有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、本項において、「当社」とは株式会社T&Dホールディングスを意味し、「当社グループ」とは当社並びにその連結子会社及び関連会社を意味しております。また、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
(1)経営成績等の状況
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等の対面型サービスを中心に個人消費に下押し圧力がかかり、企業収益も大幅に減少するなど、景気は厳しい状況が続きました。
生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対面営業の自粛等により、新契約業績は前年度比で減少しました。
資産運用環境につきましては、国内株式は世界的に大規模な金融緩和や財政支出が続くなか、新型コロナワクチンの開発進展や接種拡大への期待もあり、株価は大幅に上昇しました。国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ%近傍で概ね推移しました。海外金利は、新型コロナワクチンに関する前向きな動きや米国の追加経済対策等を背景に上昇しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面での営業活動停止の影響が一部発生したものの、非対面営業の推進・定着等により、当事業年度を通じては新契約年換算保険料が前年実績を上回るなど、当社業績への影響は限定的でした。
当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。
つきましては、2020年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。
①コアビジネスの強化
当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険会社3社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、「コアビジネスの強化」に取り組みました。
○商品ラインアップの充実
生命保険会社3社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。各社の取組みは以下のとおりであります。
○お客さまサービスの向上
生命保険会社3社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めております。各社の取組みは以下のとおりであります。
○新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、お客さまに安心してご契約の継続や給付金等の請求を行っていただけるよう、「保険料払込猶予期間・契約更新手続期間の延長」、「保険金・給付金等の簡易迅速なお支払い」、「契約者貸付(新規貸付)の利息免除」といった各種ご契約手続きの特別取扱いを行っております。また、従業員の健康・安全の確保のため、ニューノーマル時代の働き方改革の一環として、リモートワークやオンライン会議の活用を推進し、出社率の抑制を行っております。加えて、生命保険会社3社では、コロナ禍において変化するお客さまのニーズにお応えするため、新商品の発売、非対面による営業活動の拡充を行っております。各社の取組みは以下のとおりであります。
○健康増進の支援
高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。各社の取組みは以下のとおりであります。
なお、太陽生命及び大同生命は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に認定されております。
(注)1 「アミノインデックス® 」は、「味の素株式会社」の登録商標です。
2 「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
3 企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートするWebサービスです。
②事業ポートフォリオの多様化
「事業ポートフォリオの多様化」のため、グループ一体での効果的・効率的な事業投資の体制を構築するべく、2019年に投資子会社「T&Dユナイテッドキャピタル」を設立しております。同社を通じて、2020年6月に米国AIG社からクローズドブック専業保険会社「フォーティテュード社」の持分25%を取得いたしました。当社はクローズドブック事業を新たな成長事業領域の一つと位置づけ、本取引等を通じて、投資利益の獲得に加え、事業ノウハウの取得・蓄積、国内生命保険事業とのシナジーを追求してまいります。
また、2020年10月にはT&Dユナイテッドキャピタルの北米拠点(T&D United Capital North America Inc.)での営業を開始し、フォーティテュード社への取締役派遣や各種委員会参加等を通じ、戦略出資先の経営管理・モニタリング態勢を現地で構築しております。今後も、当社グループにおけるリスク管理態勢を強化し、適切なグループガバナンスの発揮を図ってまいります。
当連結会計年度の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」を追加しており、当連結会計年度の比較・分析は、追加後の区分に基づいております。
(連結収支)
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に円安等に伴う金銭の信託運用益及び為替差益の増加等により、前期比で増加しております。
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の資産運用収益の状況)
ウ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、主にFortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことにより、前期比で大幅に増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、主に契約業績が好調であったこと等による責任準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主に為替ヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少、前期に円高等に伴い金銭の信託運用損及び為替差損を計上したことの反動により、前期比で減少しています。
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の資産運用費用の状況)
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で大幅に増加しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。
特別損失は、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失の発生等により、前期比で増加しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で大幅に増加しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等843億円を控除したグループ修正利益は、779億円(前期比120.0%)となりました。
(セグメントの収支)
○生命保険会社3社
<太陽生命>
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、新契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に有価証券売却益の減少により、前期比で減少しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、新契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主にヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、主に固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。
特別損失は、主に新型コロナウイルス感染症による損失の発生により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
<大同生命>
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、主に保有契約高の減少等により、前期比で減少しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益及び円安に伴う為替差益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、個人定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④ 特別損失
特別損失は、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失の発生等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、一時払終身保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に円安に伴う金銭の信託運用益の増加により、前期比で大幅に増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、再保険料※及び解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。
※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、一時払終身保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主に前期に円高に伴う金銭の信託運用損を計上した反動により、前期比で減少しております。
③ 経常利益又は経常損失
以上の結果、経常利益は前期比で減少し、経常損失となっております。
④ 特別損失
特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益又は当期純損失
以上の結果、当期純利益は前期比で減少し、当期純損失となっております。
○T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益1,028億円(うち第1四半期会計期間に発生した負ののれん相当額615億円)を計上したこと等により、当期純利益は992億円(前期は△2億円の純損失)となりました。
(生命保険会社3社の契約業績等(単体))
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の自粛の影響等はあったものの、個人定期保険や医療・介護保障商品の販売増加により1,103億円(前期比5.3%増)となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、320億円(同5.5%増)となり、前期比で増加しました。
また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,354億円(同0.2%減)となり、前期比で減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆1,815億円(同8.8%減)となり、前期比で減少しました。
また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は55兆8,942億円(同3.3%減)となり、前期比で減少しました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。
① 太陽生命
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、医療・介護保障商品の販売増加等により331億円(前期比4.7%増)となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、177億円(同14.6%増)となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,897億円(同1.8%減)となり、前期比で減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,435億円(同54.9%減)となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は16兆2,784億円(同9.7%減)となり、前期比で減少しました。
② 大同生命
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、主に個人定期保険の販売好調により510億円(前期比9.2%増)となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、139億円(同4.3%減)となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,978億円(同1.1%減)となり、前期比で減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆5,112億円(同0.4%増)となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆9,123億円(同1.3%減)となり、前期比で減少しました。
③ T&Dフィナンシャル生命
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、262億円(前期比0.9%減)となり、概ね前期並みとなりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、4億円(同8.9%増)となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,478億円(同12.3%増)となり、前期比で増加しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4,266億円(同4.5%減)となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆7,035億円(同13.0%増)となり、前期比で増加しました。
