

(注)1 「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
2 「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
(2)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の経営方針・経営戦略等及び経営上
の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の事業上及び財務上の対処すべき課
題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の従業員の状況について、著しい増
加又は減少はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、当行及び連結子会社の主要な設備について、重要な変動
はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営成績に重要な影響を与える要因」の内容につい
て、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性
前事業年度の有価証券報告書に記載した「資本の財源及び資金の流動性」の内容について、重
要な変更はありません。
(10)経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容
第四次経営計画(平成29年4月～平成32年3月)において目標として掲げた経営目標に対し
て、2年目となる当第1四半期実績は、概ね計画に沿った進捗が図られているものと認識して
おります。