四半期報告書-第18期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

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2022/02/14 16:13
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文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が残るものの、感染抑制と消費活動の両立やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような事業環境にあって、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆3,326億円(前年同期比3.9%増)、資産運用収益2,917億円(同0.2%増)、その他経常収益617億円(同12.0%増)を合計した結果、前第3四半期連結累計期間に比べ374億円減少し、1兆6,861億円(同2.2%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,065億円(同12.9%増)、責任準備金等繰入額1,891億円(同32.3%減)、資産運用費用447億円(同31.7%減)、事業費1,685億円(同7.5%増)、その他経常費用524億円(同4.5%増)、持分法による投資損失178億円(同-%)を合計した結果、前第3四半期連結累計期間に比べ469億円増加し、1兆5,792億円(同3.1%増)となりました。なお、持分法による投資損失は主に、フォーティテュード社が、米国金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ844億円減少し、1,069億円(同44.1%減)となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額65億円(同7.5%増)、固定資産等処分損7億円(同67.6%増)等により、74億円(同33.8%減)となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に比べ867億円減少し、542億円(同61.5%減)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第3四半期連結累計期間に比べ244億円増加し、848億円(同40.6%増)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18兆2,491億円(前連結会計年度末比2.1%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆4,759億円(同3.4%増)、貸付金1兆6,959億円(同2.2%減)、金銭の信託1兆2,530億円(同10.0%増)、現金及び預貯金9,715億円(同4.8%減)であります。
負債合計は16兆6,182億円(同1.8%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆9,496億円(同1.2%増)となっております。
純資産合計は1兆6,309億円(同5.0%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,373億円(同10.9%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,096.8%(前連結会計年度末は1,094.8%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は3兆2,385億円(前連結会計年度末は3兆1,521億円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,643億円(前年同期比0.5%減)、資産運用収益1,184億円(同1.0%増)、その他経常収益691億円(同726.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ594億円増加し、6,519億円(同10.0%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,217億円(同17.0%増)、責任準備金等繰入額0億円(同100.0%減)、資産運用費用217億円(同21.4%減)、事業費591億円(同5.1%増)、その他経常費用189億円(同2.7%減)を合計した結果、前年同期に比べ590億円増加し、6,216億円(同10.5%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ3億円増加し、303億円(同1.3%増)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額29億円(同3.4%増)により、30億円(同28.9%減)となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ7億円増加し、131億円(同5.7%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は410億円(前年同期比4.3%増)となりました。また、順ざや額は283億円(同40.5%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,955億円(前年同期比0.2%増)、資産運用収益1,378億円(同4.9%増)、その他経常収益289億円(同29.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ140億円増加し、7,624億円(同1.9%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,885億円(同2.1%増)、責任準備金等繰入額1,540億円(同3.0%減)、資産運用費用227億円(同47.8%減)、事業費854億円(同8.6%増)、その他経常費用173億円(同4.7%増)を合計した結果、前年同期に比べ98億円減少し、6,680億円(同1.5%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ238億円増加し、943億円(同33.9%増)となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額28億円(同10.7%増)、固定資産等処分損7億円(同143.7%増)により、36億円(同41.0%減)となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ195億円増加し、588億円(同49.7%増)となりました。
なお、基礎利益は994億円(同27.0%増)となりました。また、順ざや額は436億円(同149.2%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,665億円(前年同期比23.2%増)、資産運用収益370億円(同25.2%減)、その他経常収益37億円(同29.1%減)を合計した結果、前年同期に比べ362億円増加し、3,073億円(同13.4%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,924億円(同27.4%増)、責任準備金等繰入額952億円(同11.0%減)、資産運用費用3億円(同287.3%増)、事業費152億円(同11.7%増)、その他経常費用28億円(同12.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ317億円増加し、3,061億円(同11.6%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ44億円増加し、11億円(前年同期は32億円の経常損失)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額7億円(前年同期比13.4%増)により、7億円(同13.5%増)となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ29億円増加し、1億円(前年同期は28億円の四半期純損失)となりました。
なお、基礎利益は△28億円(同△15億円)となりました。また、逆ざや額は21億円(前年同期比10.3%増)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第3四半期会計期間末の総資産は8兆2,944億円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆3,030億円(同2.2%増)、貸付金1兆614億円(同4.4%減)、現金及び預貯金4,764億円(同17.2%増)であります。
負債の部合計は7兆7,967億円(同1.1%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,959億円(同0.9%減)となっております。
純資産の部合計は4,976億円(同5.5%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,610億円(同0.2%減)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は851.7%(前事業年度末は852.8%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,159億円(同1兆1,542億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第3四半期会計期間末の総資産は7兆6,978億円(前事業年度末比1.9%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆5,707億円(同5.0%増)、貸付金6,488億円(同5.1%減)、現金及び預貯金1,825億円(同31.5%減)であります。
負債の部合計は6兆8,115億円(同1.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,631億円(同2.3%増)となっております。
純資産の部合計は8,863億円(同3.9%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,714億円(同19.1%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,244.7%(前事業年度末は1,293.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆7,352億円(同1兆6,858億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第3四半期会計期間末の総資産は1兆9,321億円(前事業年度末比4.4%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆2,459億円(同10.0%増)、公社債を中心とする有価証券4,250億円(同0.7%増)、現金及び預貯金2,116億円(同12.9%減)であります。
負債の部合計は1兆8,569億円(同4.2%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,867億円(同5.6%増)となっております。
純資産の部合計は751億円(同10.1%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は40億円(前事業年度末は△26億円)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は850.7%(同826.8%)となりました。また、実質純資産額は2,015億円(同1,928億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であったこと等により253億円(前年同期比4.2%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、142億円(同9.7%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,802億円(同1.8%減、前事業年度末比1.6%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,210億円(前年同期比35.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、14兆8,932億円(同10.6%減、前事業年度末比8.5%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まっている保障ニーズに的確にお応えしたこと等により484億円(前年同期比21.2%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、124億円(同12.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,014億円(同0.0%減、前事業年度末比0.5%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆3,298億円(前年同期比16.1%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆8,616億円(同0.6%減、前事業年度末比0.1%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により200億円(前年同期比23.8%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、5億円(同104.2%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,601億円(同13.3%増、前事業年度末比8.3%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第3四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,144億円(前年同期比15.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第3四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆8,721億円(同12.1%増、前事業年度末比6.2%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
主に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ1,097億円減少し、182億円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は915億円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、修正利益については、前年同期から39億円増加し、126億円(前年同期比45.6%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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