以下、[保険引受業務] ア 保有契約高明細表、イ 新契約高明細表、ウ 保有契約年換算保険料明細表、エ 新契約年換算保険料明細表、オ 保険料明細表及びカ 保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びT&Dフィナンシャル生命の合算数値であります。
[保険引受業務]
ア 保有契約高明細表
当連結会計年度末のセグメント別保有契約高
(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
イ 新契約高明細表
当連結会計年度のセグメント別新契約高
(注) 1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
ウ 保有契約年換算保険料明細表
当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料
(注) 1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
エ 新契約年換算保険料明細表
当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料
(注) 転換による純増加を含みます。
オ 保険料明細表
当連結会計年度のセグメント別保険料
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
カ 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源及び資金の流動性については、「(2)財政状態の状況」及び「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は17兆8,772億円(前年度末比8.2%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆327億円(同8.4%増)、貸付金1兆7,346億円(同2.2%増)、金銭の信託1兆1,390億円(同17.4%増)、現金及び預貯金1兆202億円(同18.4%増)、有形固定資産3,755億円(同1.3%減)であります。
負債合計は16兆3,241億円(同6.0%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆7,653億円(同3.4%増)となっております。
純資産合計は1兆5,531億円(同38.3%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5,748億円(同118.9%増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から906億円収入減の5,004億円の収入となりました。
これは主に、保険金等支払金が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前連結会計年度から298億円増加し、1兆7,833億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,986億円支出減の2,614億円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,060億円支出増の721億円の支出となりました。
これは主に、社債の償還による支出300億円、配当金の支払による支出264億円によります。また、前連結会計年度からの増減は、主に社債の発行による収入が減少し、社債の償還による支出が増加したことによります。
なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から1,676億円増加し、1兆855億円(前連結会計年度末は9,179億円)となりました。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。
(5)その他重要事項
生命保険会社3社合算の基礎利益は1,610億円(前期比3.1%減)、順ざや額は580億円(同4.3%減)となりました。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,094.8%となりました(前連結会計年度末は1,107.0%)。また、連結実質純資産は3兆1,521億円となりました(同2兆8,215億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。
① 太陽生命
基礎利益は、順ざやは増加したものの事業費の増加等により527億円(前期比3.1%減)となりました。順ざや額は、予定利息の減少等により295億円(同2.6%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は852.8%(前年度末は805.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,542億円(同1兆501億円)となりました。
② 大同生命
基礎利益は、順ざやの減少等により1,116億円(前期比4.5%減)となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の減少等により309億円(同11.1%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は1,293.5%(前年度末は1,335.3%)となりました。また、実質純資産額は1兆6,858億円(同1兆4,970億円)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
基礎利益は、△32億円(前期は△50億円)となりました。逆ざや額は24億円(前期比16.6%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は826.8%(前年度末は1,033.6%)となりました。また、実質純資産額は1,928億円(同2,531億円)となりました。
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の基礎利益)
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の順ざやの状況)
(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2
(当連結会計年度末(2021年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)
(当連結会計年度末(2021年3月31日)の実質純資産額の状況)
(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率
(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率
太陽生命
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
大同生命
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
T&Dフィナンシャル生命
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考3) 市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)
①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー(Embedded Value、以下、EV)とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。
一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムによって公表されたEV計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(※)(MCEV原則)」に基づいたEV(以下、MCEV)を開示しております。(※)Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008
②MCEV及びGroup MCEV
(注) 1 当グループの生命保険事業を対象にしております。
2 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。
対象事業のMCEVの内訳
(注) 当年度中に販売した新契約(転換契約を含む)の年度末における価値を表したものであります。
当事業年度末のMCEVは、新契約の獲得、株価上昇等により6,929億円増加し、3兆2,520億円となりました。修正純資産は、株価上昇等により増加し、保有契約価値は、新契約の獲得等により増加しました。
また、新契約価値は、276億円増加し、1,434億円となりました。
③各社別のMCEV
(注) T&Dフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。
④第三者機関の意見
当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、当グループのMCEV及びGroupMCEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。
(参考4) 資産運用業務
① 運用資産明細表
② 有価証券明細表
③ 貸付金明細表
④ 海外投融資明細表
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。
① 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提(予定発生率・予定利率等の基礎率)が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。なお、責任準備金の積立方法は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」、見積りの内容については「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。
② 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
③ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」、見積りの内容については「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。
④ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」、見積りの内容については「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っており、売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑦ 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリバティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。
⑧ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。貸倒引当金の計上基準については、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に記載しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(参考)固有指標の説明
1.基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。
生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年3月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。
2.順ざや・逆ざや
生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。
予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。
3.責任準備金
責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。
4.ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」(純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の2分の1で割ることにより算出される比率であります。
ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。
5.実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。
(1)経営成績等の状況
2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等の対面型サービスを中心に個人消費に下押し圧力がかかり、企業収益も大幅に減少するなど、景気は厳しい状況が続きました。
生命保険業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた対面営業の自粛等により、新契約業績は前年度比で減少しました。
資産運用環境につきましては、国内株式は世界的に大規模な金融緩和や財政支出が続くなか、新型コロナワクチンの開発進展や接種拡大への期待もあり、株価は大幅に上昇しました。国内金利は、日本銀行による長短金利のコントロールを伴う量的・質的金融緩和政策の継続により、10年長期国債利回りは、日本銀行が目標水準としているゼロ%近傍で概ね推移しました。海外金利は、新型コロナワクチンに関する前向きな動きや米国の追加経済対策等を背景に上昇しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面での営業活動停止の影響が一部発生したものの、非対面営業の推進・定着等により、当事業年度を通じては新契約年換算保険料が前年実績を上回るなど、当社業績への影響は限定的でした。
