半期報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に今後注視していく必要があります。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比28億円(△0.2%)の減収、営業利益は同比102億円(△5.7%)の減益、経常利益は同比170億円(△11.1%)の減益となりましたが、いずれも中間期としては、過去最高であった前年同期に次ぐ水準となりました。
グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」における新たな利益指標である「事業利益」は、前年同期の物件売却の反動等により同比117億円(△6.4%)の減益となりましたが、当中間期の主なセグメント別事業利益は、賃貸・マネジメント・施設営業ともに通期業績予想に対して50%を超える水準で推移しており、過去最高を見込む通期予想の達成に向けて順調に進捗しております。親会社株主に帰属する中間純利益は、昨年度、特別利益(投資有価証券売却益)の大半が前年同期に計上されていたことの反動により同比409億円(△31.7%)の減益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しており、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額は、変更後の算定方法に基づき算定したものを開示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
既存オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売上が伸長した一方で、海外物件における公租公課の増加や国内外における前年同期の物件売却影響等により、セグメント全体では、207億円の増収、32億円の減益となりました。
なお、当中間期末における当社の首都圏オフィス空室率(単体)は、2.4%(第1四半期末の2.5%から0.1pt改善)となりました。
<売上高の内訳>
・貸付面積の状況(単位:千㎡)
・期末空室率推移(%)
<当中間期における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働(当期稼働物件)
・通期稼働(前期稼働物件)
<単体の賃貸事業内訳>・全体
・オフィス・商業施設
② 分譲
国内住宅分譲は、当中間期の計上戸数および利益率が前年同期を上回り、増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等においては前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。セグメント全体では、519億円の減収、170億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,650戸に対する当中間期末の契約進捗率は97%となりました。
<売上高・事業利益の内訳>
<国内住宅分譲内訳>・売上高等の内訳
・契約状況
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移(戸)
・当中間期における主要な計上物件(国内住宅分譲)
・当中間期における主要な計上物件(投資家向け・海外住宅分譲)
③ マネジメント
プロパティマネジメントは、リパーク(貸し駐車場)における前年同期比での稼働向上の一方で、システム関係費用の増加等により増収微減益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス(個人向け仲介)における前年同期比での仲介件数の増加や取引単価の向上等により増収増益となりました。セグメント全体では、138億円の増収、43億円の増益となりました。
<売上高・事業利益の内訳>
※1 当中間期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:247,949台(前年同期末:248,959台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
④ 施設営業
ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、158億円の増収、68億円の増益となりました。
<売上高の内訳>
・ホテル稼働率
<当中間期における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働物件(当期稼動物件)
・通期稼働物件(前期稼働物件)
⑤ その他
<売上高の内訳>
・受注工事高内訳
(2)財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は9兆9,633億円となり、前期末比で4,738億円増加しました。
主な増減としては、新規投資、為替影響等により、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,310億円、有形及び無形固定資産が2,267億円増加しました。
②負債
当中間連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は4兆9,014億円となり、前期末比で4,710億円増加しました。
なお、当中間連結会計期間末の負債合計は、6兆6,909億円となり、前期末比で4,360億円増加しました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3兆2,723億円となり、前期末比で377億円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定が1,093億円、利益剰余金が425億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が909億円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて576億円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4億円を加味した結果、1,219億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間は、営業活動により320億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前中間純利益1,479億円や減価償却費679億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが523億円減少しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間は、投資活動により2,499億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが1,363億円増加しております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間は、財務活動により2,942億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当中間連結会計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、社債の発行による収入が減少したこと等により、キャッシュ・インが190億円減少しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に今後注視していく必要があります。