四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、企業収益も良好な水準を維持するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で国内株式は海外経済の不確実性の高まり等により一時下落し、国内長期金利は日本銀行の長短金利操作の継続等により、低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の緩やかな増加が続くことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、景気の下押しリスクとなっています。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入8,752億円(前年同期比2.4%増)、資産運用収益1,792億円(同16.0%減)、その他経常収益343億円(同6.3%増)等を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ113億円減少し、1兆889億円(同1.0%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,853億円(同1.4%増)、責任準備金等繰入額2,257億円(同11.0%減)、資産運用費用699億円(同36.2%増)、事業費1,072億円(同6.3%増)、その他経常費用330億円(同3.1%増)を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ61億円増加し、1兆212億円(同0.6%増)となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ175億円減少し、677億円(同20.6%減)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額38億円(同49.7%減)により、44億円(同48.1%減)となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ92億円減少し、362億円(同20.4%減)となりました。
(連結財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16兆1,174億円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆692億円(同2.8%増)、貸付金1兆6,687億円(同0.1%減)、金銭の信託8,499億円(同11.0%増)、現金及び預貯金7,683億円(同6.8%減)であります。
負債合計は14兆8,857億円(同1.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆814億円(同1.6%増)となっております。
純資産合計は1兆2,316億円(同6.2%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,892億円(同18.7%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,099.1%(前連結会計年度末は1,093.1%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)3兆980億円(前連結会計年度末は2兆8,963億円)となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の3,060億円の収入から3,112億円の収入(52億円の収入増)となりました。
これは主に、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前第2四半期連結累計期間から207億円増加し、8,752億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の4,075億円の支出から3,441億円の支出(634億円の支出減)となりました。
これは主に、円高進行により為替予約の実現益が増加したことによります。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の305億円の支出から259億円の支出(45億円の支出減)となりました。
支出は主に、自己株式の取得による支出130億円、配当金の支払による支出135億円であります。
なお、前第2四半期連結累計期間からの支出の減少は、主に自己株式の取得による支出が減少したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から595億円減少し、7,945億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,245億円(前年同期比14.2%減)、資産運用収益930億円(同8.9%減)、その他経常収益47億円(同14.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ620億円減少し、4,223億円(同12.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,768億円(同0.9%増)、責任準備金等繰入額423億円(同56.7%減)、資産運用費用299億円(同37.7%増)、事業費379億円(同1.4%減)、その他経常費用136億円(同0.5%増)を合計した結果、前年同期に比べ453億円減少し、4,006億円(同10.2%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ166億円減少し、216億円(同43.6%減)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額18億円(同2.7%増)、減損損失3億円(同48.0%減)により、23億円(同11.8%減)となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ120億円減少し、87億円(同57.9%減)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は274億円(前年同期比4.8%減)となりました。また、順ざや額は143億円(同30.6%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,999億円(前年同期比1.1%減)、資産運用収益824億円(同14.1%減)、その他経常収益146億円(同19.1%増)を合計した結果、前年同期に比べ157億円減少し、4,969億円(同3.1%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,549億円(同3.4%増)、責任準備金等繰入額1,052億円(同18.3%減)、資産運用費用264億円(同15.1%減)、事業費551億円(同7.0%増)、その他経常費用101億円(同4.2%増)を合計した結果、前年同期に比べ158億円減少し、4,519億円(同3.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ0億円増加し、450億円(同0.1%増)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額17億円(同69.6%減)により、18億円(同68.1%減)となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ33億円増加し、271億円(同14.3%増)となりました。
なお、基礎利益は606億円(同11.7%増)となりました。また、順ざや額は210億円(同0.9%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,479億円(前年同期比113.1%増)、資産運用収益62億円(同67.0%減)、その他経常収益27億円(同15.1%減)を合計した結果、前年同期に比べ654億円増加し、1,568億円(同71.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金520億円(同5.3%減)、責任準備金等繰入額786億円(同189.9%増)、資産運用費用150億円(同-%)、事業費90億円(同50.0%増)、その他経常費用14億円(同73.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ663億円増加し、1,562億円(同73.7%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ9億円減少し、5億円(同60.7%減)となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ6億円減少し、1億円(同77.9%減)となりました。
なお、基礎利益は△25億円(前年同期は△7億円)となりました。また、逆ざや額は11億円(前年同期比32.5%増)となりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は7兆4,647億円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆7,090億円(同2.9%増)、貸付金1兆1,185億円(同2.3%減)、現金及び預貯金2,600億円(同19.8%減)であります。
負債の部合計は7兆287億円(同0.5%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,103億円(同0.6%増)となっております。
純資産の部合計は4,360億円(同5.0%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,758億円(同17.3%増)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は847.5%(前事業年度末は849.7%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,681億円(同1兆1,114億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は6兆9,733億円(前事業年度末比1.9%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆8,561億円(同3.3%増)、貸付金5,656億円(同4.6%増)、現金及び預貯金2,334億円(同18.6%減)であります。