当社グループは、グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」に基づく、グループ成長戦略に取り組み、絶えず変化する人と社会の課題の解決に貢献することで、社会とともに成長する保険グループを目指しております。
つきましては、2020年度の当社グループの主な取組みについてご報告いたします。
①コアビジネスの強化
当社グループは、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として、お客さまの利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うために、「T&D保険グループお客さま本位の業務運営に係る基本方針」を定めており、基本方針の趣旨・精神を尊重する企業文化の醸成に取り組んでまいります。この基本方針のもと、生命保険会社3社は、それぞれの特化市場における独自のビジネスモデルに基づき、「コアビジネスの強化」に取り組みました。
○商品ラインアップの充実
生命保険会社3社は、お客さまの幅広いニーズにお応えし、お客さまに最適な商品をご提供するために、商品ラインアップの充実を進めてまいりました。また、引き続き商品の相互供給・販売に取り組みました。各社の取組みは以下のとおりであります。
| 太陽生命 |
| 高品質の商品・サービスを通じてお客さまに一生涯にわたる安心を提供するため、引き続き、商品内容の充実を図っております。これまでに、健康に不安のある方でもご加入いただける、認知症による所定の状態を保障する保険「ひまわり認知症治療保険」、「予防」の段階からお客さまをサポートする保険「ひまわり認知症予防保険」を販売するなど、認知症に対する保障を幅広く提供しておりますが、2020年4月には、認知症に特化した保障内容の商品として同社初の年金形式でお支払いする保険「終身認知症年金保険」を発売いたしました。さらに、2020年11月に「認知症診断保険金」、2021年3月に「認知症治療保険金」の加入限度額を引き上げるなど、これまで以上にお客さまの多様なニーズにお応えできるようにいたしました。 |
| 大同生命 |
| これまで取り組んできた死亡保障と就業不能保障をあわせた「トータルな保障」をより一層強化するため、2020年12月に、経営への影響が大きい重篤ながん(ステージⅢⅣ相当)を重点的に保障する無配当重大疾病保障保険「がんステージ限定型Jタイプ」を発売いたしました。また、お客さまニーズにあわせた契約の自在性・柔軟性の拡充を進めてまいりました。具体的には、就業不能保障について、2020年4月に契約変換制度(スイッチ)を、2020年12月に契約者貸付制度を導入し、死亡保障と同様、保障を継続しつつ、ご契約後のお客さまニーズの変化に柔軟にお応えできるようにいたしました。 |
| T&Dフィナンシャル生命 |
| 金融機関や来店型保険ショップでお取扱いいただく資産性商品、保障性商品の拡充に取り組んでおります。2020年4月に、「日帰り入院」から「長期入院」「生活習慣病」「先進医療」への備えまで必要な保障をしっかりご準備いただける無配当終身医療保険「家計にやさしい終身医療」を発売いたしました。また、2020年9月に、円建て一時払終身保険「生涯プレミアムジャパン5」を、2021年2月には、病気やケガによる収入減少と支出増加にそなえる無配当特定疾病障害収入保障保険・無配当特定疾病一時給付保険「働くあなたにやさしい保険2」を発売いたしました。 |
○お客さまサービスの向上
生命保険会社3社は、お客さまに迅速かつ確実に保険金等をお支払いできるよう更なる態勢整備に取り組んでおります。また、お客さまのより一層の利便性向上に向けて、特にシニアのお客さまや支援を必要とされるお客さまに対する利便性や満足度の向上に向けた取組みを進めております。各社の取組みは以下のとおりであります。
| 太陽生命 |
| シニアのお客さまを年1回以上訪問し、契約内容の確認や給付金等の請求勧奨等を行う「シニア訪問サービス」を実施しております。お支払時には、専門知識を有する内務員が直接お客さまやご家族を訪問し、給付金等の請求手続きをサポートする「かけつけ隊サービス」を実施しております。2020年10月には死亡保険金請求のペーパーレス化にも対応し、給付金・保険金請求に係る主要手続きで完全ペーパーレス化を実現いたしました。「太陽生命コンシェルジュ」の請求手続き画面につきましては、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)が優れたコミュニケーションデザインを表彰する「UCDAアワード2020」(保険金・給付金の請求書部門)を受賞しております。 |
| 大同生命 |
| コールセンターに対するお客さまからの各種手続きのお申し出により一層迅速・正確・丁寧な対応をするため、受電要員の増員や外部評価の取得等を通じて応対品質の向上に取り組んでおります。また、「UCDAアワード2020」(保険金・給付金の請求書部門、医療保険のパンフレット部門)において、『アナザーボイス賞』、『情報のわかりやすさ賞』など3つの賞を受賞いたしました。今後もコールセンターの受付態勢の整備や手続書類・パンフレットの見直しを進めるなど、引き続きお客さま満足度の向上に努めてまいります。 |
| T&Dフィナンシャル生命 |
| 2020年4月に、株式会社インターネットインフィニティーが提供する介護・認知症サポートサービス「介護コンシェル」を導入して、介護・認知症に関する保障がある保険契約のお客さま向けに、ケアマネジャーの紹介や認知症予防ツールの提供等、個々の事情に応じた最適な介護・認知症サポートサービスを提供しております。 |
○新型コロナウイルス感染症への対応
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえ、お客さまに安心してご契約の継続や給付金等の請求を行っていただけるよう、「保険料払込猶予期間・契約更新手続期間の延長」、「保険金・給付金等の簡易迅速なお支払い」、「契約者貸付(新規貸付)の利息免除」といった各種ご契約手続きの特別取扱いを行っております。また、従業員の健康・安全の確保のため、ニューノーマル時代の働き方改革の一環として、リモートワークやオンライン会議の活用を推進し、出社率の抑制を行っております。加えて、生命保険会社3社では、コロナ禍において変化するお客さまのニーズにお応えするため、新商品の発売、非対面による営業活動の拡充を行っております。各社の取組みは以下のとおりであります。
| 太陽生命 |
| 2020年9月に、不慮の事故による傷害や新型コロナウイルス感染症を含む所定の感染症の入院を保障する「感染症プラス入院一時金保険」を新たに発売し、お客さまが心配される治療費や入院に伴う諸費用・収入減等に備えることができるようにいたしました。2020年11月には選択緩和型保険でも発売し、健康状態に不安のある方でも簡単な告知によりご加入いただけるようにいたしました。同商品は非対面でのお手続きをご希望されるお客さまのニーズに対応して、インターネット完結型保険「スマ保険」でも取り扱っております。また、2021年1月には「スマ保険」と営業職員によるコンサルティング・申込手続きサポートを組み合わせた「リモート申込」(非対面募集)を導入するなど、対面とデジタルを融合したハイブリッド型の営業スタイルを進めてまいります。 |
| 大同生命 |
| 2020年11月に、社会貢献活動の一環として基金(保険料相当額:上限1億円)を拠出し、株式会社justInCaseの「コロナ助け合い保険」を中小企業のみなさまに1年間無償で提供しております。また、2020年10月に、ビデオ会議ツール「ZOOM」の利用対象をすべての営業担当者に拡大し、コロナ禍において非対面での営業活動を標準的に行える環境を整備いたしました。さらに、お客さまの利便性向上やウィズコロナにおける新しい生活様式に適応するため、「つながる手続」として、被保険者の加入手続きをご自身のスマートフォンやPC等で完結する「保険加入のリモート手続」を2020年9月より開始しております。 |
| T&Dフィナンシャル生命 |
| コロナ禍において、対面での募集に加え、オンライン面談や郵送を活用した募集を開始いたしました。さらに、代理店向けには、ホームページ上に研修サイトを新設し、Webを活用した研修ツールを提供するとともに、Webミーティングを活用した非対面研修を実施いたしました。 |
○健康増進の支援
高齢化が進展している社会情勢を背景に、豊かな長寿社会の実現に向けて、健康増進の重要性が高まっております。このような中、お客さまの疾病の予防と健康増進を支援する諸施策に取り組んでおります。各社の取組みは以下のとおりであります。
| 太陽生命 |
| 「人生100歳時代」を見据え、「健康寿命の延伸」すなわち“元気に長生きする”という社会的課題に応えるため、「太陽の元気プロジェクト」を2016年6月より開始し、「従業員」が元気になり、「お客さま」に元気になっていただき、そして「社会」の元気に貢献する様々な施策を推進しております。2021年3月には、味の素株式会社・H.U.フロンティア株式会社・株式会社セルメスタの3社と業務提携し、お客さまに「疾病予防サービス」として、「現在、がんである可能性」と「将来、脳卒中・心筋梗塞、糖尿病になるリスク」を一度に評価できる「アミノインデックス®(注1)リスクスクリーニング」のご案内を開始いたしました。また、2020年4月に「株式会社太陽生命少子高齢社会研究所」を設立し、主に「疾病の予防・早期発見・早期治療」の観点から、学術機関等とビッグデータを活用した共同研究を行い、その成果を広く公表することで社会貢献を図り、その共同研究の成果等を保険商品・サービスへ展開するなど、よりお客さまの元気・長生きに役立つ商品・サービスの開発につなげてまいります。 |
| 大同生命 |
| 企業における健康増進の重要性が一層高まるなか、中小企業の「健康経営®(注2)」を総合的に支援する取組み「DAIDO KENCOアクション」を展開しております。この一環として、「株式会社バリューHR」と共同開発した「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM(注3)」のご提供を通じ、健康リスクの把握や生活習慣の改善等、中小企業の健康増進支援に取り組んでおります。さらに、自社の健康経営を推進するため、「健康経営宣言(ココ・カラ宣言)」を公表のもと、「KENCO SUPPORT PROGRAM」を自社従業員向けに導入するなど、従業員の健康増進にも一層取り組んでおります。 |
なお、太陽生命及び大同生命は、経済産業省による健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に認定されております。
(注)1 「アミノインデックス® 」は、「味の素株式会社」の登録商標です。
2 「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
3 企業の「健康診断の受診促進の支援」、経営者・従業員個々の「生活習慣病等の発症リスク分析」、継続的な健康増進の取組みを促す「健康促進ソリューション」「インセンティブ」の提供など、健康経営に必要なPDCAサイクルの実践を一貫してサポートするWebサービスです。
②事業ポートフォリオの多様化
「事業ポートフォリオの多様化」のため、グループ一体での効果的・効率的な事業投資の体制を構築するべく、2019年に投資子会社「T&Dユナイテッドキャピタル」を設立しております。同社を通じて、2020年6月に米国AIG社からクローズドブック専業保険会社「フォーティテュード社」の持分25%を取得いたしました。当社はクローズドブック事業を新たな成長事業領域の一つと位置づけ、本取引等を通じて、投資利益の獲得に加え、事業ノウハウの取得・蓄積、国内生命保険事業とのシナジーを追求してまいります。
また、2020年10月にはT&Dユナイテッドキャピタルの北米拠点(T&D United Capital North America Inc.)での営業を開始し、フォーティテュード社への取締役派遣や各種委員会参加等を通じ、戦略出資先の経営管理・モニタリング態勢を現地で構築しております。今後も、当社グループにおけるリスク管理態勢を強化し、適切なグループガバナンスの発揮を図ってまいります。
当連結会計年度の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」を追加しており、当連結会計年度の比較・分析は、追加後の区分に基づいております。
(連結収支)
| 区分 | 前連結 会計年度 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 増減額 (億円) | 増減率 (%) | |
| 経常収益 | 21,979 | 24,139 | 2,160 | 9.8 | |
| 保険料等収入 | 17,535 | 17,833 | 298 | 1.7 | |
| 資産運用収益 | 3,694 | 4,537 | 842 | 22.8 | |
| その他経常収益 | 750 | 739 | △10 | △1.4 | |
| 持分法による投資利益 | - | 1,029 | 1,029 | - | |
| 経常費用 | 20,725 | 21,858 | 1,133 | 5.5 | |
| 保険金等支払金 | 11,935 | 13,081 | 1,146 | 9.6 | |
| 責任準備金等繰入額 | 4,310 | 4,849 | 539 | 12.5 | |
| 資産運用費用 | 1,648 | 1,102 | △545 | △33.1 | |
| 事業費 | 2,124 | 2,145 | 20 | 1.0 | |
| その他経常費用 | 704 | 679 | △24 | △3.5 | |
| 持分法による投資損失 | 2 | - | △2 | △100.0 | |
| 経常利益 | 1,254 | 2,281 | 1,027 | 81.9 | |
| 特別利益 | 40 | 17 | △23 | △57.7 | |
| 特別損失 | 100 | 143 | 42 | 41.7 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | 218 | 244 | 25 | 11.6 | |
