四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間においては9月に「サンウッド錦糸町フラッツ」の竣工引渡により売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」及び「WHARF恵比寿アネックス」等、売上を計上する物件が集中していたため、減収となりました。当事業年度においては、1月に「サンウッド神楽坂」の竣工引渡を予定しており、その契約は好調に推移しております。
販売費及び一般管理費は674百万円(前年同期比3.6%減)となりました。前年同期は投資用物件等の販売に係る手数料が多く発生したため、前年同期に比べ減少となりました。
これらの結果、前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、利益面においては第1四半期累計期間から転じて黒字となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は4,689百万円(前年同期比44.1%減)、セグメント利益は724百万円(前年同期比46.9%減)と大幅な減収減益となりました。当第2四半期累計期間において、9月に竣工した「サンウッド錦糸町フラッツ」の引渡し、また、前事業年度以前に竣工した完成住戸を引渡し、売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」の竣工引渡や、投資用物件である一棟商用ビル「WHARF恵比寿アネックス」や「玉川田園調布プロジェクト」等、売上を計上する物件が集中したことにより減収減益となりましたが、第1四半期累計期間と比べて、前年同期比の減少幅は縮小しております。なお、1月に竣工引渡予定の「サンウッド神楽坂」はほぼ全戸契約済みとなり、当事業年度の目標達成に向け、好調に推移しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は812百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は117百万円(前年同期比14.9%増)となりました。前事業年度から引続き、在宅勤務の強化を契機とした住宅取得の需要は根強く、販売は好調に進捗しました。売上高は前年同期に僅かに届かなかったものの、在庫回転率向上により、長期在庫が少なくなったことで利益率が上昇し、増益となりました。仕入面においても順調に推移しております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は199百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は114百万円(前年同期比13.2%減)となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は41百万円(前年同期比35.4%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比19.1%増)となりました。「サンウッド錦糸町フラッツ」の竣工に伴い、設計変更工事の売上を計上しましたが、前年同期の「サンウッド広尾」の設計変更工事の売上には届かず、減収となりました。一方、利益率の高い仲介事業の手数料収入は増加したため、増益となりました。
また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は22,105百万円となり、前事業年度末に比べ2,738百万円増加しました。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が1,829百万円増加したこと、及び不動産開発事業における物件の竣工引渡しに伴い、現金及び預金が908百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は17,512百万円となり、前事業年度末に比べ2,743百万円増加しました。これは主に不動産開発事業において、竣工に伴い新築工事代等の買掛金が1,561百万円増加したこと、及び新規事業用地の取得等に伴い借入金が1,161百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,593百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円減少しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により増加したものの、配当により減少したことによるものであります。総資産が増加したことも影響し、自己資本比率は20.7%となり、前事業年度末比3.0ポイント減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は2,731百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円増加しました。不動産開発事業の新規事業用地の取得のため資金を使用し、その資金を借入金により調達しました。また、不動産開発事業における物件の竣工引渡しに伴い、売買代金として資金を獲得し、その資金の一部を借入金の返済に充当して使用しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は906百万円の獲得)となりました。これは、四半期純利益の計上及び、不動産開発事業における物件の竣工に伴う買掛金等の仕入債務の増加により資金を獲得したものの、新規事業用地取得等による仕掛品の増加により、資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期比94.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得により資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は989百万円(前年同期は235百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払及び不動産開発事業における引渡物件に係る借入金の返済により、資金が減少したものの、一方で新規プロジェクトの取得に伴い、新たに長期借入金の借入れを行い、資金を獲得したことが主な要因であります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第2四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間においては9月に「サンウッド錦糸町フラッツ」の竣工引渡により売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」及び「WHARF恵比寿アネックス」等、売上を計上する物件が集中していたため、減収となりました。当事業年度においては、1月に「サンウッド神楽坂」の竣工引渡を予定しており、その契約は好調に推移しております。
