四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、企業収益も良好な水準を維持するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で国内株式は海外経済の不確実性の高まり等により一時下落し、国内長期金利は日本銀行の長短金利操作の継続等により、低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の緩やかな増加が続くことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、景気の下押しリスクとなっています。
このような事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入4,067億円(前年同期比5.4%減)、資産運用収益861億円(同13.7%減)、その他経常収益194億円(同7.6%増)等を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ353億円減少し、5,123億円(同6.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,130億円(同2.9%減)、責任準備金等繰入額614億円(同35.4%減)、資産運用費用385億円(同46.5%増)、事業費527億円(同3.9%増)、その他経常費用166億円(同3.9%増)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ280億円減少し、4,823億円(同5.5%減)となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ73億円減少し、299億円(同19.6%減)となりました。
特別損失は20億円(同47.3%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額18億円(同50.7%減)によります。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ38億円減少し、156億円(同19.6%減)となりました。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15兆8,980億円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,602億円(同0.2%増)、貸付金1兆6,530億円(同1.0%減)、現金及び預貯金9,194億円(同11.5%増)、金銭の信託7,728億円(同1.0%増)であります。
負債合計は14兆7,351億円(同0.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,171億円(同0.4%増)となっております。
純資産合計は1兆1,629億円(同0.3%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,416億円(同4.2%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,081.7%(前連結会計年度末は1,093.1%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は3兆30億円(前連結会計年度末は2兆8,963億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,867億円(前年同期比5.8%減)、資産運用収益460億円(同5.5%減)、その他経常収益22億円(同9.1%減)を合計した結果、前年同期に比べ143億円減少し、2,350億円(同5.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,570億円(同7.4%減)、責任準備金等繰入額262億円(同2.5%増)、資産運用費用147億円(同50.5%増)、事業費193億円(同2.4%減)、その他経常費用74億円(同3.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ71億円減少し、2,247億円(同3.1%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ72億円減少し、102億円(同41.4%減)となりました。
特別損失は10億円(同16.7%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円(同5.5%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ55億円減少し、39億円(同58.5%減)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は102億円(前年同期比19.3%減)となりました。また、順ざや額は46億円(同9.7%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,946億円(前年同期比0.9%減)、資産運用収益385億円(同15.5%減)、その他経常収益104億円(同34.8%増)を合計した結果、前年同期に比べ61億円減少し、2,437億円(同2.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,296億円(同3.2%増)、責任準備金等繰入額483億円(同16.1%減)、資産運用費用141億円(同20.0%減)、事業費282億円(同11.3%増)、その他経常費用49億円(同4.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ57億円減少し、2,252億円(同2.5%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ3億円減少し、184億円(同2.1%減)となりました。
特別損失は8億円(同70.7%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円(同70.7%減)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ16億円増加し、112億円(同16.8%増)となりました。
なお、基礎利益は269億円(同11.5%増)となりました。また、順ざや額は79億円(同9.9%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入239億円(前年同期比29.6%減)、資産運用収益23億円(同70.5%減)、その他経常収益135億円(同810.5%増)を合計した結果、前年同期に比べ37億円減少し、398億円(同8.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金256億円(同3.4%減)、責任準備金等繰入額1億円(同98.9%減)、資産運用費用100億円(同855.4%増)、事業費25億円(同18.3%減)、その他経常費用3億円(同8.6%減)を合計した結果、前年同期に比べ41億円減少し、387億円(同9.7%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ4億円増加し、11億円(同70.9%増)となりました。
特別損失は1億円(同13.2%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額1億円(同13.2%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ2億円増加し、5億円(同62.9%増)となりました。
なお、基礎利益は△3億円(前年同期は△3億円)となりました。また、逆ざや額は4億円(前年同期比14.1%増)となりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆4,466億円(前事業年度末比0.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆5,934億円(同0.8%増)、貸付金1兆1,264億円(同1.7%減)、現金及び預貯金3,365億円(同3.8%増)であります。
負債の部合計は7兆380億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,948億円(同0.4%増)となっております。
純資産の部合計は4,085億円(同1.6%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,538億円(同2.6%増)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は834.6%(前事業年度末は849.7%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,356億円(同1兆1,114億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は6兆8,660億円(前事業年度末比0.3%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆6,453億円(同0.4%減)、貸付金5,428億円(同0.4%増)、現金及び預貯金3,391億円(同18.3%増)であります。
