四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
なお、「第4 経理の状況-1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載のとおり、旧フォーティテュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前第1四半期連結累計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入5,355億円(前年同期比15.6%増)、資産運用収益1,940億円(同135.4%増)、その他経常収益227億円(同7.4%減)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ1,822億円増加し、7,523億円(同32.0%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,684億円(同57.4%増)、責任準備金等繰入額81億円(同90.0%減)、資産運用費用498億円(同270.6%増)、事業費612億円(同8.0%増)、その他経常費用193億円(同9.5%増)、持分法による投資損失884億円(同55.7%増)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ2,077億円増加し、7,955億円(同35.4%増)となりました。なお、持分法による投資損失は主に、米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、432億円の経常損失(前年同期は177億円の経常損失)となりました。
特別損失は23億円(前年同期比9.1%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額21億円(同1.7%増)によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、592億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は318億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第1四半期連結累計期間に比べ145億円増加し、386億円(前年同期比60.2%増)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17兆7,066億円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆7,669億円(同1.4%減)、貸付金1兆7,175億円(同1.3%増)、金銭の信託1兆3,955億円(同5.3%増)、現金及び預貯金8,516億円(同4.4%減)であります。
負債合計は16兆5,232億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆5,119億円(同0.0%増)となっております。
純資産合計は1兆1,834億円(同14.8%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,728億円(同26.8%減)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は948.5%(前連結会計年度末は1,026.3%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は2兆1,493億円(前連結会計年度末は2兆6,675億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2023年3月期より、基礎利益の計算方法について変更が予定されていることから、生命保険会社3社の当第1四半期累計期間及び前年同期の基礎利益及び順ざや額(又は逆ざや額)はいずれも見直し後の計算方法による数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,806億円(前年同期比3.2%増)、資産運用収益696億円(同83.9%増)、その他経常収益556億円(同-%)を合計した結果、前年同期に比べ889億円増加し、3,059億円(同41.0%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,390億円(同42.2%増)、資産運用費用231億円(同254.5%増)、事業費216億円(同10.1%増)、その他経常費用70億円(同10.7%増)を合計した結果、前年同期に比べ844億円増加し、2,908億円(同40.9%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ45億円増加し、150億円(同43.5%増)となりました。
特別損失は9億円(同4.2%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円(同3.9%減)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ33億円増加し、80億円(同72.3%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は152億円(前年同期比31.8%増)となりました。順ざや額は202億円(同204.3%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,908億円(前年同期比0.9%増)、資産運用収益604億円(同41.3%増)、その他経常収益77億円(同36.9%減)を合計した結果、前年同期に比べ148億円増加し、2,590億円(同6.1%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,338億円(同1.5%増)、責任準備金等繰入額401億円(同7.9%減)、資産運用費用226億円(同222.7%増)、事業費297億円(同4.2%増)、その他経常費用59億円(同2.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ155億円増加し、2,323億円(同7.2%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ7億円減少し、267億円(同2.6%減)となりました。
特別損失は12億円(同26.1%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額10億円(同10.4%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ7億円減少し、162億円(同4.1%減)となりました。
なお、基礎利益は252億円(同7.4%減)となりました。順ざや額は113億円(同10.6%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,615億円(前年同期比67.0%増)、資産運用収益644億円(同-%)、その他経常収益10億円(同32.9%減)を合計した結果、前年同期に比べ1,256億円増加し、2,271億円(同123.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,943億円(同224.1%増)、責任準備金等繰入額163億円(同49.9%減)、資産運用費用42億円(同677.3%増)、事業費72億円(同28.2%増)、その他経常費用13億円(同31.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ1,236億円増加し、2,235億円(同123.9%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ19億円増加し、36億円(同122.0%増)となりました。
特別損失は2億円(前年同期比9.6%減)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額2億円(同9.6%減)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ14億円増加し、24億円(同146.5%増)となりました。
修正利益は、前年同期に比べ33億円増加し、36億円(同897.8%増)となりました。
なお、基礎利益は14億円(前年同期は△12億円)となりました。逆ざや額は1億円(前年同期比85.7%減)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆6,238億円(前事業年度末比0.9%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆6,234億円(同2.9%減)、貸付金1兆740億円(同2.8%増)、現金及び預貯金4,196億円(同6.9%増)であります。
負債の部合計は7兆3,491億円(同0.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆9,523億円(同0.8%減)となっております。
純資産の部合計は2,747億円(同19.6%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,264億円(同34.2%減)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は678.0%(前事業年度末は734.2%)となりました。また、実質純資産額は6,880億円(同8,520億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆8,240億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆6,297億円(同0.6%増)、貸付金7,222億円(同8.6%増)、有形固定資産1,606億円(同5.4%増)であります。