| 法人税等合計 | 303 | 279 | △24 | △8.0 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 671 | 1,623 | 952 | 141.9 | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に円安等に伴う金銭の信託運用益及び為替差益の増加等により、前期比で増加しております。
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の資産運用収益の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | T&Dユナイテッドキャピタル(連結) | |||||
| 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | |
| 利息及び配当金等収入 | 2,899 | △98 | 1,447 | △47 | 1,404 | △30 | 72 | △9 | 0 | 0 |
| 金銭の信託運用益 | 836 | 836 | - | - | - | - | 836 | 836 | - | - |
| 有価証券売却益 | 427 | △244 | 160 | △313 | 243 | 52 | 23 | 16 | - | - |
| 有価証券償還益 | 2 | 2 | - | - | 2 | 2 | - | - | - | - |
| 金融派生商品収益 | - | - | - | - | - | - | 32 | 3 | - | - |
| 為替差益 | 255 | 255 | 42 | 42 | 142 | 142 | 70 | 70 | - | △0 |
| その他運用収益 | 42 | 17 | 2 | 1 | 24 | △0 | 0 | 0 | - | - |
| 特別勘定資産運用益 | 73 | 73 | 0 | 0 | 41 | 41 | 32 | 32 | - | - |
| 計 | 4,537 | 842 | 1,652 | △316 | 1,858 | 207 | 1,068 | 949 | 0 | 0 |
ウ 持分法による投資利益
持分法による投資利益は、主にFortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことにより、前期比で大幅に増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、主に契約業績が好調であったこと等による責任準備金繰入額の増加により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主に為替ヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少、前期に円高等に伴い金銭の信託運用損及び為替差損を計上したことの反動により、前期比で減少しています。
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の資産運用費用の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | T&Dユナイテッドキャピタル(連結) | |||||
| 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | 当連結会計年度(億円) | 前期比増減額(億円) | |
| 支払利息 | 15 | 5 | 10 | 0 | 0 | 0 | 0 | △0 | 7 | 5 |
| 金銭の信託運用損 | - | △213 | - | - | - | - | - | △213 | - | - |
| 売買目的有価証券運用損 | 0 | △1 | - | - | 0 | △1 | - | - | - | - |
| 有価証券売却損 | 331 | 56 | 191 | △26 | 139 | 82 | 0 | 0 | - | - |
| 有価証券評価損 | 56 | △92 | 23 | △69 | 31 | △24 | - | △0 | - | - |
| 金融派生商品費用 | 443 | △138 | 168 | △171 | 307 | 37 | - | - | - | - |
| 為替差損 | - | △173 | - | △19 | - | △69 | - | △83 | 0 | 0 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 11 | 1 | △2 | 15 | 15 | 0 | △0 | - | - |
| 貸付金償却 | 0 | △0 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 65 | 3 | 36 | 0 | 29 | 3 | - | - | - | - |
| その他運用費用 | 173 | 3 | 38 | △3 | 139 | 9 | 1 | 0 | - | - |
| 特別勘定資産運用損 | - | △5 | - | △0 | - | △3 | - | △2 | - | - |
| 計 | 1,102 | △545 | 469 | △292 | 664 | 48 | 1 | △299 | 7 | 5 |
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で大幅に増加しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、固定資産等処分益の減少等により、前期比で減少しております。
特別損失は、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失の発生等により、前期比で増加しております。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比で大幅に増加しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等843億円を控除したグループ修正利益は、779億円(前期比120.0%)となりました。
(セグメントの収支)
○生命保険会社3社
<太陽生命>
| 区分 | 前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 増減額 (億円) | 増減率 (%) | |
| 経常収益 | 8,025 | 7,973 | △52 | △0.7 | |
| 保険料等収入 | 5,936 | 6,197 | 260 | 4.4 | |
| 資産運用収益 | 1,969 | 1,652 | △316 | △16.1 | |
| その他経常収益 | 119 | 122 | 3 | 2.9 | |
| 経常費用 | 7,657 | 7,656 | △0 | △0.0 | |
| 保険金等支払金 | 5,429 | 5,694 | 265 | 4.9 | |
| 責任準備金等繰入額 | 434 | 464 | 29 | 6.9 | |
| 資産運用費用 | 761 | 469 | △292 | △38.4 | |
| 事業費 | 750 | 765 | 14 | 1.9 | |
| その他経常費用 | 281 | 263 | △17 | △6.4 | |
| 経常利益 | 367 | 316 | △51 | △14.1 | |
| 特別利益 | 33 | 11 | △21 | △64.9 | |
| 特別損失 | 49 | 57 | 8 | 16.2 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | 101 | 125 | 23 | 23.3 | |
| 法人税等合計 | 91 | 41 | △50 | △54.7 | |
| 当期純利益 | 158 | 102 | △55 | △35.0 | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、新契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に有価証券売却益の減少により、前期比で減少しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、満期保険金の増加等により、前期比で増加しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、新契約業績が好調であったこと等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主にヘッジコスト低下に伴う金融派生商品費用の減少等により、前期比で減少しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で減少しております。
④ 特別利益・特別損失
特別利益は、主に固定資産等処分益の減少により、前期比で減少しております。
特別損失は、主に新型コロナウイルス感染症による損失の発生により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で減少しております。
<大同生命>
| 区分 | 前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 増減額 (億円) | 増減率 (%) | |
| 経常収益 | 10,151 | 10,228 | 77 | 0.8 | |
| 保険料等収入 | 8,180 | 8,081 | △99 | △1.2 | |
| 資産運用収益 | 1,651 | 1,858 | 207 | 12.6 | |
| その他経常収益 | 319 | 287 | △31 | △9.8 | |
| 経常費用 | 9,289 | 9,269 | △20 | △0.2 | |
| 保険金等支払金 | 5,221 | 5,116 | △105 | △2.0 | |
| 責任準備金等繰入額 | 2,147 | 2,216 | 68 | 3.2 | |
| 資産運用費用 | 615 | 664 | 48 | 7.9 | |
| 事業費 | 1,076 | 1,066 | △10 | △0.9 | |
| その他経常費用 | 228 | 206 | △22 | △9.7 | |
| 経常利益 | 861 | 959 | 97 | 11.3 | |
| 特別利益 | 5 | 2 | △3 | △59.3 | |
| 特別損失 | 42 | 73 | 30 | 72.7 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | 116 | 118 | 1 | 1.4 | |
| 法人税等合計 | 203 | 220 | 17 | 8.6 | |
| 当期純利益 | 504 | 548 | 44 | 8.7 | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、主に保有契約高の減少等により、前期比で減少しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、有価証券売却益及び円安に伴う為替差益の増加等により、前期比で増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、解約返戻金の減少等により、前期比で減少しております。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、個人定期保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、有価証券売却損の増加等により、前期比で増加しております。
③ 経常利益
以上の結果、経常利益は、前期比で増加しております。
④ 特別損失
特別損失は、減損損失や新型コロナウイルス感染症による損失の発生等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前期比で増加しております。
| 区分 | 前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 増減額 (億円) | 増減率 (%) | |
| 経常収益 | 3,544 | 4,606 | 1,061 | 29.9 | |
| 保険料等収入 | 3,359 | 3,480 | 121 | 3.6 | |
| 資産運用収益 | 119 | 1,068 | 949 | 796.1 | |
| その他経常収益 | 66 | 57 | △8 | △13.1 | |
| 経常費用 | 3,522 | 4,636 | 1,113 | 31.6 | |
| 保険金等支払金 | 1,251 | 2,229 | 977 | 78.1 | |
| 責任準備金等繰入額 | 1,743 | 2,166 | 423 | 24.3 | |
| 資産運用費用 | 301 | 1 | △299 | △99.6 | |
| 事業費 | 193 | 202 | 8 | 4.4 | |
| その他経常費用 | 33 | 37 | 4 | 12.6 | |
| 経常利益又は経常損失(△) | 22 | △29 | △51 | - | |
| 特別利益 | - | - | - | - | |
| 特別損失 | 7 | 8 | 1 | 14.9 | |
| 契約者配当準備金繰入額 | △0 | 0 | 0 | - | |
| 法人税等合計 | 4 | △10 | △14 | - | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 10 | △27 | △38 | - | |
① 経常収益
ア 保険料等収入
保険料等収入は、一時払終身保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
イ 資産運用収益
資産運用収益は、主に円安に伴う金銭の信託運用益の増加により、前期比で大幅に増加しております。
② 経常費用
ア 保険金等支払金
保険金等支払金は、再保険料※及び解約返戻金の増加等により、前期比で増加しております。
※再保険契約に基づいて再保険会社へ支払う保険料。
イ 責任準備金等繰入額
責任準備金等繰入額は、一時払終身保険の販売増加等により、前期比で増加しております。
ウ 資産運用費用
資産運用費用は、主に前期に円高に伴う金銭の信託運用損を計上した反動により、前期比で減少しております。
③ 経常利益又は経常損失
以上の結果、経常利益は前期比で減少し、経常損失となっております。
④ 特別損失
特別損失は、価格変動準備金繰入額の増加等により、前期比で増加しております。
⑤ 当期純利益又は当期純損失