負債の部合計は6兆2,114億円(同0.5%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆305億円(同0.7%増)となっております。
純資産の部合計は6,545億円(同1.2%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,807億円(同4.4%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,268.2%(前事業年度末は1,271.9%)となりました。また、実質純資産額は1兆5,759億円(同1兆5,333億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は1兆4,495億円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託7,658億円(同1.2%増)、公社債を中心とする有価証券5,256億円(同0.6%増)であります。
負債の部合計は1兆3,694億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆2,890億円(同0.9%減)となっております。
純資産の部合計は800億円(同3.6%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は68億円(同46.7%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,091.0%(前事業年度末は1,101.7%)となりました。また、実質純資産額は2,576億円(同2,329億円)となりました。
③契約業績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(転換による純増加を含みます。以下同じ)は、当期から販売計画を年間を通じて平準化した影響等により87億円(前年同期比18.3%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、39億円(同29.2%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、6,110億円(同0.9%減、前事業年度末比0.5%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,782億円(前年同期比44.8%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、保有契約高は、19兆4,296億円(同6.8%減、前事業年度末比2.6%減)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、定期保険税制の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響等により75億円(前年同期比69.5%減)となり、前年同期と比べ大幅に減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、29億円(前年同期比67.8%減)となり、前年同期と比べ大幅に減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、8,140億円(同4.2%増、前事業年度末比0.8%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,212億円(前年同期比53.5%減)となり、前年同期と比べ大幅に減少しました。
また、保有契約高は、37兆8,695億円(同0.3%増、前事業年度末比0.7%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少等により22億円(前年同期比27.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(前年同期比94.7%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、1,147億円(同1.2%減、前事業年度末比0.4%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、576億円(前年同期比45.1%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、保有契約高は、2兆1,723億円(同2.7%増、前事業年度末比0.0%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、企業収益も良好な水準を維持するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で国内株式は海外経済の不確実性の高まり等により一時下落し、国内長期金利は日本銀行の長短金利操作の継続等により、低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の緩やかな増加が続くことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、景気の下押しリスクとなっています。
このような事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入4,067億円(前年同期比5.4%減)、資産運用収益861億円(同13.7%減)、その他経常収益194億円(同7.6%増)等を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ353億円減少し、5,123億円(同6.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,130億円(同2.9%減)、責任準備金等繰入額614億円(同35.4%減)、資産運用費用385億円(同46.5%増)、事業費527億円(同3.9%増)、その他経常費用166億円(同3.9%増)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ280億円減少し、4,823億円(同5.5%減)となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ73億円減少し、299億円(同19.6%減)となりました。
特別損失は20億円(同47.3%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額18億円(同50.7%減)によります。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ38億円減少し、156億円(同19.6%減)となりました。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は15兆8,980億円(前連結会計年度末比0.7%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券11兆7,602億円(同0.2%増)、貸付金1兆6,530億円(同1.0%減)、現金及び預貯金9,194億円(同11.5%増)、金銭の信託7,728億円(同1.0%増)であります。
負債合計は14兆7,351億円(同0.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,171億円(同0.4%増)となっております。
純資産合計は1兆1,629億円(同0.3%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,416億円(同4.2%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,081.7%(前連結会計年度末は1,093.1%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は3兆30億円(前連結会計年度末は2兆8,963億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,867億円(前年同期比5.8%減)、資産運用収益460億円(同5.5%減)、その他経常収益22億円(同9.1%減)を合計した結果、前年同期に比べ143億円減少し、2,350億円(同5.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,570億円(同7.4%減)、責任準備金等繰入額262億円(同2.5%増)、資産運用費用147億円(同50.5%増)、事業費193億円(同2.4%減)、その他経常費用74億円(同3.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ71億円減少し、2,247億円(同3.1%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ72億円減少し、102億円(同41.4%減)となりました。
