有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
③ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」に記載しております。
④ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」に記載しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑦ 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリバティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。
⑧ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(2)経営成績等の状況
2018年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。
生命保険業界におきましては、2018年4月に標準生命表(注1)が改定となりました。新契約業績は、医療・介護などの第三分野商品も含めた個人保険、個人年金保険とも、堅調に推移しました。
(注1)標準生命表は、性別、年齢別に一定期間の生命保険被保険者の死亡統計をまとめたものです。生命保険会社は、将来の保険金等のお支払いを確実に行うために、法令等により「責任準備金」の積立が義務付けられており、標準生命表はその責任準備金の計算に使用しております。
資産運用環境につきましては、国内株式は、国内企業収益の改善を背景に株価が上昇しましたが、年度末にかけては、世界経済の先行き不透明感の高まり等により株価は下落しました。また、国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ%近傍で推移しました。
当社グループは経営ビジョンを実現するために、2016年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経営計画 Try & Discover for the Next Stage ～成長領域拡大の3年～」に取り組みました。つきましては、計画の最終年度となる2018年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。
○商品ラインアップの充実
生命保険会社3社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、太陽生命及び大同生命では、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。
太陽生命では、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、商品内容の充実を図っております。2018年10月には、「人生100歳時代」の到来に向けた「100歳時代シリーズ」として、認知症になった場合の保障だけでなく、認知症にならないための「予防」の段階からお客さまをサポートする、生命保険業界初「ひまわり認知症予防保険」を発売(注2)いたしました。
大同生命では、「個人定期保険」による死亡保障に加えて、少子高齢化等による中小企業経営者の現役期間の長期化を踏まえ、就業不能保障の充実に取り組み、死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」を提供しております。加えて、高齢化の進行等に伴う介護保障ニーズの高まりにお応えするため、経営者・個人事業主等が要介護状態になった場合の収入減少に備える介護収入保障保険「収入リリーフ」、及び介護施設への入居等による介護費用の負担に備える終身介護保障保険「介護リリーフ」(注3)を販売しております。
T&Dフィナンシャル生命では、金融機関や来店型保険ショップでお取扱いいただく資産性商品、保障性商品の拡充に取り組んでおります。2018年7月には、「人生100年時代」の到来に向け、ますます長くなるセカンドライフを安心しながら楽しく充実してお過ごしいただくための一時払個人年金保険「長寿プレミアム」を発売いたしました。同年10月には、職業告知のみで加入できる一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」を改定し、「通貨分散コース」を追加いたしました。
なお、生命保険会社3社は、2018年4月の標準生命表の改定を受け、死亡保障を中心に個人保険・団体保険の保険料の改定(概ね引き下げ)を行いました。
(注2)所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする保険は生命保険業界初となります(一般社団法人生命保険協会加盟 41 社について、太陽生命調べ(2018年7月末時点))。
(注3)「介護リリーフ」は、2019年3月末に販売を停止し、同年4月に新たな終身介護保障保険「介護リリーフα」を発売いたしました。
○お客さまサービスの向上
生命保険会社3社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、2018年度はこれまでの取組みに加え、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めました。
太陽生命では、シニアのお客さまを対象に、契約内容確認や請求勧奨等を実施するため、年1回以上の訪問活動や、安心かつ便利に給付のお手続きができるよう専門知識のある内務職員が訪問しサポートを行う「かけつけ隊サービス」を実施しております。また、認知症に関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の人やご家族に対し手助けをする「認知症サポーター」を全社に配置しております。
大同生命では、高齢のお客さま及び障がいのあるお客さまへの対応に関する取組姿勢を明確にし、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「環境への配慮」に努めております。また、障がいのあるお客さまに対して、あらゆる場面で個々の事情に十分配慮し、丁寧できめ細やかなサービスのご提供に努めております。
T&Dフィナンシャル生命では、お客さまサービスの向上につなげていくため、新規にご加入いただいたお客さまを対象に、「満足度アンケート」を実施いたしました。さらに、従来から実施しております「ご契約点検制度」により、90歳以上のお客さまで一定年齢を迎えた方を対象に、ご連絡先の変更やご請求漏れがないか等をご確認させていただくなど、お客さま向けのサービスの更なる向上に向けた取組みを推進しております。
○健康増進の支援
高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。
太陽生命では、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を2016年6月より開始し、「従業員」が元気になり、「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々な施策を推進しております。地域住民の健康を支える「かかりつけ医」の活躍を表彰する「赤ひげ大賞」へ協賛しているほか、全国の認知症関連セミナーへの協賛、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の導入を進めている地方自治体の支援等を行っております。加えて、東京都健康長寿医療センターとの「歩行速度データ」を活用した共同研究や、滋賀大学、滋賀医科大学、日本医師会総合政策研究機構との認知症に関する研究を通じて、認知症をはじめとする超高齢社会の課題解決に取り組んでおります。
大同生命では、企業における健康増進の重要性が一層高まるなか、中小企業の「健康経営(注4)」を総合的に支援する取組み「DAIDO KENCOアクション」を展開しております。この一環として、「株式会社バリューHR」と共同開発した「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM(注5)」のご提供を通じ、健康リスクの把握や生活習慣の改善など、健康増進支援に取り組んでおります。また、スイスのデジタルヘルス企業、dacadoo AG(ダカドゥ社)との協働を進めており、同社の持つヘルスケア関連のデジタル技術やインフラを活用した新たな商品やサービスの研究開発など、生命保険事業の高度化にも取り組んでおります。
なお、生命保険会社3社は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」に認定されております。
(注4)「健康経営」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
(注5)企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートするWebサービスです。
なお、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(連結収支)
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、介護保障商品の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に外国証券利息配当金等の増加による利息及び配当金等収入の増加や、有価証券売却益の増加により、前期比で増加しております。
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の資産運用収益の状況)
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、主に新契約増加に伴う責任準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主に為替ヘッジコストの上昇等による金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しています。
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の資産運用費用の状況)
エ 事業費
事業費は、前期比で減少しております。
③ 経常利益
上記の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産処分益等により、前期比で増加しております。
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で減少しております。
(セグメントの業績)
<太陽生命>
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で大幅に増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
<大同生命>
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産売却益等により、前期比で増加しております。
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、主に年金の減少により、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、為替差損の減少等により、前期比で減少しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
(生命保険会社3社の契約業績等(単体))
