四半期報告書-第24期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財務状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,245百万円(前年同期比60.0%増)、営業損失11百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失98百万円(前年同期は経常損失143百万円)、四半期純損失101百万円(前年同期は四半期純損失144百万円)となりました。
当第2四半期累計期間においては9月に「ガーデンテラス馬込プレミアム」を竣工し一部住戸の引渡しを行いました。また、一棟収益物件である「WHARF赤坂」の販売が完了し、売上を計上しました。前年同期は竣工引渡物件がなかったことから、大幅な増収となりました。
販売費及び一般管理費は、696百万円(前年同期比25.4%増)となりました。これは、販売中プロジェクトの増加により広告宣伝費等の販売に係る費用が増加したこと及び「WHARF赤坂」の売却に伴う販売手数料が発生したことによるものであります、売上総利益率は、リノベーション事業の利益率低下により16.1%となり、前年同期比で3.0ポイント低下しました。
上記の理由により、売上高は増加した一方、売上総利益率の低下及び販売費一般管理費が増加したことで、黒字化には至らなかったものの、営業損失、経常損失及び四半期純損失の幅はそれぞれ縮小しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントのセグメント利益は、売上総利益ベースの数値であります。
Ⅰ 不動産開発事業
主要セグメントである不動産開発事業は、売上高は3,436百万円(前年同期比77.5%増)、セグメント利益は523百万円(前年同期比67.7%増)となり、大幅な増収増益となりました。これは、前年同期は竣工引渡物件がなかったのに対し、当第2四半期累計期間では9月に竣工した「ガーデンテラス馬込プレミアム」等の一部住戸を引渡したことや、一棟収益物件の「WHARF赤坂」の販売により売上を計上したことによるものであります。なお、当期は今後「ガーデンテラス大倉山プレミアム」や「サンウッド阿佐ヶ谷」等を竣工し、売上計上する計画となっております。
Ⅱ リノベーション事業
リノベーション事業は、売上高は597百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比22.9%減)となり、増収減益となりました。前事業年度末より販売期間短縮を目指し、在庫圧縮及び在庫回転率を重視した戦略へ移行しました。そのため、当第2四半期累計期間においては保有期間が長期化した物件を中心に販売活動を行い、利益率は低下しました。これにより長期化在庫が一掃したことから、今後は通期の販売目標達成に向け邁進してまいります。
Ⅲ 賃貸事業
賃貸事業は、売上高は160百万円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は103百万円(前年同期比18.7%減)となりました。前事業年度にセグメント資産の一部を一棟収益物件として売却し、前年同期に比べセグメント資産の残高が減少したことにより、減収減益となりました。現在保有中の物件の稼働率は、引き続き好調に推移しております。
Ⅳ その他
リフォーム、仲介等のその他に含まれる事業の売上高は50百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は21百万円(前年同期比10.5%増)となりました。リフォーム事業において新築マンションの設計変更請負工事である「オーダーメイドプラス」の売上を計上したことで、増収増益となりました。

	前第2四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)	増減	(増減率)
売上高	2,652百万円	4,245百万円	1,592百万円	(60.0%)
営業利益	△48	△11	37	(-%)
経常利益	△143	△98	44	(-%)
四半期純利益	△144	△101	43	(-%)

また、財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は19,857百万円となり、前事業年度末に比べ1,614百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、仕掛品が1,229百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は16,273百万円となり、前事業年度末に比べ1,834百万円増加しました。これは主に不動産開発事業の新規事業用地の取得等に伴い、借入金が1,588百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は3,584百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円減少しました。これは四半期純損失の計上及び剰余金の配当により利益剰余金が減少したことによるものであります。自己資本比率は18.0%となり、前事業年度末比2.8ポイント減少しました。

	前事業年度 (2019年3月31日)	当第2四半期会計期間 (2019年9月30日)	増減	(増減率)
資産合計	18,243百万円	19,857百万円	1,614百万円	(8.9%)
負債合計	14,439	16,273	1,834	(12.7%)
純資産合計	3,803	3,584	△219	(△5.8%)

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は1,387百万円となり、前事業年度末に比べ121百万円増加しました。不動産開発事業の新規事業用地の取得のため資金を使用し、その資金を借入金により調達しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,301百万円(前年同期比1.5%増)となりました。これは、新規事業用地取得等のため仕掛品が増加したことにより、資金が減少したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期比55.3%減)となりました。これは、定期預金の払戻による収入により資金が増加したものの、固定資産の取得による支出により資金が減少したことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果獲得した資金は1,439百万円(前年同期比43.7%増)となりました。これは、新規事業用地取得等のため長期借入れによる収入により、資金が増加したことが主な要因であります。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第2四半期累計期間において、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。