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比28億円(△0.2%)の減収、営業利益は同比102億円(△5.7%)の減益、経常利益は同比170億円(△11.1%)の減益となりましたが、いずれも中間期としては、過去最高であった前年同期に次ぐ水準となりました。
グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」における新たな利益指標である「事業利益」は、前年同期の物件売却の反動等により同比117億円(△6.4%)の減益となりましたが、当中間期の主なセグメント別事業利益は、賃貸・マネジメント・施設営業ともに通期業績予想に対して50%を超える水準で推移しており、過去最高を見込む通期予想の達成に向けて順調に進捗しております。親会社株主に帰属する中間純利益は、昨年度、特別利益(投資有価証券売却益)の大半が前年同期に計上されていたことの反動により同比409億円(△31.7%)の減益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しており、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額は、変更後の算定方法に基づき算定したものを開示しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 419,706 | 398,984 | 20,721 |
| 事業利益 | 85,673 | 88,913 | △3,240 |
既存オフィスの賃貸収益や既存商業施設の売上が伸長した一方で、海外物件における公租公課の増加や国内外における前年同期の物件売却影響等により、セグメント全体では、207億円の増収、32億円の減益となりました。
なお、当中間期末における当社の首都圏オフィス空室率(単体)は、2.4%(第1四半期末の2.5%から0.1pt改善)となりました。
<売上高の内訳>
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| オフィス | 230,304 | 218,803 | 11,501 |
| 商業施設 | 144,869 | 139,953 | 4,916 |
| その他 | 44,532 | 40,227 | 4,304 |
| 合計 | 419,706 | 398,984 | 20,721 |
・貸付面積の状況(単位:千㎡)
| 当中間期末 (2024.9.30) | 前中間期末 (2023.9.30) | 増減 | |
| オフィス 所有 | 2,077 | 2,068 | 9 |
| 転貸 | 1,507 | 1,488 | 19 |
| 商業施設 所有 | 2,013 | 2,009 | 4 |
| 転貸 | 669 | 646 | 23 |
・期末空室率推移(%)
| 2024/9 | 2024/3 | 2023/3 | 2022/3 | 2021/3 | 2020/3 | |
| オフィス・商業施設(連結) | 3.9 | 3.8 | 4.3 | 3.0 | 2.9 | 2.3 |
| 首都圏オフィス(単体) | 2.4 | 2.2 | 3.8 | 3.2 | 3.1 | 1.9 |
| 地方オフィス(単体) | 3.9 | 3.2 | 2.8 | 3.7 | 3.5 | 1.3 |
<当中間期における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働(当期稼働物件)
| パークウェルステイト幕張ベイパーク | 千葉県千葉市 | 2024年9月開業 | シニアレジデンス |
・通期稼働(前期稼働物件)
| ららぽーと門真・ 三井アウトレットパーク 大阪門真 | 大阪府門真市 | 2023年4月開業 | 商業施設 |
| ららぽーと台中 | 台湾台中市 | 2023年5月開業 | 商業施設 |
| ららテラスTOKYO-BAY | 千葉県船橋市 | 2023年11月開業 | 商業施設 |
| ららテラスHARUMI FLAG | 東京都中央区 | 2024年3月開業 | 商業施設 |
<単体の賃貸事業内訳>・全体
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | |
| 売上高 | 357,572 | 345,108 |
| 粗利益 | 65,585 | 59,609 |
| 粗利益率(%) | 18.3 | 17.3 |
・オフィス・商業施設
| オフィス | 商業施設 | |||||
| 首都圏 | 地方 | 合計 | 首都圏 | 地方 | 合計 | |
| 売上高 | 157,861 | 12,140 | 170,002 | 85,460 | 45,999 | 131,459 |
| 貸付面積(千㎡) | 2,537 | 277 | 2,814 | 1,453 | 897 | 2,350 |
| 棟数(棟) | 92 | 22 | 114 | 70 | 28 | 98 |
| 空室率(%) | 2.4 | 3.9 | 2.6 | 1.2 | 2.0 | 1.5 |
② 分譲
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 267,571 | 319,538 | △51,967 |
| 事業利益 | 63,065 | 80,111 | △17,045 |
国内住宅分譲は、当中間期の計上戸数および利益率が前年同期を上回り、増収増益となりました。投資家向け・海外住宅分譲等においては前年同期の物件売却の反動等により減収減益となりました。セグメント全体では、519億円の減収、170億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数3,650戸に対する当中間期末の契約進捗率は97%となりました。