負債の部合計は6兆2,789億円(同1.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆885億円(同1.7%増)となっております。
純資産の部合計は6,944億円(同4.8%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,045億円(同18.1%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,290.5%(前事業年度末は1,271.9%)となりました。また、実質純資産額は1兆6,242億円(同1兆5,333億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は1兆5,492億円(前事業年度末比7.7%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託8,446億円(同11.6%増)、公社債を中心とする有価証券5,059億円(同3.2%減)、現金及び預貯金1,635億円(同25.9%増)であります。
負債の部合計は1兆4,678億円(同7.8%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆3,795億円(同6.0%増)となっております。
純資産の部合計は813億円(同5.3%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は85億円(同82.8%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,067.2%(前事業年度末は1,101.7%)となりました。また、実質純資産額は2,717億円(同2,329億円)となりました。
③契約業績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(転換による純増加を含みます。以下同じ)は、銀行窓口販売の販売減少等により162億円(前年同期比14.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、76億円(同9.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、6,079億円(同1.4%減、前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,950億円(前年同期比46.0%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、18兆9,771億円(同7.8%減、前事業年度末比4.9%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、定期保険等の税務取扱の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響等により202億円(前年同期比60.6%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、67億円(同64.8%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、8,120億円(同2.5%増、前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆2,256億円(前年同期比42.9%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆7,353億円(同0.2%減、前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売増加等により115億円(前年同期比89.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(同81.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、1,217億円(同5.2%増、前事業年度末比5.7%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,073億円(前年同期比9.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆2,697億円(同5.3%増、前事業年度末比4.5%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに増加し、企業収益も良好な水準を維持するなど、各種財政・金融政策等を背景に、景気は緩やかに回復しました。一方で国内株式は海外経済の不確実性の高まり等により一時下落し、国内長期金利は日本銀行の長短金利操作の継続等により、低水準で推移しました。今後は、個人消費は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復が続くことが期待され、また設備投資や輸出の増加により生産の緩やかな増加が続くことが期待されること等から、景気の緩やかな回復が続くものと考えられます。一方で海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、景気の下押しリスクとなっています。
このような事業環境にあって、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第2四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入8,752億円(前年同期比2.4%増)、資産運用収益1,792億円(同16.0%減)、その他経常収益343億円(同6.3%増)等を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ113億円減少し、1兆889億円(同1.0%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,853億円(同1.4%増)、責任準備金等繰入額2,257億円(同11.0%減)、資産運用費用699億円(同36.2%増)、事業費1,072億円(同6.3%増)、その他経常費用330億円(同3.1%増)を合計した結果、前第2四半期連結累計期間に比べ61億円増加し、1兆212億円(同0.6%増)となりました。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ175億円減少し、677億円(同20.6%減)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額38億円(同49.7%減)により、44億円(同48.1%減)となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間に比べ92億円減少し、362億円(同20.4%減)となりました。
(連結財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は16兆1,174億円(前連結会計年度末比2.0%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券12兆692億円(同2.8%増)、貸付金1兆6,687億円(同0.1%減)、金銭の信託8,499億円(同11.0%増)、現金及び預貯金7,683億円(同6.8%減)であります。
負債合計は14兆8,857億円(同1.7%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆814億円(同1.6%増)となっております。
純資産合計は1兆2,316億円(同6.2%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,892億円(同18.7%増)となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,099.1%(前連結会計年度末は1,093.1%)となりました。また、連結実質純資産額(時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額)3兆980億円(前連結会計年度末は2兆8,963億円)となりました。
(連結キャッシュ・フローの状況)
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入によるキャッシュイン、保険金等支払によるキャッシュアウトが大半を占めております。
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の3,060億円の収入から3,112億円の収入(52億円の収入増)となりました。
これは主に、保険料等収入が増加したことによります。
なお、保険料等収入は、前第2四半期連結累計期間から207億円増加し、8,752億円となりました。
当社の投資活動によるキャッシュ・フローは、収入保険料の運用に係るキャッシュ・フローが中心です。主な資産運用に関するキャッシュ・フローは有価証券の取得・売却等、資金の貸付・返済等です。
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の4,075億円の支出から3,441億円の支出(634億円の支出減)となりました。
これは主に、円高進行により為替予約の実現益が増加したことによります。
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間の305億円の支出から259億円の支出(45億円の支出減)となりました。
支出は主に、自己株式の取得による支出130億円、配当金の支払による支出135億円であります。