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売増加により1,588億円(前期比32.0%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品、介護保障商品等の販売増加により589億円(同53.7%増)となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,495億円(同2.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ)は、5兆6,812億円(同12.8%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は60兆2,497億円(同1.0%減)となりました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 太陽生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、介護保障商品の販売増加により386億円(前期比40.9%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品の販売増加により163億円(同22.9%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、個人年金保険の保有契約減少等により6,139億円(同0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆1,966億円(同29.1%減)となり、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は19兆9,456億円(同5.7%減)となりました。
② 大同生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売増加により1,086億円(前期比38.6%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、介護保障商品の販売増加により423億円(同70.3%増)となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,203億円(同6.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4兆1,704億円(同39.2%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は38兆1,311億円(同1.2%増)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少により115億円(前期比20.6%減)となり、前連結会計年度と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料については、2億円(同33.3%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,152億円(同0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,141億円(同11.4%減)となり、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆1,729億円(同5.9%増)となりました。
以下、[保険引受業務] ア 保有契約高明細表、イ 新契約高明細表、ウ 保有契約年換算保険料明細表、エ 新契約年換算保険料明細表、オ 保険料明細表及びカ 保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命、大同生命及びT&Dフィナンシャル生命の合算数値であります。
[保険引受業務]
ア 保有契約高明細表
当連結会計年度末のセグメント別保有契約高
(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
イ 新契約高明細表
当連結会計年度のセグメント別新契約高
(注) 1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
ウ 保有契約年換算保険料明細表
当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料
(注) 1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
エ 新契約年換算保険料明細表
当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料
(注) 転換による純増加を含みます。
オ 保険料明細表
当連結会計年度のセグメント別保険料
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
カ 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源及び資金の流動性については、「(3)財政状態の状況」及び「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(主要経営指標の状況)
当社グループは、2016年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経営計画 Try & Discover for the Next Stage ～成長領域拡大の3年～」(以下、中計)の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいりました。
中計では、グループ企業価値を表すEVと株主還元の対象利益としている実質利益を主要経営指標として目標に定めております。中計で掲げております主要経営指標のうち、Group MCEV はほぼ中計目標通りとなり、新契約価値は中計目標を上回りました。また、実質利益は、中計3カ年を通じて850億円程度とした目標に対して、概ね順調に進捗いたしました。
中計で掲げた主要経営指標の状況については次のとおりであります。
(※1)EVの詳細は、「(参考3)市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)」を参照ください。
(※2)実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額)のうち法定基準繰入額を超過した額(税引後)を加算して算出しております。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は15兆7,947億円(前期比3.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,353億円(同3.1%増)、貸付金1兆6,699億円(同1.3%増)、現金及び預貯金8,242億円(同6.1%増)、金銭の信託7,654億円(同11.6%増)、有形固定資産3,694億円(同1.7%増)であります。
負債合計は14兆6,351億円(同3.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆8,590億円(同3.5%増)となっております。
純資産合計は1兆1,595億円(同0.6%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,280億円(同7.2%減)となっております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,068億円収入増の5,769億円の収入となりました。
これは主に、介護保障商品の販売増加等に伴い、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前連結会計年度から1,924億円増加し、1兆6,761億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から115億円支出増の4,786億円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から545億円支出増の418億円の支出となりました。
支出は主に、自己株式の取得(BIP信託による取得含む)による支出183億円、配当金の支払による支出246億円であります。
なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
この方針のもと、株主還元水準を「実質利益(※)の40%以上」とし、「安定的な現金配当」と「機動的な自己株式の取得」を実施しております。
なお、前連結会計年度からの支出の増加は、主に借入金の返済による支出が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から555億円増加し、8,540億円(前連結会計年度末は7,985億円)となりました。
(※)実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金、価格変動準備金)繰入額のうち、法定基準繰入額を超過した額を加算して算出(税引後)しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。
(6)その他重要事項
当連結会計年度の生命保険会社3社合算の基礎利益は1,496億円(前期比0.8%増)、順ざや額は542億円(同28.0%増)となりました。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,093.1%となりました(前連結会計年度末は1,061.8%)。また、連結実質純資産は2兆8,963億円となりました(同2兆7,076億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。
① 太陽生命
当連結会計年度の基礎利益は、順ざやの増加等により518億円(前期比6.8%増)となりました。また、順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により196億円(同68.9%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で849.7%(前連結会計年度末は835.1%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆1,114億円(同1兆560億円)となりました。
② 大同生命
当連結会計年度の基礎利益は、順ざやは増加したものの、新契約増加に伴う責任準備金積増負担の増加等により992億円(前期比1.5%減)となりました。また、順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により367億円(同10.2%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,271.9%(前連結会計年度末は1,206.2%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆5,333億円(同1兆4,293億円)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の基礎利益は、変額年金保険の最低保証に係る責任準備金戻入の減少等により△14億円(前連結会計年度は△8億円)となりました。また、逆ざや額は20億円(前期比19.0%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,101.7%(前連結会計年度末は1,258.3%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で2,329億円(同1,973億円)となりました。
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の基礎利益)
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の順ざやの状況)
(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2
(当連結会計年度末(2019年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)
(当連結会計年度末(2019年3月31日)の実質純資産額の状況)
(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率
(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。
3 「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率
太陽生命
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
大同生命