<売上高・事業利益の内訳>
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 国内住宅分譲 | |||
| 売上高 | 203,968 | 166,360 | 37,608 |
| 事業利益 | 44,872 | 36,324 | 8,548 |
| 投資家向け・海外住宅分譲等 | |||
| 売上高 | 63,602 | 153,178 | △89,575 |
| 事業利益 | 18,193 | 43,787 | △25,593 |
| 売上高合計 | 267,571 | 319,538 | △51,967 |
| 事業利益合計 | 63,065 | 80,111 | △17,045 |
<国内住宅分譲内訳>・売上高等の内訳
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | ||||
| マンション | 187,308 | (1,997戸) | 150,542 | (1,390戸) | 36,766 | (607戸) |
| 首都圏 | 182,379 | (1,920戸) | 134,600 | (1,025戸) | 47,779 | (895戸) |
| その他 | 4,929 | (77戸) | 15,941 | (365戸) | △11,012 | (△288戸) |
| 戸建 | 16,659 | (200戸) | 15,817 | (186戸) | 841 | (14戸) |
| 首都圏 | 16,345 | (197戸) | 15,817 | (186戸) | 527 | (11戸) |
| その他 | 314 | (3戸) | - | (0戸) | 314 | (3戸) |
| 売上高合計 | 203,968 | (2,197戸) | 166,360 | (1,576戸) | 37,608 | (621戸) |
・契約状況
| マンション | 戸建 | 合計 | ||
| 期首契約済み | (戸) (A) | 4,425 | 59 | 4,484 |
| 期中契約 | (戸) (B) | 1,633 | 179 | 1,812 |
| 計上戸数 | (戸) (C) | 1,997 | 200 | 2,197 |
| 期末契約済み | (戸) (A)+(B)-(C) | 4,061 | 38 | 4,099 |
| 完成在庫 | (戸) | 11 | 16 | 27 |
| 新規発売 | (戸) | 1,610 | 180 | 1,790 |
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移(戸)
| 2024/9 | 2024/3 | 2023/3 | 2022/3 | 2021/3 | 2020/3 | |
| マンション | 11 | 24 | 55 | 82 | 150 | 128 |
| 戸建 | 16 | 22 | 0 | 7 | 17 | 58 |
| 合計 | 27 | 46 | 55 | 89 | 167 | 186 |
・当中間期における主要な計上物件(国内住宅分譲)
| パークタワー勝どきサウス | 東京都中央区 | マンション |
| パークタワー勝どきミッド | 東京都中央区 | マンション |
| パークホームズ文京本駒込 | 東京都文京区 | マンション |
| 大宮SKY&SQUARE | 埼玉県さいたま市 | マンション |
| パークコート神宮北参道 ザ タワー | 東京都渋谷区 | マンション |
・当中間期における主要な計上物件(投資家向け・海外住宅分譲)
| MFIP多摩 | 東京都多摩市 | データセンター |
| 200 Amsterdam | 米国ニューヨーク市 | マンション |
| Cortland | 米国ニューヨーク市 | マンション |
| パークアクシス千川 | 東京都豊島区 | 賃貸住宅 |
| パークアクシス成増二丁目 | 東京都板橋区 | 賃貸住宅 |
③ マネジメント
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 235,149 | 221,272 | 13,877 |
| 事業利益 | 34,269 | 29,948 | 4,321 |
プロパティマネジメントは、リパーク(貸し駐車場)における前年同期比での稼働向上の一方で、システム関係費用の増加等により増収微減益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス(個人向け仲介)における前年同期比での仲介件数の増加や取引単価の向上等により増収増益となりました。セグメント全体では、138億円の増収、43億円の増益となりました。
<売上高・事業利益の内訳>
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| プロパティマネジメント | |||
| 売上高(※1) | 177,623 | 168,956 | 8,666 |
| 事業利益 | 19,321 | 19,389 | △67 |
| 仲介・アセットマネジメント等 | |||
| 売上高 | 57,526 | 52,316 | 5,210 |
| 事業利益 | 14,947 | 10,559 | 4,388 |
| 売上高合計 | 235,149 | 221,272 | 13,877 |
| 事業利益合計 | 34,269 | 29,948 | 4,321 |
※1 当中間期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:247,949台(前年同期末:248,959台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | ||||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | |
| 仲介 | 1,086,699 | (19,138件) | 912,467 | (18,484件) | 174,232 | (654件) |
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | ||||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | |
| 販売受託 | 48,232 | (575件) | 12,310 | (124件) | 35,921 | (451件) |
④ 施設営業