なお、前第2四半期連結累計期間からの支出の減少は、主に自己株式の取得による支出が減少したことによります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、期首から595億円減少し、7,945億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①経営成績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,245億円(前年同期比14.2%減)、資産運用収益930億円(同8.9%減)、その他経常収益47億円(同14.0%増)を合計した結果、前年同期に比べ620億円減少し、4,223億円(同12.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,768億円(同0.9%増)、責任準備金等繰入額423億円(同56.7%減)、資産運用費用299億円(同37.7%増)、事業費379億円(同1.4%減)、その他経常費用136億円(同0.5%増)を合計した結果、前年同期に比べ453億円減少し、4,006億円(同10.2%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ166億円減少し、216億円(同43.6%減)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額18億円(同2.7%増)、減損損失3億円(同48.0%減)により、23億円(同11.8%減)となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ120億円減少し、87億円(同57.9%減)となりました。
なお、基礎利益(生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ)は274億円(前年同期比4.8%減)となりました。また、順ざや額は143億円(同30.6%増)となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入3,999億円(前年同期比1.1%減)、資産運用収益824億円(同14.1%減)、その他経常収益146億円(同19.1%増)を合計した結果、前年同期に比べ157億円減少し、4,969億円(同3.1%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金2,549億円(同3.4%増)、責任準備金等繰入額1,052億円(同18.3%減)、資産運用費用264億円(同15.1%減)、事業費551億円(同7.0%増)、その他経常費用101億円(同4.2%増)を合計した結果、前年同期に比べ158億円減少し、4,519億円(同3.4%減)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ0億円増加し、450億円(同0.1%増)となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額17億円(同69.6%減)により、18億円(同68.1%減)となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ33億円増加し、271億円(同14.3%増)となりました。
なお、基礎利益は606億円(同11.7%増)となりました。また、順ざや額は210億円(同0.9%減)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入1,479億円(前年同期比113.1%増)、資産運用収益62億円(同67.0%減)、その他経常収益27億円(同15.1%減)を合計した結果、前年同期に比べ654億円増加し、1,568億円(同71.5%増)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金520億円(同5.3%減)、責任準備金等繰入額786億円(同189.9%増)、資産運用費用150億円(同-%)、事業費90億円(同50.0%増)、その他経常費用14億円(同73.9%増)を合計した結果、前年同期に比べ663億円増加し、1,562億円(同73.7%増)となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ9億円減少し、5億円(同60.7%減)となりました。
中間純利益は、前年同期に比べ6億円減少し、1億円(同77.9%減)となりました。
なお、基礎利益は△25億円(前年同期は△7億円)となりました。また、逆ざや額は11億円(前年同期比32.5%増)となりました。
②財政状態
太陽生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は7兆4,647億円(前事業年度末比0.7%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆7,090億円(同2.9%増)、貸付金1兆1,185億円(同2.3%減)、現金及び預貯金2,600億円(同19.8%減)であります。
負債の部合計は7兆287億円(同0.5%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆6,103億円(同0.6%増)となっております。
純資産の部合計は4,360億円(同5.0%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は1,758億円(同17.3%増)となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は847.5%(前事業年度末は849.7%)となりました。また、実質純資産額は1兆1,681億円(同1兆1,114億円)となりました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は6兆9,733億円(前事業年度末比1.9%増)となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券5兆8,561億円(同3.3%増)、貸付金5,656億円(同4.6%増)、現金及び預貯金2,334億円(同18.6%減)であります。
負債の部合計は6兆2,789億円(同1.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆885億円(同1.7%増)となっております。
純資産の部合計は6,944億円(同4.8%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,045億円(同18.1%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,290.5%(前事業年度末は1,271.9%)となりました。また、実質純資産額は1兆6,242億円(同1兆5,333億円)となりました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期会計期間末の総資産は1兆5,492億円(前事業年度末比7.7%増)となりました。
主な資産構成は、金銭の信託8,446億円(同11.6%増)、公社債を中心とする有価証券5,059億円(同3.2%減)、現金及び預貯金1,635億円(同25.9%増)であります。
負債の部合計は1兆4,678億円(同7.8%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆3,795億円(同6.0%増)となっております。
純資産の部合計は813億円(同5.3%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は85億円(同82.8%増)となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,067.2%(前事業年度末は1,101.7%)となりました。また、実質純資産額は2,717億円(同2,329億円)となりました。
③契約業績
太陽生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料(転換による純増加を含みます。以下同じ)は、銀行窓口販売の販売減少等により162億円(前年同期比14.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、76億円(同9.7%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、6,079億円(同1.4%減、前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,950億円(前年同期比46.0%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、18兆9,771億円(同7.8%減、前事業年度末比4.9%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、定期保険等の税務取扱の見直しに伴う一部商品の販売停止の影響等により202億円(前年同期比60.6%減)となり、前年同期と比べ減少しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、67億円(同64.8%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、8,120億円(同2.5%増、前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1兆2,256億円(前年同期比42.9%減)となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、37兆7,353億円(同0.2%減、前事業年度末比1.0%減)となり、前事業年度末と比べ減少しました。
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売増加等により115億円(前年同期比89.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料については、1億円(同81.4%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の保有契約年換算保険料は、1,217億円(同5.2%増、前事業年度末比5.7%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第2四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2,073億円(前年同期比9.0%増)となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第2四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆2,697億円(同5.3%増、前事業年度末比4.5%増)となり、前事業年度末と比べ増加しました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。