四半期報告書-第28期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高2,514百万円(前年同期比39.1%減)、営業損失49百万円(前年同期は営業利益117百万円)、経常損失141百万円(前年同期は経常利益41百万円)、四半期純損失102百万円(前年同期は四半期純利益27百万円)となりました。
当第1四半期累計期間においては新築収益不動産「WHARFシリーズ」のうち、投資用一棟賃貸マンション「WHARF板橋本町プロジェクト(以下PJ)」の引渡しにより売上を計上しました。前年同期に比べ大幅な減収減益となりましたが、主要セグメントである不動産開発事業の物件竣工時期による業績への影響が大きく、当事業年度においては下期に竣工引渡しが集中する計画となっております。新築分譲マンションでは10月に「サンウッドフラッツ神田神保町」、12月に「サンウッド元代々木町(共同事業)」、3月に「ザ・パークハウス本厚木(共同事業)」の竣工引渡しを予定しており、いずれの物件も契約は好調に進捗しております。また、「WHARFシリーズ」においても、契約完売済みである「WHARF新蒲田PJ」等の一棟賃貸マンション3PJを含む4PJの竣工引渡しを下期に予定しております。
販売費及び一般管理費は392百万円(前年同期比8.4%増)となりました。販売中の新築分譲マンションの売行きが好調であったため、広告宣伝費等の販売経費は減少したものの、不動産再生事業の増収に伴い、販売に係る手数料が増加したことで、前年同期比では増加となりました。
上記のとおり、前年同期比で大幅な減収となったことで、利益面においても前年同期を大幅に下回る結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
前第2四半期会計期間より、「不動産開発事業」、「不動産再生事業」、「賃貸事業」の3つに報告セグメントを変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は553百万円(前年同期比80.0%減)、セグメント利益は46百万円(前年同期比83.4%減)となり、大幅な減収減益となりました。これは、前年同期は「サンウッドウエリス品川御殿山(共同事業)」の竣工引渡しがありましたが、当第1四半期は比較的小規模な「WHARF板橋本町PJ」の引渡しにとどまったことが主な要因であります。なお、当事業年度は新築分譲マンションにおいては「サンウッドフラッツ神田神保町」「サンウッド元代々木町(共同事業)」等の竣工引渡しを予定し、「WHARFシリーズ」においては「WHARF新蒲田PJ」「WHARF二葉PJ」「WHARF西ヶ原PJ」「WHARF六本木PJ」の竣工引渡しを予定しており、売上を計上する計画となっております。また、新築分譲マンションの新たな集約販売拠点として「SUNWOOD LOUNGE新宿」を7月に開業し、資本業務提携先の京王電鉄株式会社との共同事業である「サンウッド浜田山」の販売開始に向け準備を進めております。
Ⅱ 不動産再生事業
不動産再生事業は、売上高1,750百万円(前年同期比44.8%増)、セグメント利益は195百万円(前年同期比45.1%増)となり、増収増益となりました。中古区分マンションの取得・改修・販売を行うリノベーション事業においては、販売は好調に進捗し、大幅な増収となりました。また、中古収益不動産(主に一棟物件)の取得・企画販売を行う事業においても、増収となりました。当事業は不動産開発事業の竣工引渡時期が偏重する際に、年度を通して安定的な収益を確保する役割もあるため、当事業年度は上期の販売に注力しております。仕入面においては、中古不動産の市況を注視しつつ、販売とのバランスを取りながら進捗させております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は138百万円(前年同期比31.2%増)、セグメント利益は92百万円(前年同期比61.9%増)となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始等により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、不動産再生事業において中古収益不動産の棚卸資産が増加したことで増収増益となりました。現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しており、安定的な収益を確保しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は72百万円(前年同期比63.0%増)、セグメント利益は9百万円(前年同期比7.2%減)となりました。前年同期に比べ大型のリフォーム受注があったため増収となりましたが、資材高騰等も影響し、減益となりました。

	前第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	増減	(増減率)
売上高	4,128百万円	2,514百万円	△1,613百万円	(△39.1%)
営業利益	117	△49	△166	(-%)
経常利益	41	△141	△182	(-%)
四半期純利益	27	△102	△130	(-%)

また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は32,323百万円となり、前事業年度末に比べ1,997百万円増加しました。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が1,757百万円増加したことが要因であります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は26,926百万円となり、前事業年度末に比べ2,286百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、借入金が3,338百万円増加したことが要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は5,397百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円減少しました。これは主に四半期純損失及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は16.7%となり、前事業年度末比2.0ポイント減少しました。

	前事業年度 (2023年3月31日)	当第1四半期会計期間 (2023年6月30日)	増減	(増減率)
資産合計	30,326百万円	32,323百万円	1,997百万円	(6.6%)
負債合計	24,640	26,926	2,286	(9.3%)
純資産合計	5,686	5,397	△288	(△5.1%)

(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間において、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第1四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。