四半期報告書-第23期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高5,312百万円(前年同期比39.5%減)、営業利益2百万円(前年同期比99.4%減)、経常損失145百万円(前年同期は経常利益414百万円)、四半期純損失147百万円(前年同期は四半期純利益302百万円)となりました。
当第3四半期累計期間においては新築マンションの竣工引渡物件がなく、前事業年度に竣工した「ガーデンコート多摩センター」等の引渡しを行いました。また、一棟収益物件である「日本橋小網町プロジェクト」及び「渋谷宇田川町プロジェクト」の売却や、事業計画を変更した新築マンションの事業用地を売却し、売上を計上しました。当期は、不動産開発事業において第4四半期に都心ハイエンド物件の新築マンション「サンウッド青山」や既に一棟売却契約済みの「ガーデンテラス西馬込」等を売上計上する計画となっております。
販売費及び一般管理費は954百万円(前年同期比3.3%減)となりました。次期の竣工物件である「ガーデンテラス馬込プレミアム」及び「ガーデンテラス大倉山プレミアム」等の販売に係る経費が増加しました。新築マンションの広告宣伝費は販売開始時に大きくなる傾向があり、当第3四半期会計期間に複数プロジェクトの開始時期が重なりました。一方、経費削減や業務の効率化等によりその他の経費は抑えられたことで、前年同期比では減少となりました。
これらの結果、営業利益は第2四半累計期間から転じて、僅かながら黒字となりました。
売上総利益率は18.0%となり、前年同期比1.0ポイント上昇しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は4,160百万円(前年同期比42.8%減)、セグメント利益は652百万円(前年同期比44.0%減)となり、大幅な減収減益となりました。これは、前年同期は新築マンションの竣工引渡物件が3物件であったのに対し、当第3四半期累計期間では竣工引渡物件がなく、引渡住戸が減少したことが主な要因となっております。一方、上記の減少を補うべく、一棟収益物件の「宮崎台プロジェクト」、「日本橋小網町プロジェクト」及び「渋谷宇田川町プロジェクト」の売却や、事業計画を変更した「新宿横寺町プロジェクト」及び「虎ノ門プロジェクト」を土地で売却し、売上を計上したことで全体の営業利益の黒字化に寄与しました。なお、前事業年度に竣工した「ガーデンコート多摩センター」は全戸契約を完了し、これにより第3四半期会計期間末における新築マンションの完成在庫は全て契約済みとなりました。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は795百万円(前年同期比30.4%減)、セグメント利益は82百万円(前年同期比44.9%減)となり、前年同期の業績が特に好調だったことから、反動的に大幅な減収減益となりました。また、中古マンション市場の高値警戒感により、想定よりも販売期間が長期化していることも要因となっております。通期の販売目標達成に向け、第4四半期は販売活動に注力いたします。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は282百万円(前年同期比21.6%増)、セグメント利益は191百万円(前年同期比35.9%増)となり、増収増益となりました。将来の事業用地化を見据えた賃貸物件が前年同期に比べ増加し、各物件の稼働率も好調に推移していることから、安定的な収益を確保しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は74百万円(前年同期比39.5%減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比3.5%減)となりました。リフォーム事業においては新築マンションの設計変更請負工事である「オーダーメイドプラス」が売上の大半を占めているため、不動産開発事業と同様、当第3四半期累計期間では竣工引渡物件がなかったことから、減収減益となりました。

	前第3四半期累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)	増減	(増減率)
売上高	8,775百万円	5,312百万円	△3,462百万円	(△39.5%)
営業利益	501	2	△498	(△99.4%)
経常利益	414	△145	△559	(-%)
四半期純利益	302	△147	△450	(-%)

また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は18,703百万円となり、前事業年度末に比べ461百万円減少しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い仕掛品が1,699百万円増加したものの、一棟収益物件の売却等に伴い販売用不動産が1,111百万円、保有目的の変更等により有形固定資産が779百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は15,237百万円となり、前事業年度末に比べ196百万円減少しました。これは主に新築マンションの契約等により前受金が484百万円増加したものの、売却した一棟収益物件に係る借入金を返済したことで、借入金が666百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,465百万円となり、前事業年度末に比べ265百万円減少しました。これは四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は18.5%となり、前事業年度末比0.9ポイント減少しました。

	前事業年度 (2018年3月31日)	当第3四半期会計期間 (2018年12月31日)	増減	(増減率)
資産合計	19,165百万円	18,703百万円	△461百万円	(△2.4%)
負債合計	15,434	15,237	△196	(△1.3%)
純資産合計	3,731	3,465	△265	(△7.1%)

(2) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第3四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。