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額
3 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しております。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
T&Dフィナンシャル生命
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考3) 市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)
①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー(Embedded Value、以下、EV)とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムによって公表されたEV計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(※)(MCEV原則)」に基づいたEV(以下、MCEV)を開示しております。(※)Copyright©Stichting CFO Forum Foundation 2008
②MCEV及びGroup MCEV
(注) 1 当グループの生命保険事業を対象にしております。
2 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。
対象事業のMCEVの内訳
(注) 3 当年度中に販売した新契約(転換契約を含む)の年度末における価値を表したものであります。
当事業年度末のMCEVは、前事業年度末から、新契約の積上げによる増加があったものの、国内金利低下、国内株価下落等により361億円減少し、2兆3,427億円となりました。修正純資産は、内外金利低下等により増加し、保有契約価値は、国内金利低下等により減少しました。
また、新契約価値は、販売増加等により108億円増加し、1,403億円となりました。
③各社別のMCEV
④第三者機関の意見
当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、当グループのMCEV及びGroupMCEVについて検証を依頼し、意見を受領しております。
(参考4) 資産運用業務
① 運用資産明細表
② 有価証券明細表
③ 貸付金明細表
④ 海外投融資明細表
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。なお、責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
③ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」に記載しております。
④ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」に記載しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑦ 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリバティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生などにより、見積り額は変動する可能性があります。
⑧ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(2)経営成績等の状況
2018年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善を通じ個人消費が緩やかに増加したほか、企業収益も高水準で推移するなど、各種経済対策及び金融政策の効果を背景に、景気は緩やかに回復しました。
生命保険業界におきましては、2018年4月に標準生命表(注1)が改定となりました。新契約業績は、医療・介護などの第三分野商品も含めた個人保険、個人年金保険とも、堅調に推移しました。
(注1)標準生命表は、性別、年齢別に一定期間の生命保険被保険者の死亡統計をまとめたものです。生命保険会社は、将来の保険金等のお支払いを確実に行うために、法令等により「責任準備金」の積立が義務付けられており、標準生命表はその責任準備金の計算に使用しております。
資産運用環境につきましては、国内株式は、国内企業収益の改善を背景に株価が上昇しましたが、年度末にかけては、世界経済の先行き不透明感の高まり等により株価は下落しました。また、国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ%近傍で推移しました。
当社グループは経営ビジョンを実現するために、2016年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経営計画 Try & Discover for the Next Stage ～成長領域拡大の3年～」に取り組みました。つきましては、計画の最終年度となる2018年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。
○商品ラインアップの充実
生命保険会社3社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、太陽生命及び大同生命では、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。
太陽生命では、高品質の商品・サービスを通じて、お客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、商品内容の充実を図っております。2018年10月には、「人生100歳時代」の到来に向けた「100歳時代シリーズ」として、認知症になった場合の保障だけでなく、認知症にならないための「予防」の段階からお客さまをサポートする、生命保険業界初「ひまわり認知症予防保険」を発売(注2)いたしました。
大同生命では、「個人定期保険」による死亡保障に加えて、少子高齢化等による中小企業経営者の現役期間の長期化を踏まえ、就業不能保障の充実に取り組み、死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」を提供しております。加えて、高齢化の進行等に伴う介護保障ニーズの高まりにお応えするため、経営者・個人事業主等が要介護状態になった場合の収入減少に備える介護収入保障保険「収入リリーフ」、及び介護施設への入居等による介護費用の負担に備える終身介護保障保険「介護リリーフ」(注3)を販売しております。
T&Dフィナンシャル生命では、金融機関や来店型保険ショップでお取扱いいただく資産性商品、保障性商品の拡充に取り組んでおります。2018年7月には、「人生100年時代」の到来に向け、ますます長くなるセカンドライフを安心しながら楽しく充実してお過ごしいただくための一時払個人年金保険「長寿プレミアム」を発売いたしました。同年10月には、職業告知のみで加入できる一時払終身保険「みんなにやさしい終身保険」を改定し、「通貨分散コース」を追加いたしました。
なお、生命保険会社3社は、2018年4月の標準生命表の改定を受け、死亡保障を中心に個人保険・団体保険の保険料の改定(概ね引き下げ)を行いました。
(注2)所定の認知症と診断されたときに保険金を主契約でお支払いする保険は生命保険業界初となります(一般社団法人生命保険協会加盟 41 社について、太陽生命調べ(2018年7月末時点))。
(注3)「介護リリーフ」は、2019年3月末に販売を停止し、同年4月に新たな終身介護保障保険「介護リリーフα」を発売いたしました。
○お客さまサービスの向上
生命保険会社3社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、2018年度はこれまでの取組みに加え、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めました。
太陽生命では、シニアのお客さまを対象に、契約内容確認や請求勧奨等を実施するため、年1回以上の訪問活動や、安心かつ便利に給付のお手続きができるよう専門知識のある内務職員が訪問しサポートを行う「かけつけ隊サービス」を実施しております。また、認知症に関する正しい知識と理解のもと、地域における認知症の人やご家族に対し手助けをする「認知症サポーター」を全社に配置しております。
大同生命では、高齢のお客さま及び障がいのあるお客さまへの対応に関する取組姿勢を明確にし、高齢のお客さまに対して「理解の促進」「意思の確認」「環境への配慮」に努めております。また、障がいのあるお客さまに対して、あらゆる場面で個々の事情に十分配慮し、丁寧できめ細やかなサービスのご提供に努めております。
T&Dフィナンシャル生命では、お客さまサービスの向上につなげていくため、新規にご加入いただいたお客さまを対象に、「満足度アンケート」を実施いたしました。さらに、従来から実施しております「ご契約点検制度」により、90歳以上のお客さまで一定年齢を迎えた方を対象に、ご連絡先の変更やご請求漏れがないか等をご確認させていただくなど、お客さま向けのサービスの更なる向上に向けた取組みを推進しております。
○健康増進の支援
高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。
太陽生命では、「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を2016年6月より開始し、「従業員」が元気になり、「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々な施策を推進しております。地域住民の健康を支える「かかりつけ医」の活躍を表彰する「赤ひげ大賞」へ協賛しているほか、全国の認知症関連セミナーへの協賛、疾病予防・健康増進に効果のある「クアオルト健康ウオーキング」の導入を進めている地方自治体の支援等を行っております。加えて、東京都健康長寿医療センターとの「歩行速度データ」を活用した共同研究や、滋賀大学、滋賀医科大学、日本医師会総合政策研究機構との認知症に関する研究を通じて、認知症をはじめとする超高齢社会の課題解決に取り組んでおります。
大同生命では、企業における健康増進の重要性が一層高まるなか、中小企業の「健康経営(注4)」を総合的に支援する取組み「DAIDO KENCOアクション」を展開しております。この一環として、「株式会社バリューHR」と共同開発した「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM(注5)」のご提供を通じ、健康リスクの把握や生活習慣の改善など、健康増進支援に取り組んでおります。また、スイスのデジタルヘルス企業、dacadoo AG(ダカドゥ社)との協働を進めており、同社の持つヘルスケア関連のデジタル技術やインフラを活用した新たな商品やサービスの研究開発など、生命保険事業の高度化にも取り組んでおります。
なお、生命保険会社3社は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」に認定されております。
(注4)「健康経営」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
(注5)企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートするWebサービスです。
なお、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
(連結収支)
| 区分 | 当連結 会計年度 (億円) | 前連結 会計年度 (億円) | 増減額 (億円) | 前期比 (%) | |
| 経常収益 | 21,401 | 19,283 | 2,118 | 11.0 | |
| 保険料等収入 | 16,761 | 14,837 | 1,924 | 13.0 | |
| 資産運用収益 | 3,939 | 3,727 | 211 | 5.7 | |
| その他経常収益 | 700 | 718 | △ 17 | △ 2.4 | |
| 経常費用 | 19,932 | 17,718 | 2,213 | 12.5 | |
| 保険金等支払金 | 11,416 | 11,461 | △ 45 | △ 0.4 | |