以上の結果、当期純利益は前期比で減少し、当期純損失となっております。
○T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益1,028億円(うち第1四半期会計期間に発生した負ののれん相当額615億円)を計上したこと等により、当期純利益は992億円(前期は△2億円の純損失)となりました。
(生命保険会社3社の契約業績等(単体))
生命保険会社3社(合算)の契約業績は以下のとおりであります。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の自粛の影響等はあったものの、個人定期保険や医療・介護保障商品の販売増加により1,103億円(前期比5.3%増)となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、320億円(同5.5%増)となり、前期比で増加しました。
また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は1兆5,354億円(同0.2%減)となり、前期比で減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3兆1,815億円(同8.8%減)となり、前期比で減少しました。
また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は55兆8,942億円(同3.3%減)となり、前期比で減少しました。
以下、生命保険会社3社の契約業績に重要な影響を与えた要因について説明いたします。
① 太陽生命
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、医療・介護保障商品の販売増加等により331億円(前期比4.7%増)となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、177億円(同14.6%増)となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,897億円(同1.8%減)となり、前期比で減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,435億円(同54.9%減)となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は16兆2,784億円(同9.7%減)となり、前期比で減少しました。
② 大同生命
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、主に個人定期保険の販売好調により510億円(前期比9.2%増)となり、前期比で増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、139億円(同4.3%減)となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,978億円(同1.1%減)となり、前期比で減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆5,112億円(同0.4%増)となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は36兆9,123億円(同1.3%減)となり、前期比で減少しました。
③ T&Dフィナンシャル生命
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、262億円(前期比0.9%減)となり、概ね前期並みとなりました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、4億円(同8.9%増)となり、前期比で増加しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,478億円(同12.3%増)となり、前期比で増加しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4,266億円(同4.5%減)となり、前期比で減少しました。また、個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は2兆7,035億円(同13.0%増)となり、前期比で増加しました。
以下、[保険引受業務] ア 保有契約高明細表、イ 新契約高明細表、ウ 保有契約年換算保険料明細表、エ 新契約年換算保険料明細表、オ 保険料明細表及びカ 保険金等明細表に記載の各数値は、太陽生命、大同生命及びT&Dフィナンシャル生命の合算数値であります。
[保険引受業務]
ア 保有契約高明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 52,891,647 | 51,211,514 |
| 個人年金保険 | 4,929,674 | 4,682,756 |
| 小計 | 57,821,321 | 55,894,270 |
| 団体保険 | 16,282,201 | 16,061,366 |
| 団体年金保険 | 1,568,991 | 1,534,586 |
| その他 | 8,954 | 8,946 |
| 計 | 75,681,469 | 73,499,170 |
当連結会計年度末のセグメント別保有契約高
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度末 (百万円) | 前年度末比 増減率(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前年度末比 増減率(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前年度末比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 12,840,433 | △10.8 | 35,783,716 | △1.3 | 2,587,364 | 14.2 |
| 個人年金保険 | 3,437,972 | △5.4 | 1,128,588 | △3.3 | 116,194 | △8.2 |
| 小計 | 16,278,405 | △9.7 | 36,912,305 | △1.3 | 2,703,559 | 13.0 |
| 団体保険 | 9,899,547 | 0.2 | 6,161,814 | △3.8 | 4 | △38.2 |
| 団体年金保険 | 886,309 | △1.5 | 646,355 | △3.2 | 1,921 | △3.3 |
| その他 | 4,628 | △0.4 | 4,038 | 0.8 | 279 | △7.5 |
| 計 | 27,068,891 | △6.0 | 43,724,513 | △1.7 | 2,705,765 | 13.0 |
(注) 1 個人年金保険、団体保険(年金特約)の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、変額個人年金保険は、責任準備金(最低保証に係る部分を除く))と年金支払開始後契約の責任準備金額の合計額であります。
2 団体年金保険の金額は、責任準備金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、責任準備金額(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
イ 新契約高明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 3,450,441 | 3,168,721 |
| 個人年金保険 | 38,855 | 12,787 |
| 小計 | 3,489,297 | 3,181,508 |
| 団体保険 | 5,631 | 39,925 |
| 団体年金保険 | 173 | - |
| その他 | 4 | 13 |
| 計 | 3,495,107 | 3,221,447 |
当連結会計年度のセグメント別新契約高
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 244,120 | △52.9 | 2,502,807 | 0.5 | 421,792 | △4.4 |
| 個人年金保険 | △534 | - | 8,491 | △23.6 | 4,831 | △12.8 |
| 小計 | 243,585 | △54.9 | 2,511,299 | 0.4 | 426,624 | △4.5 |
| 団体保険 | 38,441 | - | 1,484 | △32.7 | - | - |
| 団体年金保険 | - | △100.0 | - | - | - | - |
| その他 | 0 | △37.2 | 9 | 651.3 | 3 | 48.2 |
| 計 | 282,027 | △48.2 | 2,512,792 | 0.3 | 426,627 | △4.5 |
(注) 1 個人保険及び個人年金保険は、転換による純増加を含みます。
2 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。
3 団体年金保険の金額は、第1回収入保険料であります。
4 その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険、財形年金保険の金額は、第1回収入保険料(財形年金保険(財形年金積立保険を除く)の年金支払開始前契約は年金支払開始時における年金原資)、医療保障保険の金額は入院給付金日額、就業不能保障保険の金額は就業不能保険金月額であります。
ウ 保有契約年換算保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 1,163,235 | 1,172,803 |
| 個人年金保険 | 375,455 | 362,603 |
| 計 | 1,538,691 | 1,535,406 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 258,514 | 267,434 |
当連結会計年度末のセグメント別保有契約年換算保険料
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度末 (百万円) | 前年度末比 増減率(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前年度末比 増減率(%) | 当連結会計年度末 (百万円) | 前年度末比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 306,085 | 0.3 | 731,880 | △1.3 | 134,837 | 15.4 |
| 個人年金保険 | 283,619 | △3.9 | 65,976 | 0.9 | 13,007 | △12.6 |
| 計 | 589,705 | △1.8 | 797,856 | △1.1 | 147,844 | 12.3 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 120,907 | 5.8 | 143,559 | 1.5 | 2,967 | 7.9 |
(注) 1 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。
エ 新契約年換算保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 101,459 | 109,377 |
| 個人年金保険 | 3,364 | 1,014 |
| 計 | 104,824 | 110,391 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 30,409 | 32,078 |
当連結会計年度のセグメント別新契約年換算保険料
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 33,116 | 11.4 | 50,654 | 9.6 | 25,606 | 0.3 |
| 個人年金保険 | △15 | - | 375 | △25.6 | 653 | △32.7 |
| 計 | 33,101 | 4.7 | 51,029 | 9.2 | 26,260 | △0.9 |
| うち医療保障・生前給付保障等 | 17,701 | 14.6 | 13,966 | △4.3 | 409 | 8.9 |
(注) 転換による純増加を含みます。
オ 保険料明細表
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) |
| 個人保険 | 1,486,310 | 1,523,429 |
| 個人年金保険 | 90,044 | 65,006 |
| 団体保険 | 48,304 | 47,716 |
| 団体年金保険 | 106,030 | 117,050 |
| その他 | 2,290 | 2,270 |
| 計 | 1,732,981 | 1,755,473 |
当連結会計年度のセグメント別保険料
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 471,616 | 8.6 | 725,671 | △1.3 | 326,141 | 2.9 |
| 個人年金保険 | 36,023 | △39.0 | 23,833 | △5.3 | 5,150 | △11.1 |
| 団体保険 | 27,548 | △0.5 | 20,168 | △2.2 | - | - |
| 団体年金保険 | 83,212 | 16.8 | 33,704 | △2.7 | 132 | △19.4 |
| その他 | 1,092 | △5.7 | 1,159 | 4.2 | 18 | △2.9 |
| 計 | 619,493 | 4.4 | 804,536 | △1.5 | 331,443 | 2.6 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
カ 保険金等明細表
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 316,748 | 31 | 54,418 | 295,612 | 15,964 |
| 個人年金保険 | 674 | 241,562 | 18,772 | 40,415 | 24,142 |
