四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は飲食・宿泊等のサービスを中心に大幅に減少し、また、企業収益も急速に減少するなど、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況となりました。このようななかで、国内株式は一定の水準まで回復しましたが、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は低水準で推移すると見込まれ、また設備投資や輸出の回復には一定の期間を要し、生産の先行きについても減少が続くと見込まれること等から、景気については当面厳しい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境にあって、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入3,914億円(前年同期比3.8%減)、資産運用収益1,161億円(同34.9%増)、その他経常収益177億円(同8.7%減)、持分法による投資利益615億円(同-%)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ745億円増加し、5,869億円(同14.6%増)となりました。なお、持分法による投資利益の増加は主に、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社がFortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額615億円によります。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,597億円(同14.9%増)、責任準備金等繰入額422億円(同31.1%減)、資産運用費用346億円(同10.1%減)、事業費499億円(同5.2%減)、その他経常費用163億円(同2.0%減)を合計した結果、前第1四半期連結累計期間に比べ206億円増加し、5,029億円(同4.3%増)となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ539億円増加し、839億円(同180.0%増)となりました。
特別損失は61億円(同204.4%増)となりました。特別損失は主に、減損損失23億円(同-%)、価格変動準備金繰入額19億円(同6.1%増)によります。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に比べ527億円増加し、684億円(同336.6%増)となりました。
なお、2021年3月期より導入しましたグループ修正利益(※)は、146億円となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は16兆9,174億円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆3,046億円(同2.4%増)、貸付金1兆7,591億円(同3.6%増)、現金及び預貯金1兆288億円(同19.4%増)、金銭の信託1兆155億円(同4.6%増)であります。
負債合計は15兆6,066億円(同1.4%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆3,231億円(同0.3%増)となっております。
純資産合計は1兆3,108億円(同16.7%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,939億円(同50.0%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,122.4%(前連結会計年度末は1,107.0%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は2兆9,526億円(前連結会計年度末は2兆8,215億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」を追加しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、追加後の区分に基づいております。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,481億円(前年同期比20.7%減)、資産運用収益410億円(同11.0%減)、その他経常収益359億円(同-%)を合計した結果、前年同期に比べ99億円減少し、2,251億円(同4.2%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,795億円(同14.3%増)、責任準備金等繰入額0億円(同100.0%減)、資産運用費用103億円(同29.9%減)、事業費173億円(同10.4%減)、その他経常費用66億円(同10.7%減)を合計した結果、前年同期に比べ109億円減少し、2,138億円(同4.9%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ9億円増加し、112億円(同9.5%増)となりました。
特別損失は16億円(同59.8%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額9億円(同4.5%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ7億円増加し、47億円(同19.1%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は130億円(前年同期比26.8%増)となりました。順ざや額は50億円(同9.1%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,895億円(前年同期比2.7%減)、資産運用収益475億円(同23.3%増)、その他経常収益76億円(同26.7%減)を合計した結果、前年同期に比べ10億円増加し、2,447億円(同0.4%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,310億円(同1.1%増)、責任準備金等繰入額414億円(同14.2%減)、資産運用費用260億円(同84.8%増)、事業費258億円(同8.7%減)、その他経常費用52億円(同6.6%増)を合計した結果、前年同期に比べ43億円増加し、2,296億円(同1.9%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ33億円減少し、151億円(同18.1%減)となりました。
特別損失は42億円(同417.4%増)となりました。特別損失は主に、減損損失23億円(同-%)、価格変動準備金繰入額8億円(同2.9%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ58億円減少し、53億円(同51.9%減)となりました。
なお、基礎利益は214億円(同20.5%減)となりました。順ざや額は16億円(同79.7%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入520億円(前年同期比117.5%増)、資産運用収益300億円(同-%)、その他経常収益16億円(同88.1%減)を合計した結果、前年同期に比べ438億円増加し、836億円(同109.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金482億円(同88.1%増)、責任準備金等繰入額343億円(同-%)、資産運用費用0億円(同99.7%減)、事業費41億円(同65.0%増)、その他経常費用7億円(同78.5%増)を合計した結果、前年同期に比べ487億円増加し、874億円(同125.6%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ48億円減少し、37億円の経常損失となりました。
特別損失は1億円(同35.1%増)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額1億円(同35.1%増)によります。
四半期純利益は、前年同期に比べ34億円減少し、28億円の四半期純損失となりました。
なお、基礎利益は△5億円(前年同期は△3億円)となりました。逆ざや額は4億円(前年同期比2.6%減)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆8,618億円(前事業年度末比2.6%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆8,673億円(同2.1%増)、貸付金1兆1,270億円(同1.2%増)、現金及び預貯金4,646億円(同61.7%増)であります。
負債の部合計は7兆4,303億円(同2.2%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,753億円(同0.5%減)となっております。
純資産の部合計は4,315億円(同10.3%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,723億円(同38.5%増)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は830.3%(前事業年度末は805.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆683億円(同1兆501億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は7兆1,275億円(前事業年度末比1.3%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆8,462億円(同0.5%増)、貸付金6,945億円(同16.0%増)、現金及び預貯金2,608億円(同3.1%増)であります。
負債の部合計は6兆4,325億円(同0.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆2,354億円(同0.6%増)となっております。
純資産の部合計は6,950億円(同7.9%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,033億円(同55.5%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,393.2%(前事業年度末は1,335.3%)となりました。また、実質純資産額は1兆5,265億円(同1兆4,970億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期会計期間末の総資産は1兆6,890億円(前事業年度末比2.7%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆61億円(同4.8%増)、公社債を中心とする有価証券4,468億円(同2.6%減)であります。
負債の部合計は1兆6,004億円(同2.3%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆5,091億円(同2.3%増)となっております。
純資産の部合計は886億円(同9.5%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は177億円(同145.7%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は989.8%(前事業年度末は1,033.6%)となりました。また、実質純資産額は2,481億円(同2,531億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響等により52億円(前年同期比40.4%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、28億円(同26.2%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,943億円(同2.7%減、前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、855億円(前年同期比52.0%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、17兆5,597億円(同9.6%減、前事業年度末比2.6%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症に伴う対面での営業活動自粛の影響はあったものの、前年同期に定期保険税制の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響があったこと等により94億円(前年同期比24.9%増)と、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、24億円(同16.3%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,005億円(同1.7%減、前事業年度末比0.7%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、4,773億円(前年同期比8.4%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆1,064億円(同2.0%減、前事業年度末比0.8%減)となり、前事業年度と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動自粛の影響はあったものの、昨年7月に販売開始した一時払商品の販売等により38億円(前年同期比72.7%増)となり、前年同期と比べ大幅に増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、0億円(同43.3%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,333億円(同16.2%増、前事業年度末比1.2%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第1四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、648億円(前年同期比12.5%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第1四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆4,445億円(同12.5%増、前事業年度末比2.2%増)となり、前事業年度と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額615億円を持分法による投資利益として計上したこと等により、四半期純利益は613億円となりました。
なお、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社は昨年7月に営業開始しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。