| 責任準備金等繰入額 | 4,696 | 2,628 | 2,067 | 78.6 | |
| 資産運用費用 | 1,122 | 962 | 159 | 16.6 | |
| 事業費 | 2,015 | 2,023 | △ 8 | △ 0.4 | |
| その他経常費用 | 680 | 641 | 39 | 6.1 | |
| 経常利益 | 1,469 | 1,564 | △ 95 | △ 6.1 | |
| 特別利益 | 6 | 0 | 6 | ― | |
| 特別損失 | 185 | 165 | 20 | 12.6 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | 271 | 303 | △ 31 | △ 10.5 | |
| 法人税等合計 | 290 | 320 | △ 29 | △ 9.3 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 728 | 775 | △ 47 | △ 6.1 | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、介護保障商品の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に外国証券利息配当金等の増加による利息及び配当金等収入の増加や、有価証券売却益の増加により、前期比で増加しております。
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の資産運用収益の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | |
| 利息及び配当金等収入 | 2,958 | 103 | 1,435 | 58 | 1,454 | 36 | 83 | 9 |
| 金銭の信託運用益 | 52 | 52 | ― | △0 | 1 | 1 | 50 | 50 |
| 売買目的有価証券運用益 | 0 | 0 | ― | ― | 0 | 0 | ― | ― |
| 有価証券売却益 | 888 | 104 | 459 | △54 | 415 | 158 | 14 | △0 |
| 有価証券償還益 | 11 | 11 | ― | ― | 11 | 11 | ― | ― |
| 金融派生商品収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 22 | 22 |
| 為替差益 | ― | ― | 8 | 8 | ― | ― | ― | ― |
| 貸倒引当金戻入額 | ― | △0 | ― | △0 | 0 | 0 | 0 | △0 |
| その他運用収益 | 24 | △2 | 0 | △3 | 25 | 0 | 0 | 0 |
| 特別勘定資産運用益 | 2 | △56 | 0 | △0 | 1 | △17 | 1 | △39 |
| 計 | 3,939 | 211 | 1,904 | 9 | 1,910 | 192 | 172 | 42 |
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、主に新契約増加に伴う責任準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主に為替ヘッジコストの上昇等による金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しています。
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の資産運用費用の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | |
| 支払利息 | 9 | 2 | 9 | 2 | 0 | △0 | 0 | 0 |
| 金銭の信託運用損 | ― | △2 | ― | ― | ― | △0 | ― | △2 |
| 売買目的有価証券運用損 | ― | △1 | ― | ― | ― | △1 | ― | ― |
| 有価証券売却損 | 168 | △12 | 47 | △93 | 121 | 81 | 0 | △0 |
| 有価証券評価損 | 31 | △30 | 1 | 1 | 29 | △32 | ― | ― |
| 金融派生商品費用 | 656 | 199 | 390 | 150 | 288 | 85 | ― | △13 |
| 為替差損 | 17 | △21 | ― | △4 | 7 | 4 | 18 | △13 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | 0 | 0 | ― | ― | ― | ― |
| 貸付金償却 | 0 | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 62 | 11 | 35 | 9 | 26 | 2 | ― | ― |
| その他運用費用 | 176 | 14 | 38 | 3 | 138 | 11 | 0 | △0 |
| 計 | 1,122 | 159 | 523 | 70 | 613 | 151 | 19 | △29 |
エ 事業費
事業費は、前期比で減少しております。
③ 経常利益
上記の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産処分益等により、前期比で増加しております。
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で減少しております。
(セグメントの業績)
<太陽生命>
| 区分 | 当事業年度 (億円) | 前事業年度 (億円) | 増減額 (億円) | 前期比 (%) | |
| 経常収益 | 9,176 | 7,387 | 1,788 | 24.2 | |
| 保険料等収入 | 7,151 | 5,119 | 2,032 | 39.7 | |
| 資産運用収益 | 1,904 | 1,894 | 9 | 0.5 | |
| その他経常収益 | 120 | 373 | △ 252 | △ 67.7 | |
| 経常費用 | 8,634 | 6,759 | 1,874 | 27.7 | |
| 保険金等支払金 | 5,214 | 5,227 | △ 12 | △ 0.2 | |
| 責任準備金等繰入額 | 1,836 | 8 | 1,828 | ― | |
| 資産運用費用 | 523 | 452 | 70 | 15.7 | |
| 事業費 | 767 | 766 | 0 | 0.0 | |
| その他経常費用 | 291 | 303 | △ 11 | △ 3.8 | |
| 経常利益 | 541 | 627 | △ 85 | △ 13.7 | |
| 特別利益 | 1 | 0 | 1 | 485.0 | |
| 特別損失 | 55 | 42 | 12 | 29.0 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | 131 | 156 | △ 25 | △ 16.1 | |
| 法人税等合計 | 101 | 123 | △ 22 | △ 18.2 | |
| 当期純利益 | 255 | 304 | △ 49 | △ 16.2 | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、介護保障商品等の販売増加により、前期比で大幅に増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
<大同生命>
| 区分 | 当事業年度 (億円) | 前事業年度 (億円) | 増減額 (億円) | 前期比 (%) | |
| 経常収益 | 10,455 | 9,880 | 574 | 5.8 | |
| 保険料等収入 | 8,280 | 7,908 | 371 | 4.7 | |
| 資産運用収益 | 1,910 | 1,718 | 192 | 11.2 | |
| その他経常収益 | 264 | 253 | 11 | 4.4 | |
| 経常費用 | 9,562 | 8,986 | 576 | 6.4 | |
| 保険金等支払金 | 5,105 | 4,963 | 142 | 2.9 | |
| 責任準備金等繰入額 | 2,590 | 2,327 | 262 | 11.3 | |
| 資産運用費用 | 613 | 462 | 151 | 32.7 | |
| 事業費 | 1,038 | 1,036 | 2 | 0.3 | |
| その他経常費用 | 214 | 197 | 16 | 8.5 | |
| 経常利益 | 892 | 893 | △ 1 | △ 0.1 | |
| 特別利益 | 4 | 0 | 4 | 789.5 | |
| 特別損失 | 124 | 117 | 7 | 6.0 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | 140 | 146 | △ 6 | △ 4.5 | |
| 法人税等合計 | 177 | 184 | △ 6 | △ 3.7 | |
| 当期純利益 | 455 | 445 | 9 | 2.1 | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、金融派生商品費用の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産売却益等により、前期比で増加しております。
特別損失は、減損損失等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
| 区分 | 当事業年度 (億円) | 前事業年度 (億円) | 増減額 (億円) | 前期比 (%) | |
| 経常収益 | 1,507 | 1,964 | △ 457 | △ 23.3 | |
| 保険料等収入 | 1,278 | 1,764 | △ 486 | △ 27.6 | |
| 資産運用収益 | 172 | 129 | 42 | 32.7 | |
| その他経常収益 | 56 | 70 | △ 13 | △ 19.2 | |
| 経常費用 | 1,486 | 1,939 | △ 452 | △ 23.3 | |
| 保険金等支払金 | 1,068 | 1,249 | △ 180 | △ 14.5 | |
| 責任準備金等繰入額 | 267 | 501 | △ 233 | △ 46.6 | |
| 資産運用費用 | 19 | 48 | △ 29 | △ 60.3 | |
| 事業費 | 114 | 123 | △ 8 | △ 7.3 | |
| その他経常費用 | 16 | 15 | 0 | 1.2 | |
| 経常利益 | 20 | 25 | △ 4 | △ 18.9 | |
| 特別利益 | - | - | - | - | |
| 特別損失 | 5 | 4 | 0 | 19.6 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | 0 | △ 0 | 0 | - | |
| 法人税等合計 | 5 | 4 | 0 | 1.1 | |
| 当期純利益 | 10 | 15 | △ 5 | △ 36.3 | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、主に年金の減少により、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、一時払商品の販売減少等により、前期比で減少しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、為替差損の減少等により、前期比で減少しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
(生命保険会社3社の契約業績等(単体))
