四半期報告書-第107期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。海外では、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦や欧州の政治動向などの懸念があるものの、米国をはじめとした世界経済が着実に成長を続け、総じて、堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントは、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働効果に加え、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や、米国の「55ハドソンヤード」による収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等があり、増収減益となりました。「分譲」セグメントは、国内住宅分譲における好調な販売状況に加え、英国における分譲住宅の引渡しや投資家への物件売却等が寄与し、増収増益となりました。全体では、売上高は8,607億円、前年同期比1,389億円(19.2%)の増収、営業利益は1,121億円、同比198億円(21.6%)の増益、経常利益は1,065億円、同比256億円(31.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は685億円、同比199億円(41.1%)の増益となりました。
好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、経常利益は2,360億円(前回予想2,330億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,630億円(前回予想1,530億円)に変更いたします。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
当第2四半期(累計)は、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働効果に加え、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や、米国の「55ハドソンヤード」による収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等があり、セグメント全体では前年同期に比べ211億円の増収、同比9億円の減益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率(単体)は2.7%となりました。
<売上高の内訳>
・貸付面積の状況(単位:千㎡)
・期末空室率推移(%)
<当第2四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働(当期稼動物件)
・通期稼働(前期稼働物件)
<単体の賃貸事業内訳>・全体
・オフィス・商業施設
② 分譲
当第2四半期(累計)は、国内住宅分譲は、計上戸数の増加や利益率の上昇等により、増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、主に英国における分譲住宅の引渡しや投資家への物件売却が寄与したこと等により、増収増益となりました。セグメント全体では前年同期に比べ984億円の増収、同比231億円の増益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する当第2四半期末の契約進捗率は90%(前年同期 対計画進捗率88%)となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
<国内住宅分譲内訳>・売上高等の内訳
・契約状況
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
期末完成在庫推移(戸)
当第2四半期(累計)における主要な計上物件(国内住宅分譲)
当第2四半期(累計)における主要な計上物件(投資家向け・海外住宅分譲)
③ マネジメント
当第2四半期(累計)は、リパーク事業(貸し駐車場事業)における管理台数の増加や、リハウス事業(個人向け仲介事業)における仲介取扱件数の増加に加え、三井不動産レジデンシャルにおける販売受託件数の増加等があり、セグメント全体では前年同期に比べ107億円の増収、同比9億円の増益となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
※1 当第2四半期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:237,341台(前年同期:219,194台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
(注)仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
④ 三井ホーム
当第2四半期(累計)は、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業における売上の増加により、前年同期に比べ86億円増収し、同比23億円の損失改善となりました。
なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが第4四半期に集中するため、営業損失となっております。
<売上高の内訳>
・受注工事高内訳
⑤ その他
当第2四半期(累計)は、既存のホテル事業は堅調に推移したものの、新規に開業した「三井ガーデンホテル大手町」「三井ガーデンホテル五反田」「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」の開業費用等があり、セグメント全体では前年同期に比べ9億円の減益となりました。
<売上高の内訳>
<当第2四半期における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働物件(当期稼動物件)
・通期稼働物件(前期稼動物件)
(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6兆4,709億円となり、前期末比で1,862億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が378億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が860億円増加しました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、2兆9,046億円となり、前期末比で3,000億円増加しました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、4兆1,468億円となり、前期末比で1,498億円増加しまし