| 団体保険 | 23,391 | 426 | 140 | 56 | 0 |
| 団体年金保険 | 18,723 | 31,348 | 76,562 | 2,883 | 10,309 |
| その他 | 256 | 211 | 171 | 431 | 287 |
| 計 | 359,795 | 273,580 | 150,066 | 339,400 | 50,704 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 区分 | 保険金 (百万円) | 年金 (百万円) | 給付金 (百万円) | 解約返戻金 (百万円) | その他返戻金 (百万円) |
| 個人保険 | 340,518 | 36 | 54,182 | 314,822 | 14,550 |
| 個人年金保険 | 619 | 229,747 | 17,797 | 33,634 | 22,248 |
| 団体保険 | 22,108 | 417 | 126 | 65 | - |
| 団体年金保険 | 34,044 | 31,033 | 74,300 | 16,100 | 8,271 |
| その他 | 266 | 201 | 166 | 439 | 294 |
| 計 | 397,558 | 261,437 | 146,572 | 365,062 | 45,364 |
当連結会計年度のセグメント別保険金等
保険金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 161,788 | 10.3 | 132,989 | 2.6 | 45,740 | 13.1 |
| 個人年金保険 | 603 | △7.7 | 16 | △22.2 | - | - |
| 団体保険 | 12,634 | △4.7 | 9,473 | △6.5 | - | - |
| 団体年金保険 | 34,044 | 81.8 | - | - | - | - |
| その他 | 8 | - | 238 | △2.1 | 19 | 57.4 |
| 計 | 209,080 | 16.6 | 142,718 | 1.9 | 45,760 | 13.1 |
年金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | - | - | 36 | 16.7 | - | - |
| 個人年金保険 | 162,938 | △1.3 | 51,233 | 2.1 | 15,575 | △40.7 |
| 団体保険 | 360 | △0.3 | 53 | △11.6 | 3 | △18.9 |
| 団体年金保険 | 23,884 | 0.6 | 7,064 | △5.7 | 85 | △21.6 |
| その他 | 63 | △7.3 | 117 | △2.1 | 21 | △10.6 |
| 計 | 187,245 | △1.1 | 58,506 | 1.1 | 15,685 | △40.6 |
給付金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 36,910 | △5.1 | 11,606 | △7.6 | 5,665 | 90.5 |
| 個人年金保険 | 11,164 | 1.1 | 6,052 | △8.5 | 579 | △47.6 |
| 団体保険 | 26 | 16.4 | 99 | △15.4 | - | - |
| 団体年金保険 | 26,215 | △3.5 | 47,974 | △2.5 | 110 | △45.1 |
| その他 | 122 | △19.9 | 44 | 132.6 | 0 | △68.4 |
| 計 | 74,438 | △3.7 | 65,778 | △4.0 | 6,355 | 48.4 |
解約返戻金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 25,453 | △9.4 | 223,162 | △4.2 | 66,207 | 91.5 |
| 個人年金保険 | 24,352 | △16.3 | 7,656 | △13.2 | 1,625 | △34.8 |
| 団体保険 | 65 | 14.5 | - | - | - | - |
| 団体年金保険 | 15,161 | - | 936 | △42.3 | 2 | - |
| その他 | 279 | 43.5 | 154 | △31.9 | 5 | △45.8 |
| 計 | 65,312 | 11.3 | 231,909 | △4.8 | 67,841 | 83.0 |
その他返戻金
| 区分 | 太陽生命 | 大同生命 | T&Dフィナンシャル生命 | |||
| 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | 当連結会計年度 (百万円) | 前期比 増減率(%) | |
| 個人保険 | 8,147 | △15.0 | 6,241 | 0.2 | 161 | 3.7 |
| 個人年金保険 | 19,185 | △3.4 | 166 | △59.0 | 2,896 | △25.1 |
| 団体保険 | - | △100.0 | - | △100.0 | - | - |
| 団体年金保険 | 5,676 | △32.1 | 2,588 | 33.0 | 6 | 1.2 |
| その他 | 40 | △19.2 | 254 | 6.7 | - | - |
| 計 | 33,049 | △12.7 | 9,250 | 4.9 | 3,064 | △24.0 |
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、医療保障保険、就業不能保障保険、受再保険の合計で表示しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
資本の財源及び資金の流動性については、「(2)財政状態の状況」及び「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は17兆8,772億円(前年度末比8.2%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆327億円(同8.4%増)、貸付金1兆7,346億円(同2.2%増)、金銭の信託1兆1,390億円(同17.4%増)、現金及び預貯金1兆202億円(同18.4%増)、有形固定資産3,755億円(同1.3%減)であります。
負債合計は16兆3,241億円(同6.0%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆7,653億円(同3.4%増)となっております。
純資産合計は1兆5,531億円(同38.3%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5,748億円(同118.9%増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から906億円収入減の5,004億円の収入となりました。
これは主に、保険金等支払金が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前連結会計年度から298億円増加し、1兆7,833億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・回収等です。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から2,986億円支出減の2,614億円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から1,060億円支出増の721億円の支出となりました。
これは主に、社債の償還による支出300億円、配当金の支払による支出264億円によります。また、前連結会計年度からの増減は、主に社債の発行による収入が減少し、社債の償還による支出が増加したことによります。
なお、当社の株主還元は、当社及びグループ会社の経営の健全性維持に留意し、グループとして必要な内部留保を確保したうえで株主価値の向上に取り組み、安定的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度から1,676億円増加し、1兆855億円(前連結会計年度末は9,179億円)となりました。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業である生命保険業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。
(5)その他重要事項
生命保険会社3社合算の基礎利益は1,610億円(前期比3.1%減)、順ざや額は580億円(同4.3%減)となりました。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は1,094.8%となりました(前連結会計年度末は1,107.0%)。また、連結実質純資産は3兆1,521億円となりました(同2兆8,215億円)。
生命保険会社3社のその他重要事項は以下のとおりです。
① 太陽生命
基礎利益は、順ざやは増加したものの事業費の増加等により527億円(前期比3.1%減)となりました。順ざや額は、予定利息の減少等により295億円(同2.6%増)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は852.8%(前年度末は805.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,542億円(同1兆501億円)となりました。
② 大同生命
基礎利益は、順ざやの減少等により1,116億円(前期比4.5%減)となりました。順ざや額は、利息及び配当金等収入の減少等により309億円(同11.1%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は1,293.5%(前年度末は1,335.3%)となりました。また、実質純資産額は1兆6,858億円(同1兆4,970億円)となりました。
③ T&Dフィナンシャル生命
基礎利益は、△32億円(前期は△50億円)となりました。逆ざや額は24億円(前期比16.6%減)となりました。
ソルベンシー・マージン比率は826.8%(前年度末は1,033.6%)となりました。また、実質純資産額は1,928億円(同2,531億円)となりました。
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の基礎利益)
| 区分 | 合算 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減 (億円) | 当連結 会計年度 (億円) | 前期比 増減 (億円) | |
| 経常利益A | 1,245 | △6 | 316 | △51 | 959 | 97 | △29 | △51 |
| キャピタル損益B | △325 | 88 | △211 | △35 | △94 | 171 | △20 | △47 |
| 臨時損益C | △39 | △43 | 0 | 0 | △62 | △21 | 23 | △22 |
| 基礎利益A-B-C | 1,610 | △51 | 527 | △16 | 1,116 | △52 | △32 | 17 |
(当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の順ざやの状況)
| 区分 | 合算 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | |
| 順ざや額(億円) (負値の場合は逆ざや額) | 580 | △26 | 295 | 7 | 309 | △38 | △24 | 4 |
| 基礎利益上の運用収支等の利回り(%) | - | - | 2.11 | △0.08 | 2.08 | △0.14 | 1.66 | 0.04 |
| (期中)平均予定利率(%) | - | - | 1.65 | △0.09 | 1.57 | △0.06 | 1.82 | △0.02 |
| 一般勘定(経過)責任準備金(億円) | 140,837 | 4,691 | 64,653 | 473 | 60,796 | 2,152 | 15,387 | 2,065 |
(注) 1 順ざや額は、次の算式で算出しております。
順ざや額=(基礎利益上の運用収支等の利回り-(期中)平均予定利率)×一般勘定(経過)責任準備金
2 基礎利益上の運用収支等の利回りは、基礎利益に含まれる運用収支(一般勘定分の資産運用損益)から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの、一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
3 (期中)平均予定利率は、予定利息の一般勘定(経過)責任準備金に対する利回りのことであります。
4 一般勘定(経過)責任準備金は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しております。
一般勘定(経過)責任準備金=(期始責任準備金+期末責任準備金-予定利息)×1/2
(当連結会計年度末(2021年3月31日)のソルベンシー・マージン比率の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度末 (%) | 前年度末比 増減 (ポイント) | 当連結 会計年度末 (%) | 前年度末比 増減 (ポイント) | 当連結 会計年度末 (%) | 前年度末比 増減 (ポイント) | 当連結 会計年度末 (%) | 前年度末比 増減 (ポイント) | |
| ソルベンシー・マージン比率 | 1,094.8 | △12.2 | 852.8 | 47.3 | 1,293.5 | △41.8 | 826.8 | △206.8 |
(当連結会計年度末(2021年3月31日)の実質純資産額の状況)
| 区分 | 連結 | 太陽生命 | 大同生命 | T&D フィナンシャル生命 | ||||
| 当連結 会計年度末 (億円) | 前年度末比 増減 (億円) | 当連結 会計年度末 (億円) | 前年度末比 増減 (億円) | 当連結 会計年度末 (億円) | 前年度末比 増減 (億円) | 当連結 会計年度末 (億円) | 前年度末比 増減 (億円) | |
