半期報告書-第21期(2024/04/01-2024/09/30)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
(連結経営成績)
当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入1兆3,638億円(前年同期比21.6%増)、資産運用収益2,461億円(同27.8%減)、その他経常収益490億円(同30.0%増)を合計した結果、前中間連結会計期間に比べ1,589億円増加し、1兆6,589億円(同10.6%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,956億円(同18.3%増)、責任準備金等繰入額760億円(同23.1%減)、資産運用費用1,102億円(同29.5%減)、事業費1,318億円(同6.5%増)、その他経常費用406億円(同6.7%増)、持分法による投資損失8億円(同42.4%減)を合計した結果、前中間連結会計期間に比べ1,259億円増加し、1兆5,551億円(同8.8%増)となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、1,038億円の経常利益(同46.7%増)となりました。
特別利益は28億円(同41.6%減)となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益26億円(同43.5%減)によります。
特別損失は45億円(同8.3%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額34億円(同7.1%減)、減損損失7億円(同155.8%増)によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間より223億円増加し、654億円(同52.0%増)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前中間連結会計期間に比べ258億円増加し、818億円(同46.0%増)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入(戻入)額を調整したグループの経営実態を表す当社独自の指標。
(連結財政状態)
当中間連結会計期間末の総資産は16兆9,727億円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆2,241億円(同0.5%減)、貸付金1兆7,038億円(同2.3%減)、金銭の信託1兆1,358億円(同1.7%減)、現金及び預貯金1兆210億円(同10.3%減)であります。
負債合計は15兆6,400億円(同1.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆3,669億円(同0.5%増)となっております。
純資産合計は1兆3,327億円(同5.5%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5,664億円(同15.2%減)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,023.0%(前連結会計年度末は995.7%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は1兆7,246億円(同2兆222億円)となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の840億円の収入から2,051億円の収入(1,211億円の収入増)となりました。
これは主に、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前中間連結会計期間から2,423億円増加し、1兆3,638億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の2,248億円の支出から2,597億円の支出(349億円の支出増)となりました。
これは、有価証券の売却・償還による収入が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の382億円の支出から392億円の支出(9億円の支出増)となりました。
支出は主に、自己株式の取得による支出224億円、配当金の支払額185億円であります。
なお、前中間連結会計期間からの支出の増加は、主に自己株式の取得による支出が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から915億円減少し、1兆804億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入4,273億円(前年同期比46.3%増)、資産運用収益969億円(同11.5%減)、その他経常収益61億円(同89.5%減)を合計した結果、前年同期に比べ697億円増加し、5,303億円(同15.1%増)となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金3,871億円(同18.1%増)、責任準備金等繰入額66億円(同-%)、資産運用費用467億円(同9.1%減)、事業費481億円(同7.4%増)、その他経常費用132億円(同7.2%増)を合計した結果、前年同期に比べ654億円増加し、5,019億円(同15.0%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ42億円増加し、284億円(同17.8%増)となりました。
特別利益は31億円(同33.3%減)となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益26億円(同43.5%減)によります。
特別損失は19億円(同7.3%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額14億円(同12.1%減)、減損損失3億円(同16.4%増)によります。
中間純利益は、前年同期に比べ26億円増加し、183億円(同16.9%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は273億円(前年同期比40.8%増)となりました。また、順ざや額は187億円(同49.9%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入4,133億円(前年同期比0.1%減)、資産運用収益1,511億円(同7.1%減)、その他経常収益230億円(同45.8%増)を合計した結果、前年同期に比べ48億円減少し、5,875億円(同0.8%減)となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金3,042億円(同8.0%増)、責任準備金等繰入額681億円(同23.9%減)、資産運用費用649億円(同38.1%減)、事業費642億円(同5.4%増)、その他経常費用130億円(同3.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ351億円減少し、5,147億円(同6.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ303億円増加し、728億円(同71.3%増)となりました。
特別利益は3億円(同-%)となりました。
特別損失は21億円(同27.8%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額16億円(同2.5%減)、減損損失4億円(同-%)によります。
中間純利益は、前年同期に比べ213億円増加し、467億円(同83.9%増)となりました。
