ダイビル(8806)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 98億6400万
- 2009年3月31日 +1.22%
- 99億8400万
- 2009年12月31日 -27.63%
- 72億2500万
- 2010年3月31日 +28.29%
- 92億6900万
- 2010年6月30日 -72.04%
- 25億9200万
- 2010年9月30日 +96.41%
- 50億9100万
- 2010年12月31日 +54.27%
- 78億5400万
- 2011年3月31日 +30.93%
- 102億8300万
- 2011年6月30日 -74.1%
- 26億6300万
- 2011年9月30日 +93.54%
- 51億5400万
- 2011年12月31日 +50.72%
- 77億6800万
- 2012年3月31日 +30.81%
- 101億6100万
- 2012年6月30日 -74.69%
- 25億7200万
- 2012年9月30日 +99.81%
- 51億3900万
- 2012年12月31日 +51.39%
- 77億8000万
- 2013年3月31日 +26.31%
- 98億2700万
- 2013年6月30日 -71.98%
- 27億5400万
- 2013年9月30日 +87.69%
- 51億6900万
- 2013年12月31日 +51.77%
- 78億4500万
- 2014年3月31日 +27.75%
- 100億2200万
- 2014年6月30日 -72.01%
- 28億500万
- 2014年9月30日 +90.8%
- 53億5200万
- 2014年12月31日 +49.91%
- 80億2300万
- 2015年3月31日 +17.75%
- 94億4700万
- 2015年6月30日 -75.53%
- 23億1200万
- 2015年9月30日 +84.52%
- 42億6600万
- 2015年12月31日 +58.7%
- 67億7000万
- 2016年3月31日 +34.62%
- 91億1400万
- 2016年6月30日 -70.81%
- 26億6000万
- 2016年9月30日 +94.89%
- 51億8400万
- 2016年12月31日 +56.21%
- 80億9800万
- 2017年3月31日 +32.04%
- 106億9300万
- 2017年6月30日 -70.36%
- 31億6900万
- 2017年9月30日 +83.62%
- 58億1900万
- 2017年12月31日 +53.17%
- 89億1300万
- 2018年3月31日 +24.03%
- 110億5500万
- 2018年6月30日 -74.66%
- 28億100万
- 2018年9月30日 +80.51%
- 50億5600万
- 2018年12月31日 +52.85%
- 77億2800万
- 2019年3月31日 +33.66%
- 103億2900万
- 2019年6月30日 -70.35%
- 30億6300万
- 2019年9月30日 +95%
- 59億7300万
- 2019年12月31日 +49.37%
- 89億2200万
- 2020年3月31日 +29.58%
- 115億6100万
- 2020年6月30日 -69.55%
- 35億2000万
- 2020年9月30日 +81.9%
- 64億300万
- 2020年12月31日 +50.34%
- 96億2600万
- 2021年3月31日 +25.71%
- 121億100万
- 2021年6月30日 -73.16%
- 32億4800万
- 2021年9月30日 +93.47%
- 62億8400万
- 2021年12月31日 +46.2%
- 91億8700万
- 2022年3月31日 +20.21%
- 110億4400万
- 2022年6月30日 -73.3%
- 29億4900万
- 2022年9月30日 +85.35%
- 54億6600万
- 2022年12月31日 +52.65%
- 83億4400万
- 2023年3月31日 +18.74%
- 99億800万
- 2023年6月30日 -72.09%
- 27億6500万
- 2023年9月30日 +87.41%
- 51億8200万
- 2023年12月31日 +56.66%
- 81億1800万
- 2024年3月31日 +29.34%
- 105億
- 2024年9月30日 -44.34%
- 58億4400万
- 2025年3月31日 +75.38%
- 102億4900万
- 2025年9月30日 -38.46%
- 63億700万
個別
- 2008年3月31日
- 94億9900万
- 2009年3月31日 -1.51%
- 93億5600万
- 2010年3月31日 -7.32%
- 86億7100万
- 2011年3月31日 +13.19%
- 98億1500万
- 2012年3月31日 +0.29%
- 98億4300万
- 2013年3月31日 -6.04%
- 92億4800万
- 2014年3月31日 +2.34%
- 94億6400万
- 2015年3月31日 -6.34%
- 88億6400万
- 2016年3月31日 -8.2%
- 81億3700万
- 2017年3月31日 +18.93%
- 96億7700万
- 2018年3月31日 +1.9%
- 98億6100万
- 2019年3月31日 -7.38%
- 91億3300万
- 2020年3月31日 +12.5%
- 102億7500万
- 2021年3月31日 +5.01%
- 107億9000万
- 2022年3月31日 -9.39%
- 97億7700万
- 2023年3月31日 -14.46%
- 83億6300万
- 2024年3月31日 +5.33%
- 88億900万
- 2025年3月31日 -4.3%
- 84億3000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額46,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産46,612百万円等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。2025/06/27 14:45
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事請負、工事管理、不動産仲介等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,577百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,643百万円等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社人事総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額52,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産52,508百万円等であり、その主なものは、当社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/27 14:45 - #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 当社は、当事業年度において、当社が保有する一部のビルについて閉館等を決定したことにより、当該ビルにかかる有形固定資産について閉館予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を将来にわたり変更しております。2025/06/27 14:45
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業原価が684百万円増加し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ684百万円減少しております。 - #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社は、当連結会計年度において、当社が保有する一部のビルについて閉館等を決定したことにより、当該ビルにかかる有形固定資産について閉館予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を将来にわたり変更しております。2025/06/27 14:45
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業原価が684百万円増加し、営業総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ684百万円減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2025/06/27 14:45
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態及び経営成績の状況2025/06/27 14:45
当連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は46,988百万円と前連結会計年度に比べ2,647百万円(6.0%)の増収、営業利益は10,249百万円と前連結会計年度に比べ250百万円(2.4%)の減益となりました。
営業外損益では支払利息は増加いたしましたが、持分法による投資利益の計上や受取配当金の増加等を受け、経常利益は13,234百万円と前連結会計年度に比べ2,476百万円(23.0%)の増益となりました。