| 実質純資産額 | 31,521 | 3,306 | 11,542 | 1,040 | 16,858 | 1,888 | 1,928 | △602 |
(参考1) 連結ソルベンシー・マージン比率
| 項 目 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) (百万円) | |||
| 連結ソルベンシー・マージン総額 (A) | 2,303,838 | 2,640,440 | |||
| 資本金等 | 883,750 | 1,007,722 | |||
| 価格変動準備金 | 243,014 | 251,386 | |||
| 危険準備金 | 149,695 | 148,750 | |||
| 異常危険準備金 | 397 | 238 | |||
| 一般貸倒引当金 | 1,721 | 1,919 | |||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 321,960 | 703,973 | |||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 104,678 | 105,162 | |||
| 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額(税効果控除前) | - | - | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 245,591 | 248,041 | |||
| 配当準備金中の未割当額 | 8,603 | 8,157 | |||
| 税効果相当額 | 176,260 | 178,208 | |||
| 負債性資本調達手段等 | 170,000 | 170,000 | |||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |||
| 少額短期保険業者に係るマージン | - | - | |||
| 控除項目 | △1,834 | △183,121 | |||
連結リスクの合計額 (B) | 416,213 | 482,337 | |||
| 保険リスク相当額 R1 | 41,445 | 39,526 | |||
| 一般保険リスク相当額 R5 | 1,518 | 1,860 | |||
| 巨大災害リスク相当額 R6 | - | - | |||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 R8 | 18,523 | 18,823 | |||
| 少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9 | - | - | |||
| 予定利率リスク相当額 R2 | 57,321 | 54,635 | |||
| 最低保証リスク相当額 R7 | 782 | 698 | |||
| 資産運用リスク相当額 R3 | 344,382 | 412,808 | |||
| 経営管理リスク相当額 R4 | 9,279 | 10,567 | |||
連結ソルベンシー・マージン比率
| 1,107.0% | 1,094.8% | |||
(注) 1 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考2) 生命保険会社3社のソルベンシー・マージン比率
太陽生命
| 項 目 | 前事業年度末 (2020年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2021年3月31日) (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 (A) | 850,467 | 1,008,848 | |||||
| 資本金等 | 291,392 | 283,200 | |||||
| 価格変動準備金 | 123,771 | 127,615 | |||||
| 危険準備金 | 67,325 | 67,325 | |||||
| 一般貸倒引当金 | 1,511 | 1,689 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 151,183 | 319,500 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 28,246 | 27,266 | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 20,413 | 19,020 | |||||
| 配当準備金中の未割当額 | 1,914 | 1,707 | |||||
| 税効果相当額 | 64,708 | 61,522 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | 100,000 | 100,000 | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | - | |||||
| 控除項目 | - | - | |||||
| 211,147 | 236,575 | |||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 19,780 | 18,100 | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 11,188 | 11,256 | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 32,372 | 30,225 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | 9 | 9 | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 171,727 | 199,293 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 4,701 | 5,177 | ||||
ソルベンシー・マージン比率
| 805.5% | 852.8% | |||||
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
大同生命
| 項 目 | 前事業年度末 (2020年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2021年3月31日) (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 (A) | 1,233,309 | 1,483,159 | |||||
| 資本金等 | 486,321 | 506,384 | |||||
| 価格変動準備金 | 116,267 | 119,926 | |||||
| 危険準備金 | 74,251 | 75,541 | |||||
| 一般貸倒引当金 | 85 | 166 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 161,492 | 386,317 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | 65,092 | 66,561 | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 211,557 | 205,125 | |||||
| 配当準備金中の未割当額 | 6,688 | 6,450 | |||||
| 税効果相当額 | 111,552 | 116,686 | |||||
| 負債性資本調達手段等 | - | ― | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | ― | |||||
| 控除項目 | - | ― | |||||
| 184,722 | 229,317 | |||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 23,562 | 23,011 | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 7,169 | 7,387 | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 19,636 | 18,618 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | 523 | 513 | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 157,754 | 203,064 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 4,172 | 5,051 | ||||
ソルベンシー・マージン比率
| 1,335.3% | 1,293.5% | |||||
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
T&Dフィナンシャル生命
| 項 目 | 前事業年度末 (2020年3月31日) (百万円) | 当事業年度末 (2021年3月31日) (百万円) | |||||
| ソルベンシー・マージン総額 (A) | 106,673 | 100,754 | |||||
| 資本金等 | 73,693 | 70,909 | |||||
| 価格変動準備金 | 2,975 | 3,844 | |||||
| 危険準備金 | 8,118 | 5,883 | |||||
| 一般貸倒引当金 | 1 | 2 | |||||
| (その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益 (税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%) | 9,046 | △3,336 | |||||
| 土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%) | - | ─ | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額 | 13,620 | 23,895 | |||||
| 配当準備金中の未割当額 | - | ─ | |||||
| 税効果相当額 | - | ─ | |||||
| 負債性資本調達手段等 | - | ─ | |||||
| 全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び 負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | - | ─ | |||||
| 控除項目 | △782 | △443 | |||||
| 20,640 | 24,370 | |||||
| 保険リスク相当額 | R1 | 766 | 745 | ||||
| 第三分野保険の保険リスク相当額 | R8 | 165 | 179 | ||||
| 予定利率リスク相当額 | R2 | 5,312 | 5,791 | ||||
| 最低保証リスク相当額 | R7 | 249 | 176 | ||||
| 資産運用リスク相当額 | R3 | 14,429 | 17,647 | ||||
| 経営管理リスク相当額 | R4 | 627 | 736 | ||||
ソルベンシー・マージン比率
| 1,033.6% | 826.8% | |||||
(注) 1 保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
2 「最低保証リスク相当額 R7」は、標準的方式を用いて算出しております。
(参考3) 市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)
①市場整合的エンベディッド・バリューについて
エンベディッド・バリュー(Embedded Value、以下、EV)とは、株主に帰属すると考えられる価値であり、貸借対照表などから計算される「修正純資産」と、保有契約に基づき計算される「保有契約価値」を合計したものであります。欧州では、生命保険会社の企業価値を評価する指標の一つとされております。
現行の生命保険会社の財務会計では、新契約獲得から会計上の利益の実現までにタイム・ラグがあります。
一方、EVでは、将来の利益貢献が新契約獲得時に認識されるため、財務会計による財務情報を補強することができると考えられております。
当グループでは、欧州の主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)から構成されるCFOフォーラムによって公表されたEV計算の基準である「The European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles(※)(MCEV原則)」に基づいたEV(以下、MCEV)を開示しております。(※)Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008
②MCEV及びGroup MCEV
| 前事業年度末 (2020年3月31日) (億円) | 当事業年度末 (2021年3月31日) (億円) | ||
| Group MCEV | 25,881 | 33,776 | |
| 対象事業のMCEV(注)1 | 25,590 | 32,520 | |
| 非対象事業の純資産(注)2 | 290 | 1,255 | |
(注) 1 当グループの生命保険事業を対象にしております。
2 当グループの生命保険以外の事業に係る会計基準に基づく純資産であります。
対象事業のMCEVの内訳
| 前事業年度末 (2020年3月31日) (億円) | 当事業年度末 (2021年3月31日) (億円) | ||
| MCEV | 25,590 | 32,520 | |
| 修正純資産 | 21,084 | 22,828 | |
| 保有契約価値 | 4,506 | 9,692 | |
| 新契約価値(注) | 1,158 | 1,434 | |
(注) 当年度中に販売した新契約(転換契約を含む)の年度末における価値を表したものであります。
当事業年度末のMCEVは、新契約の獲得、株価上昇等により6,929億円増加し、3兆2,520億円となりました。修正純資産は、株価上昇等により増加し、保有契約価値は、新契約の獲得等により増加しました。