なお、基礎利益は531億円(同41.4%増)となりました。また、順ざや額は231億円(同226.6%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入5,178億円(前年同期比26.2%増)、資産運用収益42億円(同94.0%減)、その他経常収益36億円(同61.4%増)を合計した結果、前年同期に比べ424億円増加し、5,256億円(同8.8%増)となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金5,010億円(同25.7%増)、責任準備金等繰入額13億円(同97.8%減)、資産運用費用40億円(同-%)、事業費123億円(同1.0%減)、その他経常費用28億円(同2.5%減)を合計した結果、前年同期に比べ447億円増加し、5,217億円(同9.4%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ23億円減少し、38億円(同37.7%減)となりました。
特別損失は3億円(同5.4%減)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額3億円(同5.4%減)によります。
中間純利益は、前年同期に比べ13億円減少し、27億円(同33.4%減)となりました。
なお、基礎利益は7億円(前年同期は△2億円)となりました。また、逆ざや額は7億円(前年同期比4.1%減)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当中間会計期間末の総資産は7兆752億円(前事業年度末比3.2%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆3,243億円(同0.7%減)、貸付金9,457億円(同4.7%減)、現金及び預貯金3,714億円(同31.1%減)であります。
負債の部合計は6兆6,989億円(同2.8%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆8,920億円(同0.1%増)となっております。
純資産の部合計は3,763億円(同10.2%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,209億円(同12.7%減)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は727.3%(前事業年度末は716.2%)となりました。また、実質純資産額は6,224億円(同7,394億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当中間会計期間末の総資産は7兆8,609億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆4,588億円(同0.6%減)、貸付金8,282億円(同0.6%減)、現金及び預貯金2,233億円(同17.2%減)であります。
負債の部合計は6兆9,517億円(同0.2%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆7,164億円(同0.9%増)となっております。
純資産の部合計は9,091億円(同7.7%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,692億円(同16.3%減)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,233.9%(前事業年度末は1,193.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆952億円(同1兆3,126億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当中間会計期間末の総資産は1兆8,743億円(前事業年度末比0.3%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆1,334億円(同1.5%減)、公社債を中心とする有価証券4,251億円(同5.7%増)、現金及び預貯金2,656億円(同14.0%増)であります。
負債の部合計は1兆7,948億円(同0.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,534億円(同0.0%減)となっております。
純資産の部合計は794億円(同8.0%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△101億円(前事業年度末は△132億円)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は612.2%(同567.6%)となりました。また、実質純資産額は255億円(同241億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、一時払終身介護年金保険の販売が好調に推移し242億円(前年同期比56.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、101億円(同1.5%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,680億円(同0.1%減、前事業年度末比0.7%増)となりました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,016億円(前年同期比221.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、10兆9,084億円(同10.5%減、前事業年度末比4.8%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、景況感の回復を背景に、幅広い保障ニーズにトータル保障提案を着実に推進した結果、387億円(前年同期比6.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、105億円(同12.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,101億円(同0.7%増、前事業年度末比0.5%増)となりました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆7,877億円(前年同期比7.8%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆2,854億円(同0.4%減、前事業年度末比0.2%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少等により、422億円(前年同期比0.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、19億円(同2.6%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、2,882億円(同27.8%増、前事業年度末比9.6%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,763億円(前年同期比10.6%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆9,926億円(同8.6%増、前事業年度末比1.0%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
親会社株主に帰属する中間純損益は、2億円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は11億円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、修正利益については、161億円(前年同期比8.5%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。
