四半期報告書-第108期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

【提出】
2019/11/13 15:01
【資料】
PDFをみる
【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の不確実性から、輸出や生産の弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の着実な改善による個人消費の持ち直しの動きや設備投資の緩やかな増加がみられ、企業収益も高い水準で底堅く推移し、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、「賃貸」における前期に竣工した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」「55ハドソンヤード」の通期稼働効果等に加え、「分譲」における「パークタワー晴海」等の順調な引渡しの進捗や、「マネジメント」におけるリハウス事業(個人向け仲介事業)の取扱件数の増加等により、全体では、売上高は8,887億円、前年同期比280億円(3.3%)の増収、営業利益は1,186億円、同比64億円(5.8%)の増益、経常利益は1,078億円、同比12億円(1.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は663億円、同比22億円(△3.2%)の減益(※1)となりました。
※1前年同期は法人税率の低い英国等での利益計上が多く、法人税等が当第2四半期に比して少なかった
反動等による。
投資家向け分譲の好調な営業状況等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、売上高は2兆130億円(前回予想2兆円)、営業利益は2,800億円(前回予想2,670億円)、経常利益は2,590億円(前回予想2,460億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750億円(前回予想1,700億円)に変更いたします。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
売上高313,173292,88220,291
営業利益78,20371,6706,533

前期に竣工した「日本橋髙島屋三井ビルディング」「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」「55ハドソンヤード」の通期稼働効果等により、セグメント全体では、202億円の増収、65億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率(単体)は1.8%となりました。
<売上高の内訳>
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
オフィス178,155164,75413,400
商業施設118,878115,0993,778
その他16,14013,0273,112
合計313,173292,88220,291

・貸付面積の状況(単位:千㎡)
当第2四半期末前第2四半期末増減
(2019.9.30)(2018.9.30)
オフィス 所有1,9911,825166
転貸1,2521,17181
商業施設 所有1,5751,580△6
転貸531588△57

・期末空室率推移(%)
2019/92019/32018/32017/32016/32015/3
オフィス・商業施設(連結)2.01.82.43.12.23.2
首都圏オフィス(単体)1.81.72.23.42.63.2
地方オフィス(単体)1.81.82.32.33.14.1

<当第2四半期(累計)における主要な通期稼働物件>・通期稼働(前期稼働物件)
2 テレビジョンセンター英国ロンドン市2018年3月竣工オフィス
msb Tamachi 田町ステーションタワーS東京都港区2018年5月竣工オフィス
日本橋髙島屋三井ビルディング東京都中央区2018年6月竣工オフィス
OVOL日本橋ビル東京都中央区2018年6月竣工オフィス
ららぽーと名古屋みなとアクルス愛知県名古屋市2018年9月開業商業施設
55ハドソンヤード米国ニューヨーク市2018年10月竣工オフィス
三井アウトレットパーク台中港台湾台中市2018年12月開業商業施設
日本橋室町三井タワー東京都中央区2019年3月竣工オフィス

<単体の賃貸事業内訳>・全体
当第2四半期(累計)前第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)(2018.4.1~9.30)
売上高284,919271,813
粗利益51,10649,726
粗利益率(%)17.918.3

・オフィス・商業施設
オフィス商業施設
首都圏地方合計首都圏地方合計
売上高142,57310,920153,49380,17334,513114,687
貸付面積(千㎡)2,4963252,8211,3836682,051
棟数(棟)10828136652691
空室率(%)1.81.81.81.31.01.2

② 分譲
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
売上高222,948233,259△10,311
営業利益34,78837,989△3,200

国内住宅分譲において「パークタワー晴海」等の引渡しが順調に進捗し増収増益となった一方で、投資家向け・海外住宅分譲等において前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。セグメント全体では、103億円の減収、32億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,400戸に対する当第2四半期末の契約進捗率は94%(前年同期90%)となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
国内住宅分譲
売上高163,053142,85820,194
営業利益23,73117,8205,911
投資家向け・海外住宅分譲等
売上高59,89590,400△30,505
営業利益11,05720,169△9,112
売上高合計222,948233,259△10,311
営業利益合計34,78837,989△3,200

<国内住宅分譲内訳>・売上高等の内訳
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
マンション145,393(1,775戸)122,943(1,387戸)22,450(388戸)
首都圏134,986(1,546戸)109,938(1,111戸)25,048(435戸)
その他10,407(229戸)13,005(276戸)△2,597(△47戸)
戸建17,659(261戸)19,915(268戸)△2,255(△7戸)
首都圏17,273(253戸)19,915(268戸)△2,642(△15戸)
その他386(8戸)-(-戸)386(8戸)
売上高合計163,053(2,036戸)142,858(1,655戸)20,194(381戸)