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 110,035 | 94,151 | 15,883 |
| 事業利益 | 19,460 | 12,590 | 6,870 |
ホテル・リゾートのADRが大幅に上昇したことや、東京ドームにおける稼働日数・来場者数の増加等により、セグメント全体では、158億円の増収、68億円の増益となりました。
<売上高の内訳>
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| ホテル・リゾート | 78,019 | 65,807 | 12,212 |
| スポーツ・エンターテインメント | 32,015 | 28,343 | 3,671 |
| 合計 | 110,035 | 94,151 | 15,883 |
・ホテル稼働率
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 宿泊主体型ホテル | 82% | 82% | 0pt |
<当中間期における主要な新規・通期稼働物件>・新規稼働物件(当期稼動物件)
| LaLa arena TOKYO-BAY | 千葉県船橋市 | 2024年5月開業 | アリーナ |
| 三井ガーデンホテル京都三条プレミア | 京都府京都市 | 2024年7月開業 | ホテル |
| 三井ガーデンホテル銀座築地 | 東京都中央区 | 2024年9月開業 | ホテル |
・通期稼働物件(前期稼働物件)
| ブルガリ ホテル 東京 | 東京都中央区 | 2023年4月開業 | ホテル |
| 三井ガーデンホテル 横浜みなとみらいプレミア | 神奈川県横浜市 | 2023年5月開業 | ホテル |
⑤ その他
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 売上高 | 129,975 | 131,298 | △1,322 |
| 事業利益 | 1,334 | △53 | 1,387 |
<売上高の内訳>
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 新築請負・リフォーム等 | 109,827 | 113,233 | △3,406 |
| その他 | 20,148 | 18,064 | 2,083 |
| 合計 | 129,975 | 131,298 | △1,322 |
・受注工事高内訳
| 当中間期 (2024.4.1～9.30) | 前中間期 (2023.4.1～9.30) | 増減 | |
| 新築請負 | 69,934 | 64,600 | 5,334 |
(2)財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は9兆9,633億円となり、前期末比で4,738億円増加しました。
主な増減としては、新規投資、為替影響等により、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,310億円、有形及び無形固定資産が2,267億円増加しました。
②負債
当中間連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は4兆9,014億円となり、前期末比で4,710億円増加しました。
なお、当中間連結会計期間末の負債合計は、6兆6,909億円となり、前期末比で4,360億円増加しました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3兆2,723億円となり、前期末比で377億円の増加となりました。これは、為替換算調整勘定が1,093億円、利益剰余金が425億円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が909億円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて576億円減少し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額4億円を加味した結果、1,219億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間は、営業活動により320億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前中間純利益1,479億円や減価償却費679億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が減少したこと等により、キャッシュ・アウトが523億円減少しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間は、投資活動により2,499億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等のキャッシュ・アウトによります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが1,363億円増加しております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>当中間連結会計期間は、財務活動により2,942億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当中間連結会計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、社債の発行による収入が減少したこと等により、キャッシュ・インが190億円減少しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、512百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
| セグメント の名称 | 会社名 | 名称(所在地) | 用途 | 主たる構造および規模 | 工期 | 投資予定金額 (百万円) | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||
| 賃貸 | 三井不動産 株式会社 | 八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業 (東京都中央区) | オフィス 商業施設 サービスアパートメント | 鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造、一部鉄筋コンクリート造 地上43階、地下3階 延床面積 389,290㎡ | 2024.8～2029.1 | 97,296 | 19,459 |