た。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2兆3,241億円となり、前期末比で364億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が261億円増加し、また利益剰余金が462億円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、1,017億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、営業活動により21億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益1,065億円や減価償却費381億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の売却による収入が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが715億円減少しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、投資活動により2,417億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形無形固定資産の取得等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが1,720億円増加しております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、財務活動により2,461億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第2四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、長期借入れによる調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシュ・インが775億円増加しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復を続けています。海外では、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易摩擦や欧州の政治動向などの懸念があるものの、米国をはじめとした世界経済が着実に成長を続け、総じて、堅調に推移いたしました。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントは、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働効果に加え、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や、米国の「55ハドソンヤード」による収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等があり、増収減益となりました。「分譲」セグメントは、国内住宅分譲における好調な販売状況に加え、英国における分譲住宅の引渡しや投資家への物件売却等が寄与し、増収増益となりました。全体では、売上高は8,607億円、前年同期比1,389億円(19.2%)の増収、営業利益は1,121億円、同比198億円(21.6%)の増益、経常利益は1,065億円、同比256億円(31.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は685億円、同比199億円(41.1%)の増益となりました。
好調な業績等を踏まえ、当期の連結業績予想を上方修正し、経常利益は2,360億円(前回予想2,330億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,630億円(前回予想1,530億円)に変更いたします。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
報告セグメントの業績は、次のとおりです。
各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 292,882 | 271,766 | 21,115 |
| 営業利益 | 71,670 | 72,595 | △924 |
当第2四半期(累計)は、国内の既存オフィスの賃料増額改定や、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働効果に加え、当期に開業した「ららぽーと名古屋みなとアクルス」や、米国の「55ハドソンヤード」による収益寄与等があった一方、国内の新規オフィスが複数竣工したことに伴う費用等があり、セグメント全体では前年同期に比べ211億円の増収、同比9億円の減益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率(単体)は2.7%となりました。
<売上高の内訳>
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| オフィス | 164,754 | 150,294 | 14,460 |
| 商業施設 | 115,099 | 111,827 | 3,272 |
| その他 | 13,027 | 9,644 | 3,382 |
| 合計 | 292,882 | 271,766 | 21,115 |
・貸付面積の状況(単位:千㎡)
| 当第2四半期末 | 前第2四半期末 | 増減 | |
| (2018.9.30) | (2017.9.30) | ||
| オフィス 所有 | 1,825 | 1,689 | 136 |
| 転貸 | 1,171 | 1,174 | △3 |
| 商業施設 所有 | 1,580 | 1,539 | 41 |
| 転貸 | 588 | 565 | 24 |
・期末空室率推移(%)
| 2018/9 | 2018/3 | 2017/3 | 2016/3 | 2015/3 | 2014/3 | |
| オフィス・商業施設(連結) | 3.0 | 2.4 | 3.1 | 2.2 | 3.2 | 3.5 |
| 首都圏オフィス(単体) | 2.7 | 2.2 | 3.4 | 2.6 | 3.2 | 3.3 |
| 地方オフィス(単体) | 2.6 | 2.3 | 2.3 | 3.1 | 4.1 | 4.3 |
<当第2四半期(累計)における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働(当期稼動物件)
| 2 テレビジョンセンター | 英国ロンドン市 | 2018年3月竣工 | オフィス |
| msb Tamachi 田町ステーションタワーS | 東京都港区 | 2018年5月竣工 | オフィス |
| 日本橋髙島屋三井ビルディング | 東京都中央区 | 2018年6月竣工 | オフィス |
| OVOL日本橋ビル | 東京都中央区 | 2018年6月竣工 | オフィス |
| ららぽーと名古屋みなとアクルス | 愛知県名古屋市 | 2018年9月開業 | 商業施設 |
・通期稼働(前期稼働物件)
| 1 エンジェルコート | 英国ロンドン市 | 2017年3月竣工 | オフィス |
| G-BASE田町 | 東京都港区 | 2018年1月竣工 | オフィス |
| 新宿M-SQUARE | 東京都新宿区 | 2018年1月竣工 | オフィス |
| 東京ミッドタウン日比谷 | 東京都千代田区 | 2018年2月竣工 | オフィス・商業施設 |
<単体の賃貸事業内訳>・全体
| 当第2四半期(累計) | 前第2四半期(累計) | ||
| (2018.4.1～9.30) | (2017.4.1～9.30) | ||
| 売上高 | 271,813 | 257,002 | |
| 粗利益 | 49,726 | 53,520 | |