(連結経営成績)
当中間連結会計期間の経常収益は、保険料等収入1兆3,638億円(前年同期比21.6%増)、資産運用収益2,461億円(同27.8%減)、その他経常収益490億円(同30.0%増)を合計した結果、前中間連結会計期間に比べ1,589億円増加し、1兆6,589億円(同10.6%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,956億円(同18.3%増)、責任準備金等繰入額760億円(同23.1%減)、資産運用費用1,102億円(同29.5%減)、事業費1,318億円(同6.5%増)、その他経常費用406億円(同6.7%増)、持分法による投資損失8億円(同42.4%減)を合計した結果、前中間連結会計期間に比べ1,259億円増加し、1兆5,551億円(同8.8%増)となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、1,038億円の経常利益(同46.7%増)となりました。
特別利益は28億円(同41.6%減)となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益26億円(同43.5%減)によります。
特別損失は45億円(同8.3%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額34億円(同7.1%減)、減損損失7億円(同155.8%増)によります。
経常損益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間より223億円増加し、654億円(同52.0%増)となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前中間連結会計期間に比べ258億円増加し、818億円(同46.0%増)となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入(戻入)額を調整したグループの経営実態を表す当社独自の指標。
(連結財政状態)
当中間連結会計期間末の総資産は16兆9,727億円(前連結会計年度末比1.4%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆2,241億円(同0.5%減)、貸付金1兆7,038億円(同2.3%減)、金銭の信託1兆1,358億円(同1.7%減)、現金及び預貯金1兆210億円(同10.3%減)であります。
負債合計は15兆6,400億円(同1.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆3,669億円(同0.5%増)となっております。
純資産合計は1兆3,327億円(同5.5%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は5,664億円(同15.2%減)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,023.0%(前連結会計年度末は995.7%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)は1兆7,246億円(同2兆222億円)となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の840億円の収入から2,051億円の収入(1,211億円の収入増)となりました。
これは主に、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前中間連結会計期間から2,423億円増加し、1兆3,638億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の2,248億円の支出から2,597億円の支出(349億円の支出増)となりました。
これは、有価証券の売却・償還による収入が減少したこと等によります。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間の382億円の支出から392億円の支出(9億円の支出増)となりました。
支出は主に、自己株式の取得による支出224億円、配当金の支払額185億円であります。
なお、前中間連結会計期間からの支出の増加は、主に自己株式の取得による支出が増加したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期首から915億円減少し、1兆804億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社3社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入4,273億円(前年同期比46.3%増)、資産運用収益969億円(同11.5%減)、その他経常収益61億円(同89.5%減)を合計した結果、前年同期に比べ697億円増加し、5,303億円(同15.1%増)となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金3,871億円(同18.1%増)、責任準備金等繰入額66億円(同-%)、資産運用費用467億円(同9.1%減)、事業費481億円(同7.4%増)、その他経常費用132億円(同7.2%増)を合計した結果、前年同期に比べ654億円増加し、5,019億円(同15.0%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ42億円増加し、284億円(同17.8%増)となりました。
特別利益は31億円(同33.3%減)となりました。特別利益は主に、固定資産等処分益26億円(同43.5%減)によります。
特別損失は19億円(同7.3%減)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額14億円(同12.1%減)、減損損失3億円(同16.4%増)によります。
中間純利益は、前年同期に比べ26億円増加し、183億円(同16.9%増)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は273億円(前年同期比40.8%増)となりました。また、順ざや額は187億円(同49.9%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入4,133億円(前年同期比0.1%減)、資産運用収益1,511億円(同7.1%減)、その他経常収益230億円(同45.8%増)を合計した結果、前年同期に比べ48億円減少し、5,875億円(同0.8%減)となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金3,042億円(同8.0%増)、責任準備金等繰入額681億円(同23.9%減)、資産運用費用649億円(同38.1%減)、事業費642億円(同5.4%増)、その他経常費用130億円(同3.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ351億円減少し、5,147億円(同6.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ303億円増加し、728億円(同71.3%増)となりました。
特別利益は3億円(同-%)となりました。
特別損失は21億円(同27.8%増)となりました。特別損失は主に、価格変動準備金繰入額16億円(同2.5%減)、減損損失4億円(同-%)によります。
中間純利益は、前年同期に比べ213億円増加し、467億円(同83.9%増)となりました。
なお、基礎利益は531億円(同41.4%増)となりました。また、順ざや額は231億円(同226.6%増)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当中間会計期間の経常収益は、保険料等収入5,178億円(前年同期比26.2%増)、資産運用収益42億円(同94.0%減)、その他経常収益36億円(同61.4%増)を合計した結果、前年同期に比べ424億円増加し、5,256億円(同8.8%増)となりました。