・契約状況
マンション戸建合計
期首契約済み(戸) (A)4,3311194,450
期中契約(戸) (B)1,3401991,539
計上戸数(戸) (C)1,7752612,036
期末契約済み(戸) (A)+(B)-(C)3,896573,953
完成在庫(戸)16248210
新規発売(戸)1,3012131,514

(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
期末完成在庫推移(戸)
2019/92019/32018/32017/32016/32015/3
マンション1621411083218883
戸建48304069127100
合計210171148390215183

・当第2四半期(累計)における主要な計上物件(国内住宅分譲)
パークタワー晴海東京都中央区マンション
パークコート浜離宮 ザ タワー東京都港区マンション
パークコート乃木坂 ザ タワー東京都港区マンション
パークコート青山 ザ タワー東京都港区マンション
ファインコート国分寺恋ヶ窪 ココロクロス東京都国分寺市戸建

・当第2四半期(累計)における主要な計上物件(投資家向け分譲)
大崎ブライトコア東京都品川区オフィス
大崎ブライトプラザ東京都品川区オフィス
池袋グローブ東京都豊島区商業施設
パークアクシス押上テラス東京都墨田区賃貸住宅
パークアクシス池上東京都大田区賃貸住宅

・当第2四半期(累計)における主要な計上物件(海外住宅分譲)
テレビジョンセンター(ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント)英国ロンドン市マンション
ロビンソンランディング米国アレクサンドリア市戸建

③ マネジメント
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
売上高206,442195,01411,427
営業利益28,89323,6895,204

プロパティマネジメントにおけるリパーク事業(貸し駐車場事業)の管理台数の増加等に加え、仲介・アセットマネジメント等におけるリハウス事業(個人向け仲介事業)の取扱件数の増加等により、セグメント全体では、114億円の増収、52億円の増益となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
プロパティマネジメント
売上高(※2)156,004147,1558,848
営業利益17,53414,9032,631
仲介・アセットマネジメント等
売上高50,43747,8582,578
営業利益11,3588,7862,572
売上高合計206,442195,01411,427
営業利益合計28,89323,6895,204

※2 当第2四半期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:257,912台(前年同期末:237,341台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
取扱高件数取扱高件数取扱高件数
仲介863,156(21,835件)795,624(20,063件)67,532(1,772件)

(注)仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
取扱高件数取扱高件数取扱高件数
販売受託40,228(552件)42,163(482件)△1,935(70件)

④ その他
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
売上高146,211139,5486,663
営業利益△1,172434△1,607

施設営業において前期に開業した「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」等が通期稼働した一方で、新規に開業した「ハレクラニ沖縄」「三井ガーデンホテル銀座五丁目」等の開業費用等の影響により、セグメント全体では、66億円の増収、16億円の減益となりました。
なお、当セグメントは、新築請負において建物の完成引渡しが第4四半期に集中するため、営業損失となっています。
<売上高の内訳>
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
新築請負65,82367,331△1,508
施設営業34,05731,5192,537
その他46,33140,6975,633
合計146,211139,5486,663

・受注工事高内訳
当第2四半期(累計)
(2019.4.1~9.30)
前第2四半期(累計)
(2018.4.1~9.30)
増減
新築請負68,80478,030△9,226

<当第2四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働物件(当期稼動物件)
三井ガーデンホテル福岡祇園福岡県福岡市2019年6月開業ホテル
ハレクラニ沖縄沖縄県国頭郡2019年7月開業ホテル
三井ガーデンホテル京都駅前京都府京都市2019年8月開業ホテル
三井ガーデンホテル銀座五丁目東京都中央区2019年9月開業ホテル

・通期稼働物件(前期稼動物件)
三井ガーデンホテル大手町東京都千代田区2018年6月開業ホテル
三井ガーデンホテル五反田東京都品川区2018年6月開業ホテル
三井ガーデンホテル日本橋プレミア東京都中央区2018年9月開業ホテル
三井ガーデンホテル金沢石川県金沢市2019年1月開業ホテル

(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は7兆1,005億円となり、前期末比で2,978億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が1,259億円、新規投資等により有形及び無形固定資産が1,053億円、及び販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が713億円増加しました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、3兆2,289億円となり、前期末比で3,223億円増加しました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、4兆5,854億円となり、前期末比で2,035億円増加しまし
た。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2兆5,151億円となり、前期末比で943億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が744億円、及び利益剰余金が427億円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が159億円増加(純資産の減少)したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ96億円減少し、1,480億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、営業活動により350億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益1,065億円や減価償却費433億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが328億円増加しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、投資活動により2,743億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが325億円増加しております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、財務活動により3,001億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第2四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシュ・インが539億円増加しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。