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売増加により1,588億円(前期比32.0%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品、介護保障商品等の販売増加により589億円(同53.7%増)となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,495億円(同2.9%増)となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高(転換による純増加を含みます。以下同じ)は、5兆6,812億円(同12.8%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は60兆2,497億円(同1.0%減)となりました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
① 太陽生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、介護保障商品の販売増加により386億円(前期比40.9%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、選択緩和型商品や就業不能保障商品の販売増加により163億円(同22.9%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、個人年金保険の保有契約減少等により6,139億円(同0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆1,966億円(同29.1%減)となり、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は19兆9,456億円(同5.7%減)となりました。
② 大同生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、個人定期保険や介護保障商品の販売増加により1,086億円(前期比38.6%増)となり、前連結会計年度と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料についても、介護保障商品の販売増加により423億円(同70.3%増)となり、前連結会計年度に比べ大幅に増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,203億円(同6.3%増)となり、前連結会計年度末に比べ増加しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4兆1,704億円(同39.2%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は38兆1,311億円(同1.2%増)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少により115億円(前期比20.6%減)となり、前連結会計年度と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料については、2億円(同33.3%増)となり、前連結会計年度に比べ増加しました。
また、当連結会計年度末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,152億円(同0.7%減)となり、前連結会計年度末に比べ減少しました。
なお、当連結会計年度の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,141億円(同11.4%減)となり、前連結会計年度に比べ減少しました。個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆1,729億円(同5.9%増)となりました。
以下、[保険引受業務] ア 保有契約高明細表、イ 新契約高明細表、ウ 保有契約年換算保険料明細表、エ 新契約年換算保険料明細表、オ 保険料明細表及びカ 保険金等明細表に記載の各数値は、報告セグメントである太陽生命、大同生命及びT&Dフィナンシャル生命の合算数値であります。
[保険引受業務]
ア 保有契約高明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 55,445,727 | 55,057,010 |
| 個人年金保険 | 5,423,775 | 5,192,722 |
| 小計 | 60,869,502 | 60,249,733 |
| 団体保険 | 16,285,952 | 16,303,914 |
| 団体年金保険 | 1,604,220 | 1,590,309 |
| その他 | 8,966 | 8,942 |
| 計 | 78,768,642 | 78,152,899 |
当連結会計年度末のセグメント別保有契約高
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 16,118,350 | △6.1 | 36,922,090 | 1.4 | 2,016,570 | 7.3 |
| 個人年金保険 | 3,827,270 | △4.3 | 1,209,059 | △3.5 | 156,393 | △9.4 |
| 小計 | 19,945,620 | △5.7 | 38,131,149 | 1.2 | 2,172,963 | 5.9 |
| 団体保険 | 9,909,643 | 2.3 | 6,394,260 | △3.1 | 11 | △29.7 |
| 団体年金保険 | 898,443 | 0.9 | 689,732 | △3.1 | 2,133 | △6.7 |
| その他 | 4,601 | 1.7 | 4,021 | △2.1 | 319 | △4.5 |
| 計 | 30,758,308 | △3.1 | 45,219,163 | 0.5 | 2,175,427 | 5.8 |
(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
イ 新契約高明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 4,982,744 | 5,602,401 |
| 個人年金保険 | 54,214 | 78,892 |
| 小計 | 5,036,958 | 5,681,293 |
| 団体保険 | 20,969 | 71,014 |
| 団体年金保険 | 2 | 1 |
| その他 | 5 | 9 |
| 計 | 5,057,935 | 5,752,318 |
当連結会計年度のセグメント別新契約高
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 1,140,306 | △31.2 | 4,159,293 | 39.9 | 302,800 | △14.3 |
| 個人年金保険 | 56,383 | 91.2 | 11,125 | △52.2 | 11,383 | 673.1 |
| 小計 | 1,196,690 | △29.1 | 4,170,419 | 39.2 | 314,183 | △11.4 |
| 団体保険 | 53,015 | 238.2 | 17,998 | 240.1 | ─ | ─ |
| 団体年金保険 | 1 | 85.0 | ─ | △100.0 | ─ | ─ |
| その他 | 1 | △1.9 | 5 | 213.2 | 2 | 2.3 |
| 計 | 1,249,707 | △26.6 | 4,188,424 | 39.6 | 314,185 | △11.4 |
(注) 1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
ウ 保有契約年換算保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 1,106,730 | 1,161,358 |
| 個人年金保険 | 399,369 | 388,145 |
| 計 | 1,506,099 | 1,549,503 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 211,955 | 251,020 |
当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 309,461 | 0.9 | 755,596 | 6.8 | 96,300 | 3.7 |
| 個人年金保険 | 304,456 | △2.4 | 64,755 | 0.7 | 18,934 | △18.4 |
| 計 | 613,917 | △0.7 | 820,351 | 6.3 | 115,234 | △0.7 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 110,753 | 4.8 | 137,677 | 32.8 | 2,588 | 1.1 |
(注) 1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
エ 新契約年換算保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 116,777 | 151,428 |
| 個人年金保険 | 3,541 | 7,381 |
| 計 | 120,319 | 158,810 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 38,361 | 58,960 |
当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 33,644 | 34.2 | 108,174 | 39.7 | 9,608 | △32.6 |
| 個人年金保険 | 4,983 | 112.0 | 495 | △48.0 | 1,902 | 696.8 |
| 計 | 38,628 | 40.9 | 108,670 | 38.6 | 11,511 | △20.6 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 16,368 | 22.9 | 42,353 | 70.3 | 238 | 33.3 |
(注) 転換による純増加を含みます。
オ 保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 1,222,142 | 1,373,660 |
| 個人年金保険 | 98,839 | 127,827 |
| 団体保険 | 55,366 | 51,992 |
| 団体年金保険 | 98,386 | 113,210 |
| その他 | 2,275 | 2,278 |
| 計 | 1,477,010 | 1,668,969 |
当連結会計年度のセグメント別保険料
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 516,368 | 47.5 | 740,680 | 6.1 | 116,611 | △33.0 |
| 個人年金保険 | 90,148 | 32.9 | 26,678 | △8.4 | 10,999 | 482.6 |
| 団体保険 | 29,781 | △5.4 | 22,211 | △7.1 | ─ | ─ |
| 団体年金保険 | 77,139 | 26.4 | 35,936 | △3.4 | 134 | △2.8 |
| その他 | 1,189 | △1.4 | 1,069 | 2.2 | 19 | △8.1 |
| 計 | 714,627 | 39.7 | 826,576 | 4.7 | 127,765 | △27.5 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
カ 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 302,520 | 35 | 51,571 | 272,906 | 12,726 |
| 個人年金保険 | 752 | 249,334 | 19,420 | 47,295 | 30,050 |
| 団体保険 | 24,439 | 459 | 157 | 85 | 0 |
| 団体年金保険 | 4,158 | 31,843 | 76,781 | 9,311 | 5,054 |
| その他 | 209 | 243 | 168 | 382 | 240 |
| 計 | 332,080 | 281,915 | 148,099 | 329,982 | 48,072 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 277,363 | 37 | 51,324 | 290,275 | 16,043 |