また、経常費用は、保険金等支払金5,010億円(同25.7%増)、責任準備金等繰入額13億円(同97.8%減)、資産運用費用40億円(同-%)、事業費123億円(同1.0%減)、その他経常費用28億円(同2.5%減)を合計した結果、前年同期に比べ447億円増加し、5,217億円(同9.4%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ23億円減少し、38億円(同37.7%減)となりました。
特別損失は3億円(同5.4%減)となりました。特別損失は、価格変動準備金繰入額3億円(同5.4%減)によります。
中間純利益は、前年同期に比べ13億円減少し、27億円(同33.4%減)となりました。
なお、基礎利益は7億円(前年同期は△2億円)となりました。また、逆ざや額は7億円(前年同期比4.1%減)となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当中間会計期間末の総資産は7兆752億円(前事業年度末比3.2%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆3,243億円(同0.7%減)、貸付金9,457億円(同4.7%減)、現金及び預貯金3,714億円(同31.1%減)であります。
負債の部合計は6兆6,989億円(同2.8%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は5兆8,920億円(同0.1%増)となっております。
純資産の部合計は3,763億円(同10.2%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,209億円(同12.7%減)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は727.3%(前事業年度末は716.2%)となりました。また、実質純資産額は6,224億円(同7,394億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当中間会計期間末の総資産は7兆8,609億円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆4,588億円(同0.6%減)、貸付金8,282億円(同0.6%減)、現金及び預貯金2,233億円(同17.2%減)であります。
負債の部合計は6兆9,517億円(同0.2%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆7,164億円(同0.9%増)となっております。
純資産の部合計は9,091億円(同7.7%減)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,692億円(同16.3%減)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,233.9%(前事業年度末は1,193.5%)となりました。また、実質純資産額は1兆952億円(同1兆3,126億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当中間会計期間末の総資産は1兆8,743億円(前事業年度末比0.3%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆1,334億円(同1.5%減)、公社債を中心とする有価証券4,251億円(同5.7%増)、現金及び預貯金2,656億円(同14.0%増)であります。
負債の部合計は1兆7,948億円(同0.0%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,534億円(同0.0%減)となっております。
純資産の部合計は794億円(同8.0%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は△101億円(前事業年度末は△132億円)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は612.2%(同567.6%)となりました。また、実質純資産額は255億円(同241億円)となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ)は、一時払終身介護年金保険の販売が好調に推移し242億円(前年同期比56.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、101億円(同1.5%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,680億円(同0.1%減、前事業年度末比0.7%増)となりました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,016億円(前年同期比221.9%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、10兆9,084億円(同10.5%減、前事業年度末比4.8%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、景況感の回復を背景に、幅広い保障ニーズにトータル保障提案を着実に推進した結果、387億円(前年同期比6.3%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、105億円(同12.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,101億円(同0.7%増、前事業年度末比0.5%増)となりました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆7,877億円(前年同期比7.8%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆2,854億円(同0.4%減、前事業年度末比0.2%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売減少等により、422億円(前年同期比0.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、19億円(同2.6%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、2,882億円(同27.8%増、前事業年度末比9.6%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当中間会計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,763億円(前年同期比10.6%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当中間会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、3兆9,926億円(同8.6%増、前事業年度末比1.0%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②T&Dユナイテッドキャピタル(連結)
親会社株主に帰属する中間純損益は、2億円の親会社株主に帰属する中間純損失(前年同期は11億円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、修正利益については、161億円(前年同期比8.5%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。