| 粗利益率(%) | 18.3 | 20.8 |
・オフィス・商業施設
| オフィス | 商業施設 | |||||
| 首都圏 | 地方 | 合計 | 首都圏 | 地方 | 合計 | |
| 売上高 | 132,500 | 10,833 | 143,333 | 79,167 | 33,172 | 112,340 |
| 貸付面積(千㎡) | 2,401 | 326 | 2,727 | 1,348 | 742 | 2,090 |
| 棟数(棟) | 104 | 29 | 133 | 58 | 27 | 85 |
| 空室率(%) | 2.7 | 2.6 | 2.7 | 1.4 | 0.7 | 1.2 |
② 分譲
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 233,259 | 134,811 | 98,447 |
| 営業利益 | 37,989 | 14,791 | 23,198 |
当第2四半期(累計)は、国内住宅分譲は、計上戸数の増加や利益率の上昇等により、増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等は、主に英国における分譲住宅の引渡しや投資家への物件売却が寄与したこと等により、増収増益となりました。セグメント全体では前年同期に比べ984億円の増収、同比231億円の増益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,250戸に対する当第2四半期末の契約進捗率は90%(前年同期 対計画進捗率88%)となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 国内住宅分譲 | |||
| 売上高 | 142,858 | 102,427 | 40,431 |
| 営業利益 | 17,820 | 8,422 | 9,397 |
| 投資家向け・海外住宅分譲等 | |||
| 売上高 | 90,400 | 32,383 | 58,016 |
| 営業利益 | 20,169 | 6,368 | 13,800 |
| 売上高合計 | 233,259 | 134,811 | 98,447 |
| 営業利益合計 | 37,989 | 14,791 | 23,198 |
<国内住宅分譲内訳>・売上高等の内訳
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | ||||
| マンション | 122,943 | (1,387戸) | 86,738 | (1,359戸) | 36,205 | (28戸) |
| 首都圏 | 109,938 | (1,111戸) | 71,388 | (1,062戸) | 38,549 | (49戸) |
| その他 | 13,005 | (276戸) | 15,349 | (297戸) | △2,344 | (△21戸) |
| 戸建 | 19,915 | (268戸) | 15,689 | (271戸) | 4,225 | (△3戸) |
| 首都圏 | 19,915 | (268戸) | 14,836 | (256戸) | 5,079 | (12戸) |
| その他 | - | (-戸) | 853 | (15戸) | △853 | (△15戸) |
| 売上高合計 | 142,858 | (1,655戸) | 102,427 | (1,630戸) | 40,431 | (25戸) |
・契約状況
| マンション | 戸建 | 合計 | ||
| 期首契約済み | (戸) (A) | 4,188 | 153 | 4,341 |
| 期中契約 | (戸) (B) | 1,514 | 191 | 1,705 |
| 計上戸数 | (戸) (C) | 1,387 | 268 | 1,655 |
| 期末契約済み | (戸) (A)+(B)-(C) | 4,315 | 76 | 4,391 |
| 完成在庫 | (戸) | 185 | 40 | 225 |
| 新規発売 | (戸) | 1,501 | 189 | 1,690 |
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
期末完成在庫推移(戸)
| 2018/9 | 2018/3 | 2017/3 | 2016/3 | 2015/3 | 2014/3 | |
| マンション | 185 | 108 | 321 | 88 | 83 | 170 |
| 戸建 | 40 | 40 | 69 | 127 | 100 | 65 |
| 合計 | 225 | 148 | 390 | 215 | 183 | 235 |
当第2四半期(累計)における主要な計上物件(国内住宅分譲)
| パークコート青山 ザ タワー | 東京都港区 | マンション |
| パークコート赤坂檜町 ザ タワー | 東京都港区 | マンション |
| パークホームズ吉祥寺北グランヴィラ | 東京都練馬区 | マンション |
| ザ・ガーデンズ東京王子 | 東京都北区 | マンション |
| ファインコート練馬桜台ザ・マークス | 東京都練馬区 | 戸建 |
当第2四半期(累計)における主要な計上物件(投資家向け・海外住宅分譲)
| 70マークレーン | 英国ロンドン市 | オフィス |
| テレビジョンセンター(ザ・ヘリオス、ザ・クレッセント) | 英国ロンドン市 | マンション |
③ マネジメント
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 181,868 | 171,108 | 10,759 |
| 営業利益 | 22,894 | 21,958 | 936 |
当第2四半期(累計)は、リパーク事業(貸し駐車場事業)における管理台数の増加や、リハウス事業(個人向け仲介事業)における仲介取扱件数の増加に加え、三井不動産レジデンシャルにおける販売受託件数の増加等があり、セグメント全体では前年同期に比べ107億円の増収、同比9億円の増益となりました。
<売上高・営業利益の内訳>
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| プロパティマネジメント | |||
| 売上高(※1) | 134,009 | 129,143 | 4,865 |
| 営業利益 | 14,108 | 14,745 | △637 |
| 仲介・アセットマネジメント等 | |||
| 売上高 | 47,858 | 41,964 | 5,893 |
| 営業利益 | 8,786 | 7,212 | 1,573 |
| 売上高合計 | 181,868 | 171,108 | 10,759 |
| 営業利益合計 | 22,894 | 21,958 | 936 |
※1 当第2四半期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:237,341台(前年同期:219,194台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | ||||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | |
| 仲介 | 795,624 | (20,063件) | 710,340 | (19,807件) | 85,284 | (256件) |
(注)仲介の取扱件数・取扱高は持分法適用のリハウス関連会社を含めた三井不動産リアルティグループ
