四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くものの、ワクチン接種やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入4,630億円(前年同期比18.3%増)、資産運用収益824億円(同29.0%減)、その他経常収益245億円(同38.7%増)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ168億円減少し、5,700億円(同2.9%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,610億円(同0.4%増)、責任準備金等繰入額820億円(同94.0%増)、資産運用費用134億円(同61.2%減)、事業費567億円(同13.6%増)、その他経常費用176億円(同7.9%増)、持分法による投資損失571億円(同-%)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ851億円増加し、5,881億円(同16.9%増)となりました。なお、持分法による投資損失は主に、Fortitude Group Holdings, LLCが、米国金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,019億円減少し、180億円の経常損失(前年同期は839億円の経常利益)となりました。
特別損失は21億円(前年同期比64.4%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額21億円(同7.3%増)によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,010億円減少し、325億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は684億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第1四半期連結累計期間に比べ94億円増加し、241億円(前年同期比64.7%増)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17兆9,264億円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆1,022億円(同0.5%増)、貸付金1兆7,291億円(同0.3%減)、金銭の信託1兆1,964億円(同5.0%増)、現金及び預貯金1兆392億円(同1.9%増)であります。
負債合計は16兆3,885億円(同0.4%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆8,415億円(同0.5%増)となっております。
純資産合計は1兆5,379億円(同1.0%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,041億円(同5.1%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,116.2%(前連結会計年度末は1,094.8%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は3兆1,658億円(前連結会計年度末は3兆1,521億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,750億円(前年同期比18.2%増)、資産運用収益378億円(同7.7%減)、その他経常収益40億円(同88.7%減)を合計した結果、前年同期に比べ81億円減少し、2,169億円(同3.6%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,681億円(同6.3%減)、責任準備金等繰入額58億円(同-%)、資産運用費用65億円(同36.9%減)、事業費196億円(同13.3%増)、その他経常費用63億円(同4.2%減)を合計した結果、前年同期に比べ73億円減少し、2,064億円(同3.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ7億円減少し、104億円(同6.8%減)となりました。
特別損失は9億円(同42.3%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円(同2.8%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ0億円減少し、46億円(同0.8%減)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は128億円(前年同期比1.1%減)となりました。順ざや額は79億円(同57.2%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,892億円(前年同期比0.2%減)、資産運用収益427億円(同10.0%減)、その他経常収益122億円(同59.8%増)を合計した結果、前年同期に比べ4億円減少し、2,442億円(同0.2%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,318億円(同0.6%増)、責任準備金等繰入額436億円(同5.3%増)、資産運用費用70億円(同73.1%減)、事業費285億円(同10.6%増)、その他経常費用58億円(同10.1%増)を合計した結果、前年同期に比べ128億円減少し、2,168億円(同5.6%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ123億円増加し、274億円(同81.5%増)となりました。
特別損失は9億円(同76.9%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円(同9.3%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ115億円増加し、169億円(同214.6%増)となりました。
なお、基礎利益は277億円(同29.6%増)となりました。順ざや額は107億円(同566.6%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入967億円(前年同期比85.9%増)、資産運用収益30億円(同89.7%減)、その他経常収益16億円(同1.5%増)を合計した結果、前年同期に比べ177億円増加し、1,014億円(同21.2%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金599億円(同24.3%増)、責任準備金等繰入額326億円(同4.9%減)、資産運用費用5億円(同-%)、事業費56億円(同34.5%増)、その他経常費用10億円(同46.7%増)を合計した結果、前年同期に比べ123億円増加し、998億円(同14.1%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ54億円増加し、16億円(前年同期は△37億円)となりました。
特別損失は2億円(前年同期比19.9%増)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額2億円(同19.9%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ38億円増加し、9億円(前年同期は△28億円)となりました。
修正利益は、前年同期に比べ3億円増加し、3億円(前年同期比-%)となりました。
なお、基礎利益は△12億円(前年同期は△5億円)となりました。逆ざや額は8億円(前年同期比71.9%増)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は8兆2,747億円(前事業年度末比0.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆2,212億円(同0.9%増)、貸付金1兆1,047億円(同0.5%減)、現金及び預貯金4,924億円(同21.1%増)であります。
負債の部合計は7兆7,536億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,588億円(同0.1%増)となっております。
純資産の部合計は5,210億円(同1.0%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,708億円(同3.5%増)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は871.0%(前事業年度末は852.8%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,548億円(同1兆1,542億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆5,330億円(前事業年度末比0.3%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆3,204億円(同1.0%増)、貸付金6,401億円(同6.4%減)、現金及び預貯金2,564億円(同3.7%減)であります。
負債の部合計は6兆6,792億円(同0.3%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆4,550億円(同0.6%増)となっております。