負債の部合計は7兆195億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,637億円(同0.6%増)となっております。
純資産の部合計は8,044億円(同6.3%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,739億円(同16.1%減)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,151.0%(前事業年度末は1,203.8%)となりました。また、実質純資産額は1兆3,566億円(同1兆5,661億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は2兆312億円(前事業年度末比1.2%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆3,859億円(同5.4%増)、公社債を中心とする有価証券4,059億円(同0.3%増)であります。
負債の部合計は1兆9,768億円(同1.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆8,915億円(同0.9%増)となっております。
純資産の部合計は543億円(同14.9%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△221億円(前事業年度末は△101億円)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は549.0%(同749.5%)となりました。また、実質純資産額は398億円(同1,097億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により91億円(前年同期比2.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、52億円(同7.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,766億円(同1.5%減、前事業年度末比0.6%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、695億円(前年同期比63.6%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、14兆695億円(同10.9%減、前事業年度末比3.2%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客さまの保障ニーズに対し的確にお応えしたことで163億円(前年同期比10.9%増)と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、43億円(同14.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,996億円(同0.2%増、前事業年度末比0.1%増)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,695億円(前年同期比6.2%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆7,112億円(同0.5%減、前事業年度末比0.0%減)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により113億円(前年同期比57.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(同47.4%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,686億円(同10.5%増、前事業年度末比2.7%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,573億円(前年同期比37.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆1,081億円(同12.7%増、前事業年度末比3.7%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
主に米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、859億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は543億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、修正利益については、前年同期から84億円増加し、106億円(前年同期比377.6%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
なお、「第4 経理の状況-1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載のとおり、旧フォーティテュード社におけるグループ組織再編に伴い、米国会計基準上、旧フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されていることから、前第1四半期連結累計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入5,355億円(前年同期比15.6%増)、資産運用収益1,940億円(同135.4%増)、その他経常収益227億円(同7.4%減)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ1,822億円増加し、7,523億円(同32.0%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,684億円(同57.4%増)、責任準備金等繰入額81億円(同90.0%減)、資産運用費用498億円(同270.6%増)、事業費612億円(同8.0%増)、その他経常費用193億円(同9.5%増)、持分法による投資損失884億円(同55.7%増)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ2,077億円増加し、7,955億円(同35.4%増)となりました。なお、持分法による投資損失は主に、米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、432億円の経常損失(前年同期は177億円の経常損失)となりました。
特別損失は23億円(前年同期比9.1%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額21億円(同1.7%増)によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、592億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は318億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第1四半期連結累計期間に比べ145億円増加し、386億円(前年同期比60.2%増)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は17兆7,066億円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆7,669億円(同1.4%減)、貸付金1兆7,175億円(同1.3%増)、金銭の信託1兆3,955億円(同5.3%増)、現金及び預貯金8,516億円(同4.4%減)であります。
負債合計は16兆5,232億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆5,119億円(同0.0%増)となっております。
純資産合計は1兆1,834億円(同14.8%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,728億円(同26.8%減)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は948.5%(前連結会計年度末は1,026.3%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は2兆1,493億円(前連結会計年度末は2兆6,675億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、2023年3月期より、基礎利益の計算方法について変更が予定されていることから、生命保険会社3社の当第1四半期累計期間及び前年同期の基礎利益及び順ざや額(又は逆ざや額)はいずれも見直し後の計算方法による数値とし、当該数値で前年同期との比較を行っております。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,806億円(前年同期比3.2%増)、資産運用収益696億円(同83.9%増)、その他経常収益556億円(同-%)を合計した結果、前年同期に比べ889億円増加し、3,059億円(同41.0%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,390億円(同42.2%増)、資産運用費用231億円(同254.5%増)、事業費216億円(同10.1%増)、その他経常費用70億円(同10.7%増)を合計した結果、前年同期に比べ844億円増加し、2,908億円(同40.9%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ45億円増加し、150億円(同43.5%増)となりました。