特別損失は10億円(同16.7%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円(同5.5%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ55億円減少し、39億円(同58.5%減)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は102億円(前年同期比19.3%減)となりました。また、順ざや額は46億円(同9.7%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,946億円(前年同期比0.9%減)、資産運用収益385億円(同15.5%減)、その他経常収益104億円(同34.8%増)を合計した結果、前年同期に比べ61億円減少し、2,437億円(同2.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,296億円(同3.2%増)、責任準備金等繰入額483億円(同16.1%減)、資産運用費用141億円(同20.0%減)、事業費282億円(同11.3%増)、その他経常費用49億円(同4.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ57億円減少し、2,252億円(同2.5%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ3億円減少し、184億円(同2.1%減)となりました。
特別損失は8億円(同70.7%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額8億円(同70.7%減)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ16億円増加し、112億円(同16.8%増)となりました。
なお、基礎利益は269億円(同11.5%増)となりました。また、順ざや額は79億円(同9.9%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入239億円(前年同期比29.6%減)、資産運用収益23億円(同70.5%減)、その他経常収益135億円(同810.5%増)を合計した結果、前年同期に比べ37億円減少し、398億円(同8.5%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金256億円(同3.4%減)、責任準備金等繰入額1億円(同98.9%減)、資産運用費用100億円(同855.4%増)、事業費25億円(同18.3%減)、その他経常費用3億円(同8.6%減)を合計した結果、前年同期に比べ41億円減少し、387億円(同9.7%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ4億円増加し、11億円(同70.9%増)となりました。
特別損失は1億円(同13.2%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額1億円(同13.2%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ2億円増加し、5億円(同62.9%増)となりました。
なお、基礎利益は△3億円(前年同期は△3億円)となりました。また、逆ざや額は4億円(前年同期比14.1%増)となりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆4,466億円(前事業年度末比0.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆5,934億円(同0.8%増)、貸付金1兆1,264億円(同1.7%減)、現金及び預貯金3,365億円(同3.8%増)であります。
負債の部合計は7兆380億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,948億円(同0.4%増)となっております。
純資産の部合計は4,085億円(同1.6%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,538億円(同2.6%増)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は834.6%(前事業年度末は849.7%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,356億円(同1兆1,114億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は6兆8,660億円(前事業年度末比0.3%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆6,453億円(同0.4%減)、貸付金5,428億円(同0.4%増)、現金及び預貯金3,391億円(同18.3%増)であります。
負債の部合計は6兆2,114億円(同0.5%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆305億円(同0.7%増)となっております。
純資産の部合計は6,545億円(同1.2%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,807億円(同4.4%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,268.2%(前事業年度末は1,271.9%)となりました。また、実質純資産額は1兆5,759億円(同1兆5,333億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は1兆4,495億円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託7,658億円(同1.2%増)、公社債を中心とする有価証券5,256億円(同0.6%増)であります。
負債の部合計は1兆3,694億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆2,890億円(同0.9%減)となっております。
純資産の部合計は800億円(同3.6%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は68億円(同46.7%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,091.0%(前事業年度末は1,101.7%)となりました。また、実質純資産額は2,576億円(同2,329億円)となりました。
③契約業績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(転換による純増加を含みます。以下同じ)は、当期から販売計画を年間を通じて平準化した影響等により87億円(前年同期比18.3%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、39億円(同29.2%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、6,110億円(同0.9%減、前事業年度末比0.5%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,782億円(前年同期比44.8%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、保有契約高は、19兆4,296億円(同6.8%減、前事業年度末比2.6%減)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、定期保険税制の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響等により75億円(前年同期比69.5%減)となり、前年同期と比べ大幅に減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、29億円(前年同期比67.8%減)となり、前年同期と比べ大幅に減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、8,140億円(同4.2%増、前事業年度末比0.8%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、5,212億円(前年同期比53.5%減)となり、前年同期と比べ大幅に減少しました。
また、保有契約高は、37兆8,695億円(同0.3%増、前事業年度末比0.7%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少等により22億円(前年同期比27.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(前年同期比94.7%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、1,147億円(同1.2%減、前事業年度末比0.4%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、576億円(前年同期比45.1%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、保有契約高は、2兆1,723億円(同2.7%増、前事業年度末比0.0%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。