純資産の部合計は8,538億円(同0.1%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,305億円(同6.0%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,309.7%(前事業年度末は1,293.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆6,929億円(同1兆6,858億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は1兆8,800億円(前事業年度末比1.6%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆1,876億円(同4.9%増)、公社債を中心とする有価証券4,277億円(同1.3%増)であります。
負債の部合計は1兆8,040億円(同1.2%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,239億円(同1.9%増)となっております。
純資産の部合計は759億円(同11.2%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は40億円(前事業年度末は△26億円)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は883.7%(同826.8%)となりました。また、実質純資産額は2,169億円(同1,928億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、前年同期には新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響があったこと、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であること等により88億円(前年同期比69.2%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、49億円(同69.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,853億円(同1.5%減、前事業年度末比0.7%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、425億円(前年同期比50.3%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、15兆7,824億円(同10.1%減、前事業年度末比3.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まっている保障ニーズに的確にお応えしたことにより147億円(前年同期比55.5%増)と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、38億円(同55.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,983億円(同0.3%減、前事業年度末比0.1%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,242億円(前年同期比51.7%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆8,780億円(同0.6%減、前事業年度末比0.1%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を融合した営業の定着等により72億円(前年同期比87.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(同215.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,525億円(同14.5%増、前事業年度末比3.2%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,141億円(前年同期比75.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆7,587億円(同12.9%増、前事業年度末比2.0%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
主に米国金利上昇に伴いFortitude Group Holdings, LLCにおいて再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ1,163億円減少し、550億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は613億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、修正利益については、前年同期から23億円減少し、22億円(前年同期比51.6%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くものの、ワクチン接種やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入4,630億円(前年同期比18.3%増)、資産運用収益824億円(同29.0%減)、その他経常収益245億円(同38.7%増)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ168億円減少し、5,700億円(同2.9%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,610億円(同0.4%増)、責任準備金等繰入額820億円(同94.0%増)、資産運用費用134億円(同61.2%減)、事業費567億円(同13.6%増)、その他経常費用176億円(同7.9%増)、持分法による投資損失571億円(同-%)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ851億円増加し、5,881億円(同16.9%増)となりました。なお、持分法による投資損失は主に、Fortitude Group Holdings, LLCが、米国金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,019億円減少し、180億円の経常損失(前年同期は839億円の経常利益)となりました。
特別損失は21億円(前年同期比64.4%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額21億円(同7.3%増)によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第1四半期連結累計期間に比べ1,010億円減少し、325億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は684億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第1四半期連結累計期間に比べ94億円増加し、241億円(前年同期比64.7%増)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17兆9,264億円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆1,022億円(同0.5%増)、貸付金1兆7,291億円(同0.3%減)、金銭の信託1兆1,964億円(同5.0%増)、現金及び預貯金1兆392億円(同1.9%増)であります。
負債合計は16兆3,885億円(同0.4%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆8,415億円(同0.5%増)となっております。
純資産合計は1兆5,379億円(同1.0%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,041億円(同5.1%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,116.2%(前連結会計年度末は1,094.8%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は3兆1,658億円(前連結会計年度末は3兆1,521億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,750億円(前年同期比18.2%増)、資産運用収益378億円(同7.7%減)、その他経常収益40億円(同88.7%減)を合計した結果、前年同期に比べ81億円減少し、2,169億円(同3.6%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,681億円(同6.3%減)、責任準備金等繰入額58億円(同-%)、資産運用費用65億円(同36.9%減)、事業費196億円(同13.3%増)、その他経常費用63億円(同4.2%減)を合計した結果、前年同期に比べ73億円減少し、2,064億円(同3.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ7億円減少し、104億円(同6.8%減)となりました。