また、新契約価値は、276億円増加し、1,434億円となりました。
③各社別のMCEV
| 前事業年度末 (2020年3月31日) (億円) | 当事業年度末 (2021年3月31日) (億円) | ||||
| 太陽生命 | MCEV | 8,958 | 11,146 | ||
| 修正純資産 | 8,490 | 9,237 | |||
| 保有契約価値 | 467 | 1,908 | |||
| 新契約価値 | 493 | 504 | |||
| 大同生命 | MCEV | 16,260 | 20,588 | ||
| 修正純資産 | 10,863 | 12,326 | |||
| 保有契約価値 | 5,396 | 8,261 | |||
| 新契約価値 | 724 | 893 | |||
| T&Dフィナンシャル生命 | MCEV | 665 | 1,081 | ||
| 修正純資産 | 2,022 | 1,560 | |||
| 保有契約価値 | △1,357 | △478 | |||
| 新契約価値 | △59 | 36 | |||
(注) T&Dフィナンシャル生命の新契約価値は契約獲得時点の評価としております。
④第三者機関の意見
当グループは、保険数理に関する専門的知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、当グループのMCEV及びGroupMCEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。
(参考4) 資産運用業務
① 運用資産明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 預貯金 | 861,634 | 5.2 | 1,020,132 | 5.7 |
| コールローン | 35,669 | 0.2 | 40,737 | 0.2 |
| 買入金銭債権 | 135,313 | 0.8 | 181,191 | 1.0 |
| 金銭の信託 | 970,622 | 5.9 | 1,139,054 | 6.4 |
| 有価証券 | 12,021,505 | 72.8 | 13,032,746 | 72.9 |
| 貸付金 | 1,697,539 | 10.3 | 1,734,678 | 9.7 |
| 不動産 | 374,803 | 2.2 | 370,260 | 2.1 |
| 計 | 16,097,087 | 97.4 | 17,518,801 | 98.0 |
| 総資産 | 16,520,137 | 100.0 | 17,877,278 | 100.0 |
② 有価証券明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 国債 | 3,743,197 | 31.1 | 3,956,771 | 30.4 |
| 地方債 | 368,090 | 3.1 | 390,116 | 3.0 |
| 社債 | 2,548,332 | 21.2 | 2,583,029 | 19.8 |
| 株式 | 601,699 | 5.0 | 977,297 | 7.5 |
| 外国証券 | 4,406,998 | 36.7 | 4,679,825 | 35.9 |
| その他の証券 | 353,187 | 2.9 | 445,707 | 3.4 |
| 計 | 12,021,505 | 100.0 | 13,032,746 | 100.0 |
③ 貸付金明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) |
| 金額 (百万円) | 金額 (百万円) | |
| 保険約款貸付 | 126,925 | 105,944 |
| 契約者貸付 | 124,593 | 103,753 |
| 保険料振替貸付 | 2,332 | 2,191 |
| 一般貸付 | 1,570,613 | 1,628,733 |
| (うち非居住者貸付) | (69,728) | (124,661) |
| 企業貸付 | 1,250,150 | 1,314,911 |
| (うち国内企業向け) | (1,180,421) | (1,190,249) |
| 国・国際機関・政府関係機関貸付 | 2,030 | 2,021 |
| 公共団体・公企業貸付 | 106,210 | 99,752 |
| 住宅ローン | 187,590 | 177,484 |
| 消費者ローン | 21,714 | 32,450 |
| その他 | 2,917 | 2,113 |
| 計 | 1,697,539 | 1,734,678 |
④ 海外投融資明細表
| 区分 | 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
| 外貨建資産 | 5,458,536 | 96.7 | 6,212,868 | 97.4 |
| 公社債 | 3,545,653 | 62.8 | 3,532,655 | 55.4 |
| 株式 | 37,483 | 0.7 | 222,037 | 3.5 |
| 現預金・その他 | 1,875,400 | 33.2 | 2,458,175 | 38.5 |
| 円貨額が確定した外貨建資産 | 74,994 | 1.3 | 48,061 | 0.8 |
| 現預金・その他 | 74,994 | 1.3 | 48,061 | 0.8 |
| 円貨建資産 | 117,308 | 2.0 | 115,582 | 1.8 |
| 非居住者貸付 | 13,727 | 0.2 | 12,703 | 0.2 |
| 外国公社債 | 96,669 | 1.7 | 94,759 | 1.5 |
| 外国その他の証券 | 6,638 | 0.1 | 7,865 | 0.1 |
| その他 | 272 | 0.0 | 253 | 0.0 |
| 計 | 5,650,839 | 100.0 | 6,376,512 | 100.0 |
(注) 「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約等が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表計上額としているものであります。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に、重要な見積りは「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微です。
① 責任準備金の積立方法
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。保険料及び責任準備金の算出方法書に記載された計算前提(予定発生率・予定利率等の基礎率)が、直近の実績と大きく乖離することにより、将来の債務履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、追加の責任準備金を計上する必要があります。なお、責任準備金の積立方法は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」、見積りの内容については「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。
② 支払備金の積立方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積り額から変動する可能性があります。
③ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、年金資産の期待運用収益率や将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。このため、主要な仮定である割引率や長期期待運用収益率等が変動した場合、退職給付に係る資産・負債に重要な影響を与える可能性があります。なお、退職給付債務等の計算に関する事項は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「退職給付関係」、見積りの内容については「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。
④ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しております。回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としております。今後、主要な仮定である保険営業活動から生じる損益や投資用資産の収支見込みが悪化し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。なお、固定資産の減損処理に係る基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「連結損益計算書関係」、見積りの内容については「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「重要な会計上の見積り」にも記載しております。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。なお、当社及び生命保険会社3社を含む一部子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。そのため、連結納税グループ全体の連結課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
⑥ 有価証券の減損処理
当社グループは、資産運用を目的として国内外株式を保有しております。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っており、売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価もしくは実質価額が著しく下落したものについては、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「有価証券関係」の注記に記載しております。将来、株式市場が悪化した場合には、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑦ 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「金融商品関係」、「デリバティブ取引関係」に記載しております。将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積り額は変動する可能性があります。
⑧ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積り額を計上しております。貸倒引当金の計上基準については、「第5 経理の状況-1 連結財務諸表等-(1)連結財務諸表」の「会計方針に関する事項」に記載しております。将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
(参考)固有指標の説明
1.基礎利益
基礎利益とは生命保険本業における期間収益を示す指標の一つであります。
生命保険会社においては、株式、債券、為替市況等の運用環境が変動した場合、有価証券売却損益、有価証券評価損及び為替差損益が発生し、経常利益に大きな影響を与えることがあります。そのため、生命保険会社各社は、ディスクロージャー推進の一環として一般社団法人生命保険協会が定める「ディスクロージャー開示基準」に基づき、2001年3月期決算から、保険本業の期間収益を示す指標として、基礎利益を公表しております。基礎利益は、「経常利益」から有価証券売却益、有価証券売却損、有価証券評価損等の「キャピタル損益」と危険準備金戻入額、危険準備金繰入額、貸付金償却等の「臨時損益」を控除したものであります。基礎利益については、損益計算書に項目が設けられていませんが、参考情報として開示しております。
2.順ざや・逆ざや
生命保険会社は、保険契約者が支払う保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しております。この割引率を予定利率といいます。そのため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額(予定利息)を運用収益等で確保する必要があります。
予定利息を実際の運用収益等でまかなえている状態を「順ざや」といい、まかなえていない状態を「逆ざや」といいます。
| <順ざや・逆ざやの算出方法>順ざや・逆ざや = ( 基礎利益上の運用収支等の利回り ― 平均予定利率 ) × 一般勘定責任準備金 ※「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りをいいます。 |
3.責任準備金
責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。
4.ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンは、大地震や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応するための財務的な余裕である「支払余力」を意味しております。生命保険会社は、将来の保険金等の支払いに備えて通常予測できる範囲のリスクについては、責任準備金を積み立てて対応しておりますが、ソルベンシー・マージンは、これを超えるリスクへの備えとなります。ソルベンシー・マージン比率は、「ソルベンシー・マージン総額」(純資産の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金等)を、通常の予測を超えて発生するリスクを計量化した「リスクの合計額」の2分の1で割ることにより算出される比率であります。
ソルベンシー・マージン比率が200%以上であれば、健全性について一つの基準を満たしていることを示しております。
5.実質純資産額
実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額(有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの)から負債を基礎として計算した額(負債の額から価格変動準備金・危険準備金等の額を差し引いた額)を控除した金額をいい、金融庁による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる行政監督上の指標の一つです。