販売費及び一般管理費は674百万円(前年同期比3.6%減)となりました。前年同期は投資用物件等の販売に係る手数料が多く発生したため、前年同期に比べ減少となりました。
これらの結果、前年同期比で大幅な減収減益となりましたが、利益面においては第1四半期累計期間から転じて黒字となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は4,689百万円(前年同期比44.1%減)、セグメント利益は724百万円(前年同期比46.9%減)と大幅な減収減益となりました。当第2四半期累計期間において、9月に竣工した「サンウッド錦糸町フラッツ」の引渡し、また、前事業年度以前に竣工した完成住戸を引渡し、売上を計上しました。前年同期は「サンウッド広尾」の竣工引渡や、投資用物件である一棟商用ビル「WHARF恵比寿アネックス」や「玉川田園調布プロジェクト」等、売上を計上する物件が集中したことにより減収減益となりましたが、第1四半期累計期間と比べて、前年同期比の減少幅は縮小しております。なお、1月に竣工引渡予定の「サンウッド神楽坂」はほぼ全戸契約済みとなり、当事業年度の目標達成に向け、好調に推移しております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は812百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は117百万円(前年同期比14.9%増)となりました。前事業年度から引続き、在宅勤務の強化を契機とした住宅取得の需要は根強く、販売は好調に進捗しました。売上高は前年同期に僅かに届かなかったものの、在庫回転率向上により、長期在庫が少なくなったことで利益率が上昇し、増益となりました。仕入面においても順調に推移しております。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は199百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は114百万円(前年同期比13.2%減)となりました。当事業はセグメント資産の取得や売却及び開発の開始により、売上高及びセグメント利益は増減しますが、現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は41百万円(前年同期比35.4%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比19.1%増)となりました。「サンウッド錦糸町フラッツ」の竣工に伴い、設計変更工事の売上を計上しましたが、前年同期の「サンウッド広尾」の設計変更工事の売上には届かず、減収となりました。一方、利益率の高い仲介事業の手数料収入は増加したため、増益となりました。
| 前第2四半期累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) | 当第2四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 増減 | (増減率) | |
| 売上高 | 9,489百万円 | 5,743百万円 | △3,745百万円 | (△39.5%) |
| 営業利益 | 914 | 299 | △614 | (△67.2%) |
| 経常利益 | 841 | 199 | △641 | (△76.2%) |
| 四半期純利益 | 714 | 128 | △586 | (△82.0%) |
また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は22,105百万円となり、前事業年度末に比べ2,738百万円増加しました。これは主に不動産開発事業における新規物件の仕入に伴い、仕掛品が1,829百万円増加したこと、及び不動産開発事業における物件の竣工引渡しに伴い、現金及び預金が908百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は17,512百万円となり、前事業年度末に比べ2,743百万円増加しました。これは主に不動産開発事業において、竣工に伴い新築工事代等の買掛金が1,561百万円増加したこと、及び新規事業用地の取得等に伴い借入金が1,161百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は4,593百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円減少しました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により増加したものの、配当により減少したことによるものであります。総資産が増加したことも影響し、自己資本比率は20.7%となり、前事業年度末比3.0ポイント減少しました。
| 前事業年度 (2021年3月31日) | 当第2四半期会計期間 (2021年9月30日) | 増減 | (増減率) | |
| 資産合計 | 19,366百万円 | 22,105百万円 | 2,738百万円 | (14.1%) |
| 負債合計 | 14,768 | 17,512 | 2,743 | (18.6%) |
| 純資産合計 | 4,597 | 4,593 | △4 | (△0.1%) |
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は2,731百万円となり、前事業年度末に比べ911百万円増加しました。不動産開発事業の新規事業用地の取得のため資金を使用し、その資金を借入金により調達しました。また、不動産開発事業における物件の竣工引渡しに伴い、売買代金として資金を獲得し、その資金の一部を借入金の返済に充当して使用しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は906百万円の獲得)となりました。これは、四半期純利益の計上及び、不動産開発事業における物件の竣工に伴う買掛金等の仕入債務の増加により資金を獲得したものの、新規事業用地取得等による仕掛品の増加により、資金を使用したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期比94.8%減)となりました。これは、有形固定資産の取得により資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は989百万円(前年同期は235百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払及び不動産開発事業における引渡物件に係る借入金の返済により、資金が減少したものの、一方で新規プロジェクトの取得に伴い、新たに長期借入金の借入れを行い、資金を獲得したことが主な要因であります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第2四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。