| 個人年金保険 | 844 | 238,977 | 19,075 | 45,982 | 30,351 |
| 団体保険 | 22,917 | 429 | 165 | 56 | ─ |
| 団体年金保険 | 22,559 | 31,771 | 76,300 | 3,708 | 5,328 |
| その他 | 222 | 224 | 192 | 439 | 247 |
| 計 | 323,907 | 271,440 | 147,057 | 340,461 | 51,971 |
当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 112,971 | △14.8 | 127,403 | △4.6 | 36,988 | 1.5 |
| 個人年金保険 | 829 | 15.1 | 14 | △54.4 | ─ | ― |
| 団体保険 | 12,706 | △5.0 | 10,210 | △7.7 | ─ | △100.0 |
| 団体年金保険 | 22,559 | 442.5 | ─ | ― | ─ | ― |
| その他 | 0 | △7.4 | 210 | 6.0 | 11 | 7.8 |
| 計 | 149,068 | △1.2 | 137,838 | △4.8 | 37,000 | 1.5 |
年金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | ─ | ― | 37 | 3.8 | ─ | ― |
| 個人年金保険 | 166,638 | △0.6 | 46,319 | 6.3 | 26,019 | △31.9 |
| 団体保険 | 355 | △4.6 | 68 | △12.4 | 4 | △34.0 |
| 団体年金保険 | 23,590 | 1.7 | 8,049 | △5.4 | 131 | △10.1 |
| その他 | 74 | △12.0 | 126 | △5.6 | 24 | △3.4 |
| 計 | 190,659 | △0.3 | 54,601 | 4.4 | 26,179 | △31.8 |
給付金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 38,123 | △0.3 | 12,354 | 0.0 | 845 | △14.2 |
| 個人年金保険 | 10,909 | 2.4 | 7,162 | 0.8 | 1,002 | △39.9 |
| 団体保険 | 36 | 51.7 | 128 | △3.5 | ─ | ― |
| 団体年金保険 | 27,172 | 0.3 | 48,968 | △1.2 | 158 | 18.6 |
| その他 | 155 | 16.1 | 36 | 6.3 | 0 | △28.0 |
| 計 | 76,398 | 0.4 | 68,652 | △0.8 | 2,006 | △28.0 |
解約返戻金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 29,880 | △5.5 | 226,069 | 9.6 | 34,325 | △1.9 |
| 個人年金保険 | 33,146 | 6.9 | 9,235 | 4.4 | 3,599 | △51.5 |
| 団体保険 | 56 | △34.3 | ─ | ― | ─ | ― |
| 団体年金保険 | 2,668 | △54.2 | 1,040 | △70.2 | 0 | △52.3 |
| その他 | 174 | △22.8 | 256 | 66.9 | 8 | 163.1 |
| 計 | 65,926 | △4.1 | 236,601 | 8.1 | 37,933 | △10.6 |
その他返戻金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比(%) | |
| 個人保険 | 10,203 | 27.7 | 5,639 | 22.6 | 200 | 47.0 |
| 個人年金保険 | 27,032 | 5.5 | 328 | 41.6 | 2,990 | △28.6 |
| 団体保険 | ─ | △100.0 | ─ | ― | ─ | ― |
| 団体年金保険 | 1,658 | 2.8 | 3,662 | 6.7 | 6 | 5.2 |
| その他 | 33 | △25.1 | 214 | 9.2 | ─ | ― |
| 計 | 38,928 | 10.4 | 9,845 | 16.4 | 3,197 | △26.2 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源及び資金の流動性については、「(3)財政状態の状況」及び「(4)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(主要経営指標の状況)
当社グループは、2016年4月を始期とする3年間の「T&D保険グループ中期経営計画 Try & Discover for the Next Stage ～成長領域拡大の3年～」(以下、中計)の達成に向けて、成長領域の更なる拡大と資本の有効活用等の資本政策の推進により、グループ企業価値の安定的・持続的な増大に取り組んでまいりました。
中計では、グループ企業価値を表すEVと株主還元の対象利益としている実質利益を主要経営指標として目標に定めております。中計で掲げております主要経営指標のうち、Group MCEV はほぼ中計目標通りとなり、新契約価値は中計目標を上回りました。また、実質利益は、中計3カ年を通じて850億円程度とした目標に対して、概ね順調に進捗いたしました。
中計で掲げた主要経営指標の状況については次のとおりであります。
| 主要経営指標 | 前事業年度 (2018年3月31日) | 当事業年度 (2019年3月31日) | 中計目標 | |
| 企業価値 (EV) (※1) | Group MCEV | 2兆4,067億円 | 2兆3,706億円 | 2019年3月末 2兆4,000億円 |
| 新契約価値 | 1,294億円 | 1,403億円 | 2019年3月期 1,000億円 | |
| 利益 (財務会計) | 実質利益 (※2) | 833億円 | 785億円 (3カ年平均 845億円) | 2017年-2019年3月期 850億円程度 |
(※1)EVの詳細は、「(参考3)市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)」を参照ください。
(※2)実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金繰入額、価格変動準備金繰入額)のうち法定基準繰入額を超過した額(税引後)を加算して算出しております。
(3)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は15兆7,947億円(前期比3.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,353億円(同3.1%増)、貸付金1兆6,699億円(同1.3%増)、現金及び預貯金8,242億円(同6.1%増)、金銭の信託7,654億円(同11.6%増)、有形固定資産3,694億円(同1.7%増)であります。
負債合計は14兆6,351億円(同3.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆8,590億円(同3.5%増)となっております。
純資産合計は1兆1,595億円(同0.6%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,280億円(同7.2%減)となっております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,068億円収入増の5,769億円の収入となりました。
これは主に、介護保障商品の販売増加等に伴い、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前連結会計年度から1,924億円増加し、1兆6,761億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から115億円支出増の4,786億円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から545億円支出増の418億円の支出となりました。
支出は主に、自己株式の取得(BIP信託による取得含む)による支出183億円、配当金の支払による支出246億円であります。
なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
この方針のもと、株主還元水準を「実質利益(※)の40%以上」とし、「安定的な現金配当」と「機動的な自己株式の取得」を実施しております。
なお、前連結会計年度からの支出の増加は、主に借入金の返済による支出が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から555億円増加し、8,540億円(前連結会計年度末は7,985億円)となりました。
(※)実質利益は、親会社株主に帰属する当期純利益に、負債性内部留保(危険準備金、価格変動準備金)繰入額のうち、法定基準繰入額を超過した額を加算して算出(税引後)しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。
(6)その他重要事項
当連結会計年度の生命保険会社3社合算の基礎利益は1,496億円(前期比0.8%増)、順ざや額は542億円(同28.0%増)となりました。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,093.1%となりました(前連結会計年度末は1,061.8%)。また、連結実質純資産は2兆8,963億円となりました(同2兆7,076億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。
① 太陽生命
当連結会計年度の基礎利益は、順ざやの増加等により518億円(前期比6.8%増)となりました。また、順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により196億円(同68.9%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で849.7%(前連結会計年度末は835.1%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆1,114億円(同1兆560億円)となりました。
② 大同生命
当連結会計年度の基礎利益は、順ざやは増加したものの、新契約増加に伴う責任準備金積増負担の増加等により992億円(前期比1.5%減)となりました。また、順ざや額は、利息及び配当金等収入の増加等により367億円(同10.2%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,271.9%(前連結会計年度末は1,206.2%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で1兆5,333億円(同1兆4,293億円)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
当連結会計年度の基礎利益は、変額年金保険の最低保証に係る責任準備金戻入の減少等により△14億円(前連結会計年度は△8億円)となりました。また、逆ざや額は20億円(前期比19.0%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は当連結会計年度末で1,101.7%(前連結会計年度末は1,258.3%)となりました。また、実質純資産額は当連結会計年度末で2,329億円(同1,973億円)となりました。
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の基礎利益)
| 区分 | 合算 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | |
| 経常利益A | 1,455 | △92 | 541 | △85 | 892 | △1 | 20 | △4 |
| キャピタル損益B | 5 | △104 | 23 | △112 | △30 | 24 | 12 | △16 |
| 臨時損益C | △46 | 0 | △0 | △6 | △69 | △10 | 23 | 17 |
| 基礎利益A-B-C | 1,496 | 11 | 518 | 33 | 992 | △15 | △14 | △6 |
(当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の順ざやの状況)
| 区分 | 合算 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度 | 前期比 増減額 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減額 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減額 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減額 | |
| 順ざや額(億円) (負値の場合は逆ざや額) | 542 | 118 | 196 | 79 | 367 | 34 | △20 | 4 |
| 基礎利益上の運用収支等の利回り(%) | - | - | 2.14 | 0.03 | 2.36 | △ 0.04 | 1.61 | 0.19 |
| (期中)平均予定利率(%) | - | - | 1.83 | △ 0.09 | 1.70 | △ 0.08 | 1.78 | 0.15 |
| 一般勘定(経過)責任準備金(億円) | 131,548 | 3,919 | 63,128 | 935 | 56,280 | 2,439 | 12,140 | 544 |
(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2
(当連結会計年度末(2019年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度末 (%) | 前期比増減 (ポイント) | 当連結 会計年度末 (%) | 前期比増減 (ポイント) | 当連結 会計年度末 (%) | 前期比増減 (ポイント) | 当連結 会計年度末 (%) | 前期比増減 (ポイント) | |
| ソルベンシ ー・マージン 比率 | 1,093.1 | 31.3 | 849.7 | 14.6 | 1,271.9 | 65.7 | 1,101.7 | △156.6 |
(当連結会計年度末(2019年3月31日)の実質純資産額の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度末 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度末 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度末 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | 当連結 会計年度末 (億円) | 前期比 増減額 (億円) | |
| 実質純資産額 | 28,963 | 1,887 | 11,114 | 553 | 15,333 | 1,039 | 2,329 | 356 |
(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率
| 項 目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) (百万円) | |||
| 連結ソルベンシー・マージン総額 (A) | 2,181,145 | 2,248,942 | |||
| 資本金等 | 826,900 | 856,881 | |||
| 価格変動準備金 | 219,695 | 235,098 | |||
| 危険準備金 | 153,145 | 153,721 | |||
| 異常危険準備金 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | 1,220 | 1,293 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 428,708 | 400,539 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 62,243 | 85,255 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前) | ― | ― | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 221,584 | 239,482 | |||
| 配当準備金中の未割当額 | 10,065 | 9,355 | |||
| 税効果相当額 | 158,956 | 168,465 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | |||
| 少額短期保険業者に係るマージン | 545 | 614 | |||
| 控除項目 | △1,919 | △1,763 | |||
連結リスクの合計額 (B) | 410,827 | 411,450 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 45,103 | 44,028 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | ― | ― | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | ― | ― | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 16,722 | 18,182 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | 742 | 858 | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 61,739 | 59,537 | |||
| 最低保証リスク相当額 R7 | 981 | 845 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 334,016 | 336,885 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 9,186 | 9,206 | |||
連結ソルベンシー・マージン比率
| 1,061.8% | 1,093.1% | |||
(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 「資本金等」は、連結貸借対照表上の「純資産の部合計」から、その他の包括利益累計額合計及び社外流出予定額を控除した額を記載しております。
3 「少額短期保険業者に係るマージン」は、少額短期保険業者に係る異常危険準備金の額を記載しております。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率
太陽生命
| 項 目 | 前事業年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2019年3月31日) (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 (A) | 851,197 | 872,302 | |||||
| 資本金等 | 278,423 | 289,573 | |||||
| 価格変動準備金 | 116,472 | 120,078 | |||||
| 危険準備金 | 67,325 | 67,325 | |||||
| 一般貸倒引当金 | 1,075 | 1,156 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 189,543 | 182,474 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 11,851 | 23,504 | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 23,866 | 21,922 | |||||
| 配当準備金中の未割当額 | 2,975 | 2,266 | |||||
| 税効果相当額 | 59,664 | 64,000 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | |||||
| 控除項目 | ― | ― | |||||
| 203,851 | 205,310 | |||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 23,842 | 22,494 | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 10,879 | 11,244 | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 36,259 | 34,410 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | 17 | 9 | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 159,906 | 163,403 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 4,618 | 4,631 | ||||
ソルベンシー・マージン比率
| 835.1% | 849.7% | |||||
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
大同生命
| 項 目 | 前事業年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2019年3月31日) (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 (A) | 1,192,014 | 1,238,463 | |||||
| 資本金等 | 443,739 | 462,663 | |||||
| 価格変動準備金 | 101,555 | 112,800 | |||||
| 危険準備金 | 70,778 | 73,653 | |||||
| 一般貸倒引当金 | 57 | 62 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 237,261 | 211,933 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 39,091 | 50,429 | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 193,149 | 215,368 | |||||
| 配当準備金中の未割当額 | 7,089 | 7,088 | |||||
| 税効果相当額 | 99,292 | 104,464 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | ― | ― | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ― | ― | |||||
| 控除項目 | ― | ― | |||||
| 197,641 | 194,728 | |||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 24,105 | 24,109 | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 5,687 | 6,791 | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 21,926 | 20,685 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | 572 | 541 | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 168,417 | 166,601 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 4,414 | 4,374 | ||||