全体の数値となっております。
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | ||||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | |
| 販売受託 | 42,163 | (482件) | 18,311 | (305件) | 23,852 | (177件) |
④ 三井ホーム
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 110,290 | 101,671 | 8,618 |
| 営業利益 | △1,119 | △3,455 | 2,336 |
当第2四半期(累計)は、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業における売上の増加により、前年同期に比べ86億円増収し、同比23億円の損失改善となりました。
なお、当セグメントは、建築請負工事において建物の完成引渡しが第4四半期に集中するため、営業損失となっております。
<売上高の内訳>
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 新築 | 67,331 | 64,251 | 3,080 |
| リフォーム・リニューアル | 19,524 | 16,222 | 3,302 |
| 賃貸管理 | 13,146 | 12,244 | 902 |
| 住宅関連部資材販売 | 10,287 | 8,953 | 1,334 |
| 合計 | 110,290 | 101,671 | 8,618 |
・受注工事高内訳
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 新築 | 78,030 | 74,444 | 3,585 |
| リフォーム・リニューアル | 25,458 | 22,439 | 3,019 |
⑤ その他
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 42,404 | 42,428 | △23 |
| 営業利益 | 2,348 | 3,270 | △922 |
当第2四半期(累計)は、既存のホテル事業は堅調に推移したものの、新規に開業した「三井ガーデンホテル大手町」「三井ガーデンホテル五反田」「三井ガーデンホテル日本橋プレミア」の開業費用等があり、セグメント全体では前年同期に比べ9億円の減益となりました。
<売上高の内訳>
| 当第2四半期(累計) (2018.4.1～9.30) | 前第2四半期(累計) (2017.4.1～9.30) | 増減 | |
| 施設営業 | 31,519 | 29,563 | 1,955 |
| その他 | 10,885 | 12,864 | △1,979 |
| 合計 | 42,404 | 42,428 | △23 |
<当第2四半期における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働物件(当期稼動物件)
| 三井ガーデンホテル大手町 | 東京都千代田区 | 2018年6月開業 | ホテル |
| 三井ガーデンホテル五反田 | 東京都品川区 | 2018年6月開業 | ホテル |
| 三井ガーデンホテル日本橋プレミア | 東京都中央区 | 2018年9月開業 | ホテル |
・通期稼働物件(前期稼動物件)
| ホテル ザ セレスティン京都祇園 | 京都府京都市 | 2017年9月開業 | ホテル |
| ホテル ザ セレスティン銀座 | 東京都中央区 | 2017年10月開業 | ホテル |
(2)財政状態の状況
①資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、6兆4,709億円となり、前期末比で1,862億円増加しました。
主な増減としては、時価評価等により投資有価証券が378億円増加し、また新規投資等により有形・無形固定資産が860億円増加しました。
②負債
当第2四半期連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、2兆9,046億円となり、前期末比で3,000億円増加しました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、4兆1,468億円となり、前期末比で1,498億円増加しまし
た。
③純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、2兆3,241億円となり、前期末比で364億円の増加となりました。これは、その他有価証券評価差額金が261億円増加し、また利益剰余金が462億円増加したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、1,017億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、営業活動により21億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益1,065億円や減価償却費381億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の売却による収入が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが715億円減少しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、投資活動により2,417億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形無形固定資産の取得等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが1,720億円増加しております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当第2四半期連結累計期間は、財務活動により2,461億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当第2四半期連結累計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、長期借入れによる調達を行ったこと等によります。前年同期比では、長期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシュ・インが775億円増加しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、218百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 会社名 | 名称(所在地) | 用途 | 主たる構造および規模 | 工期 | 投資予定金額 (百万円) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 賃貸 | 三井不動産 株式会社 | (仮称)名古屋三井ビルディング北館 (愛知県名古屋市) | オフィス | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、 地上20階、地下2階 延床面積 約29,450㎡ | 2018.6～ 2021.1 | 17,622 | 4,336 |