特別損失は9億円(同42.3%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円(同2.8%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ0億円減少し、46億円(同0.8%減)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は128億円(前年同期比1.1%減)となりました。順ざや額は79億円(同57.2%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,892億円(前年同期比0.2%減)、資産運用収益427億円(同10.0%減)、その他経常収益122億円(同59.8%増)を合計した結果、前年同期に比べ4億円減少し、2,442億円(同0.2%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,318億円(同0.6%増)、責任準備金等繰入額436億円(同5.3%増)、資産運用費用70億円(同73.1%減)、事業費285億円(同10.6%増)、その他経常費用58億円(同10.1%増)を合計した結果、前年同期に比べ128億円減少し、2,168億円(同5.6%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ123億円増加し、274億円(同81.5%増)となりました。
特別損失は9億円(同76.9%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円(同9.3%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ115億円増加し、169億円(同214.6%増)となりました。
なお、基礎利益は277億円(同29.6%増)となりました。順ざや額は107億円(同566.6%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入967億円(前年同期比85.9%増)、資産運用収益30億円(同89.7%減)、その他経常収益16億円(同1.5%増)を合計した結果、前年同期に比べ177億円増加し、1,014億円(同21.2%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金599億円(同24.3%増)、責任準備金等繰入額326億円(同4.9%減)、資産運用費用5億円(同-%)、事業費56億円(同34.5%増)、その他経常費用10億円(同46.7%増)を合計した結果、前年同期に比べ123億円増加し、998億円(同14.1%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ54億円増加し、16億円(前年同期は△37億円)となりました。
特別損失は2億円(前年同期比19.9%増)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額2億円(同19.9%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ38億円増加し、9億円(前年同期は△28億円)となりました。
修正利益は、前年同期に比べ3億円増加し、3億円(前年同期比-%)となりました。
なお、基礎利益は△12億円(前年同期は△5億円)となりました。逆ざや額は8億円(前年同期比71.9%増)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は8兆2,747億円(前事業年度末比0.5%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆2,212億円(同0.9%増)、貸付金1兆1,047億円(同0.5%減)、現金及び預貯金4,924億円(同21.1%増)であります。
負債の部合計は7兆7,536億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,588億円(同0.1%増)となっております。
純資産の部合計は5,210億円(同1.0%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,708億円(同3.5%増)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は871.0%(前事業年度末は852.8%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,548億円(同1兆1,542億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆5,330億円(前事業年度末比0.3%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆3,204億円(同1.0%増)、貸付金6,401億円(同6.4%減)、現金及び預貯金2,564億円(同3.7%減)であります。
負債の部合計は6兆6,792億円(同0.3%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆4,550億円(同0.6%増)となっております。
純資産の部合計は8,538億円(同0.1%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,305億円(同6.0%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,309.7%(前事業年度末は1,293.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆6,929億円(同1兆6,858億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は1兆8,800億円(前事業年度末比1.6%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆1,876億円(同4.9%増)、公社債を中心とする有価証券4,277億円(同1.3%増)であります。
負債の部合計は1兆8,040億円(同1.2%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,239億円(同1.9%増)となっております。
純資産の部合計は759億円(同11.2%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は40億円(前事業年度末は△26億円)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は883.7%(同826.8%)となりました。また、実質純資産額は2,169億円(同1,928億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、前年同期には新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響があったこと、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であること等により88億円(前年同期比69.2%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、49億円(同69.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,853億円(同1.5%減、前事業年度末比0.7%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、425億円(前年同期比50.3%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、15兆7,824億円(同10.1%減、前事業年度末比3.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まっている保障ニーズに的確にお応えしたことにより147億円(前年同期比55.5%増)と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、38億円(同55.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,983億円(同0.3%減、前事業年度末比0.1%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,242億円(前年同期比51.7%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆8,780億円(同0.6%減、前事業年度末比0.1%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を融合した営業の定着等により72億円(前年同期比87.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(同215.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,525億円(同14.5%増、前事業年度末比3.2%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,141億円(前年同期比75.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆7,587億円(同12.9%増、前事業年度末比2.0%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
主に米国金利上昇に伴いFortitude Group Holdings, LLCにおいて再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ1,163億円減少し、550億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は613億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、修正利益については、前年同期から23億円減少し、22億円(前年同期比51.6%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。