特別損失は9億円(同4.2%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円(同3.9%減)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ33億円増加し、80億円(同72.3%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は152億円(前年同期比31.8%増)となりました。順ざや額は202億円(同204.3%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,908億円(前年同期比0.9%増)、資産運用収益604億円(同41.3%増)、その他経常収益77億円(同36.9%減)を合計した結果、前年同期に比べ148億円増加し、2,590億円(同6.1%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,338億円(同1.5%増)、責任準備金等繰入額401億円(同7.9%減)、資産運用費用226億円(同222.7%増)、事業費297億円(同4.2%増)、その他経常費用59億円(同2.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ155億円増加し、2,323億円(同7.2%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ7億円減少し、267億円(同2.6%減)となりました。
特別損失は12億円(同26.1%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額10億円(同10.4%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ7億円減少し、162億円(同4.1%減)となりました。
なお、基礎利益は252億円(同7.4%減)となりました。順ざや額は113億円(同10.6%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,615億円(前年同期比67.0%増)、資産運用収益644億円(同-%)、その他経常収益10億円(同32.9%減)を合計した結果、前年同期に比べ1,256億円増加し、2,271億円(同123.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,943億円(同224.1%増)、責任準備金等繰入額163億円(同49.9%減)、資産運用費用42億円(同677.3%増)、事業費72億円(同28.2%増)、その他経常費用13億円(同31.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ1,236億円増加し、2,235億円(同123.9%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ19億円増加し、36億円(同122.0%増)となりました。
特別損失は2億円(前年同期比9.6%減)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額2億円(同9.6%減)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ14億円増加し、24億円(同146.5%増)となりました。
修正利益は、前年同期に比べ33億円増加し、36億円(同897.8%増)となりました。
なお、基礎利益は14億円(前年同期は△12億円)となりました。逆ざや額は1億円(前年同期比85.7%減)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆6,238億円(前事業年度末比0.9%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆6,234億円(同2.9%減)、貸付金1兆740億円(同2.8%増)、現金及び預貯金4,196億円(同6.9%増)であります。
負債の部合計は7兆3,491億円(同0.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆9,523億円(同0.8%減)となっております。
純資産の部合計は2,747億円(同19.6%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,264億円(同34.2%減)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は678.0%(前事業年度末は734.2%)となりました。また、実質純資産額は6,880億円(同8,520億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆8,240億円(前事業年度末比0.2%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆6,297億円(同0.6%増)、貸付金7,222億円(同8.6%増)、有形固定資産1,606億円(同5.4%増)であります。
負債の部合計は7兆195億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,637億円(同0.6%増)となっております。
純資産の部合計は8,044億円(同6.3%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,739億円(同16.1%減)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,151.0%(前事業年度末は1,203.8%)となりました。また、実質純資産額は1兆3,566億円(同1兆5,661億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は2兆312億円(前事業年度末比1.2%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆3,859億円(同5.4%増)、公社債を中心とする有価証券4,059億円(同0.3%増)であります。
負債の部合計は1兆9,768億円(同1.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆8,915億円(同0.9%増)となっております。
純資産の部合計は543億円(同14.9%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△221億円(前事業年度末は△101億円)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は549.0%(同749.5%)となりました。また、実質純資産額は398億円(同1,097億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、保障ニーズの高まる中、対面・非対面を融合した営業の定着等により91億円(前年同期比2.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、52億円(同7.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,766億円(同1.5%減、前事業年度末比0.6%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、695億円(前年同期比63.6%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、14兆695億円(同10.9%減、前事業年度末比3.2%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、対面・非対面を組み合せた丁寧なコンサルティング営業の実践等により、お客さまの保障ニーズに対し的確にお応えしたことで163億円(前年同期比10.9%増)と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、43億円(同14.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、7,996億円(同0.2%増、前事業年度末比0.1%増)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、7,695億円(前年同期比6.2%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆7,112億円(同0.5%減、前事業年度末比0.0%減)となり、前事業年度末と概ね同水準となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により113億円(前年同期比57.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(同47.4%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,686億円(同10.5%増、前事業年度末比2.7%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,573億円(前年同期比37.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆1,081億円(同12.7%増、前事業年度末比3.7%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
主に米国金利上昇に伴い再保険持株会社FGH Parent, L.P.において再保険貸資産評価損を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損益は、859億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は543億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、修正利益については、前年同期から84億円増加し、106億円(前年同期比377.6%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。