四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高1,844百万円(前年同期比158.9%増)、営業損失15百万円(前年同期は営業損失164百万円)、経常損失60百万円(前年同期は経常損失188百万円)、四半期純損失61百万円(前年同期は四半期純損失188百万円)となりました。
当第1四半期累計期間においては、前年同期と同様に竣工引渡物件がなく、前事業年度に竣工した「ガーデンコート多摩センター」等の引渡しを行いました。また、一棟収益物件である「宮崎台プロジェクト」の売却や、事業計画を変更した「新宿横寺町プロジェクト」の土地を売却し、売上を計上しました。これにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
販売費及び一般管理費は、「宮崎台プロジェクト」の売却に伴う販売手数料が発生したものの、販売中プロジェクトの減少により広告宣伝費は抑えられ、294百万円(前年同期比1.5%増)とほぼ横ばいとなりました。
これらの結果、営業損失、経常損失及び四半期純損失の額は、それぞれ大幅に縮小しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は1,358百万円(前年同期比293.3%増)、セグメント利益は171百万円(前年同期比344.5%増)となり、大幅な増収増益となりました。前事業年度に竣工した「ガーデンコート多摩センター」等の引渡しに加え、一棟収益物件である「宮崎台プロジェクト」や、事業計画を変更した「新宿横寺町プロジェクト」の土地を売却し、売上計上しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は374百万円(前年同期比32.4%増)、セグメント利益は36百万円(前年同期比17.0%減)となりました。販売が好調に推移したことで大幅な増収となりましたが、保有期間が長期化した物件の早期売却を行ったことで、減益となっております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は94百万円(前年同期比50.0%増)、セグメント利益は61百万円(前年同期比86.0%増)となりました。前年同期に比べセグメント資産の残高が増加し、各物件の稼働率も上昇していることから、大幅な増収増益となりました。将来の事業用地化も見据えながら、安定的な収益を確保しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は17百万円(前年同期比19.6%減)、セグメント利益は9百万円(前年同期比5.7%減)となり、減収減益となりました。その他の事業の人員の減少に伴い、減収となりましたが、利益率の向上を目指しております。

	前第1四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	増減	(増減率)
売上高	712百万円	1,844百万円	1,132百万円	(158.9%)
営業利益	△164	△15	148	(-%)
経常利益	△188	△60	127	(-%)
四半期純利益	△188	△61	127	(-%)

また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は18,291百万円となり、前事業年度末に比べ874百万円減少しました。これは主に有形固定資産が753百万円、営業未収入金が191百万円減少したことによるものであります。有形固定資産の一部を、保有目的の変更によりたな卸資産へ振替えたことから、販売は進捗したものの、たな卸資産は68百万円の増加となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は14,739百万円となり、前事業年度末に比べ694百万円減少しました。これは主に借入金が768百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は3,551百万円となり、前事業年度末に比べ179百万円減少しました。これは主に四半期純損失を計上したこと及び剰余金の配当によるものであります。これにより、自己資本比率は19.3%となり、前事業年度末比0.1ポイント減少しました。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当第1四半期会計期間 (2018年6月30日)	増減	(増減率)
資産合計	19,165百万円	18,291百万円	△874百万円	(△4.6%)
負債合計	15,434	14,739	△694	(△4.5%)
純資産合計	3,731	3,551	△179	(△4.8%)

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第1四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。