ソルベンシー・マージン比率
| 1,206.2% | 1,271.9% | |||||
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「資本金等」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から、次の金額を控除した額を記載しております。
① 前事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出額
② 当事業年度末は、その他有価証券評価差額金及び社外流出予定額
3 「土地の含み損益」は、原則として鑑定評価額を、重要性の低い物件等については公示価格を用いて算出しております。
4 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
T&Dフィナンシャル生命
| 項 目 | 前事業年度末 (2018年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2019年3月31日) (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 (A) | 93,006 | 94,481 | |||||
| 資本金等 | 71,616 | 72,627 | |||||
| 価格変動準備金 | 1,667 | 2,219 | |||||
| 危険準備金 | 15,041 | 12,742 | |||||
| 一般貸倒引当金 | 0 | 0 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 1,632 | 5,864 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | ─ | ─ | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 4,568 | 2,190 | |||||
| 配当準備金中の未割当額 | ─ | ─ | |||||
| 税効果相当額 | ─ | ─ | |||||
| 負債性資本調達手段等 | ─ | ─ | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | ─ | ─ | |||||
| 控除項目 | △1,520 | △1,164 | |||||
| 14,781 | 17,150 | |||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 771 | 779 | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 156 | 146 | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 3,553 | 4,441 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | 391 | 295 | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 10,350 | 11,862 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 456 | 525 | ||||
ソルベンシー・マージン比率
| 1,258.3% | 1,101.7% | |||||
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 資本金等は、貸借対照表の純資産の部合計から、その他有価証券評価差額金を除いた額を記載しております。
3 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考3) 市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)
①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー(Embedded Value、以下、EV)とは、株主に帰属すると考えられ、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムによって公表されたEV計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(※)(MCEV原則)」に基づいたEV(以下、MCEV)を開示しております。(※)Copyright©Stichting CFO Forum Foundation 2008
②MCEV及びGroup MCEV
| 前事業年度末 (2018年3月31日) (億円) | 当事業年度末 (2019年3月31日) (億円) | ||
| Group MCEV | 24,067 | 23,706 | |
| 対象事業のMCEV(注)1 | 23,789 | 23,427 | |
| 非対象事業の純資産(注)2 | 278 | 278 | |
(注) 1 当グループの生命保険事業を対象にしております。
2 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。
対象事業のMCEVの内訳
| 前事業年度末 (2018年3月31日) (億円) | 当事業年度末 (2019年3月31日) (億円) | ||
| MCEV | 23,789 | 23,427 | |
| 修正純資産 | 20,300 | 21,599 | |
| 保有契約価値 | 3,488 | 1,828 | |
| 新契約価値(注)3 | 1,294 | 1,403 | |
(注) 3 当年度中に販売した新契約(転換契約を含む)の年度末における価値を表したものであります。
当事業年度末のMCEVは、前事業年度末から、新契約の積上げによる増加があったものの、国内金利低下、国内株価下落等により361億円減少し、2兆3,427億円となりました。修正純資産は、内外金利低下等により増加し、保有契約価値は、国内金利低下等により減少しました。
また、新契約価値は、販売増加等により108億円増加し、1,403億円となりました。
③各社別のMCEV
| 前事業年度末 (2018年3月31日) (億円) | 当事業年度末 (2019年3月31日) (億円) | ||||
| 太陽生命 | MCEV | 8,250 | 8,562 | ||
| 修正純資産 | 8,535 | 8,959 | |||
| 保有契約価値 | △285 | △397 | |||
| 新契約価値 | 409 | 553 | |||
| 大同生命 | MCEV | 14,732 | 14,177 | ||
| 修正純資産 | 10,374 | 11,053 | |||
| 保有契約価値 | 4,357 | 3,124 | |||
| 新契約価値 | 842 | 848 | |||
| T&Dフィナンシャル生命 | MCEV | 1,026 | 985 | ||
| 修正純資産 | 1,609 | 1,884 | |||
| 保有契約価値 | △583 | △898 | |||
| 新契約価値 | 42 | 1 | |||
④第三者機関の意見
当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、当グループのMCEV及びGroupMCEVについて検証を依頼し、意見を受領しております。
(参考4) 資産運用業務
① 運用資産明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 預貯金 | 776,310 | 5.1 | 824,100 | 5.2 |
| コールローン | 10,539 | 0.1 | 1,037 | 0.0 |
| 買入金銭債権 | 117,578 | 0.8 | 126,905 | 0.8 |
| 金銭の信託 | 685,819 | 4.5 | 765,481 | 4.8 |
| 有価証券 | 11,377,032 | 74.5 | 11,735,384 | 74.3 |
| 貸付金 | 1,648,600 | 10.8 | 1,669,989 | 10.6 |
| 不動産 | 358,557 | 2.3 | 363,720 | 2.3 |
| 計 | 14,974,437 | 98.1 | 15,486,617 | 98.0 |
| 総資産 | 15,262,398 | 100.0 | 15,794,711 | 100.0 |
② 有価証券明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 国債 | 3,667,938 | 32.2 | 3,667,399 | 31.2 |
| 地方債 | 373,452 | 3.3 | 361,351 | 3.1 |
| 社債 | 2,189,852 | 19.2 | 2,358,290 | 20.1 |
| 株式 | 826,297 | 7.3 | 736,860 | 6.3 |
| 外国証券 | 3,925,282 | 34.5 | 4,225,939 | 36.0 |
| その他の証券 | 394,208 | 3.5 | 385,543 | 3.3 |
| 計 | 11,377,032 | 100.0 | 11,735,384 | 100.0 |
③ 貸付金明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| 保険約款貸付 | 122,143 | 118,989 |
| 契約者貸付 | 119,607 | 116,570 |
| 保険料振替貸付 | 2,535 | 2,419 |
| 一般貸付 | 1,526,456 | 1,550,999 |
| (うち非居住者貸付) | (12,793) | (40,085) |
| 企業貸付 | 1,161,807 | 1,211,233 |
| (うち国内企業向け) | (1,149,014) | (1,171,147) |
| 国・国際機関・政府関係機関貸付 | 439 | 2,232 |
| 公共団体・公企業貸付 | 118,525 | 113,474 |
| 住宅ローン | 211,809 | 198,086 |
| 消費者ローン | 28,523 | 22,065 |
| その他 | 5,351 | 3,908 |
| 計 | 1,648,600 | 1,669,989 |
④ 海外投融資明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 外貨建資産 | 4,252,846 | 94.5 | 4,929,890 | 96.0 |
| 公社債 | 3,104,630 | 69.0 | 3,368,984 | 65.6 |
| 株式 | 38,432 | 0.9 | 31,095 | 0.6 |
| 現預金・その他 | 1,109,782 | 24.6 | 1,529,810 | 29.8 |
| 円貨額が確定した外貨建資産 | 82,272 | 1.8 | 77,922 | 1.5 |
| 公社債 | ― | ― | ― | ― |
| 現預金・その他 | 82,272 | 1.8 | 77,922 | 1.5 |
| 円貨建資産 | 167,037 | 3.7 | 129,878 | 2.5 |
| 非居住者貸付 | 9,500 | 0.2 | 9,800 | 0.2 |
| 外国公社債 | 64,119 | 1.4 | 75,025 | 1.4 |
| 外国株式 | ― | ― | ― | ― |
| 外国その他の証券 | 93,196 | 2.1 | 44,820 | 0.9 |
| その他 | 221 | ― | 231 | ― |
| 計 | 4,502,155 | 100.0 | 5,137,691 | 100.0 |
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。