京浜急行電鉄(9006)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 321億5200万
- 2009年3月31日 -8.63%
- 293億7700万
- 2009年12月31日 -50.3%
- 146億
- 2010年3月31日 +40.32%
- 204億8600万
- 2010年6月30日 -73.7%
- 53億8700万
- 2010年9月30日 +120.7%
- 118億8900万
- 2010年12月31日 +28.94%
- 153億3000万
- 2011年3月31日 +27.33%
- 195億1900万
- 2011年6月30日 -85.97%
- 27億3900万
- 2011年9月30日 +216.47%
- 86億6800万
- 2011年12月31日 +53.58%
- 133億1200万
- 2012年3月31日 +42.65%
- 189億8900万
- 2012年6月30日 -76.5%
- 44億6300万
- 2012年9月30日 +129.82%
- 102億5700万
- 2012年12月31日 +40.73%
- 144億3500万
- 2013年3月31日 +32.16%
- 190億7700万
- 2013年6月30日 -63.42%
- 69億7800万
- 2013年9月30日 +117.84%
- 152億100万
- 2013年12月31日 +40.05%
- 212億8900万
- 2014年3月31日 +20.2%
- 255億8900万
- 2014年6月30日 -74.51%
- 65億2300万
- 2014年9月30日 +120.56%
- 143億8700万
- 2014年12月31日 +32.22%
- 190億2300万
- 2015年3月31日 +40.79%
- 267億8300万
- 2015年6月30日 -69.97%
- 80億4300万
- 2015年9月30日 +110.85%
- 169億5900万
- 2015年12月31日 +54.36%
- 261億7800万
- 2016年3月31日 -43.43%
- 148億900万
- 2016年6月30日 -44.8%
- 81億7500万
- 2016年9月30日 +126.78%
- 185億3900万
- 2016年12月31日 +48.32%
- 274億9700万
- 2017年3月31日 +37.33%
- 377億6100万
- 2017年6月30日 -80.4%
- 74億100万
- 2017年9月30日 +147.07%
- 182億8600万
- 2017年12月31日 +51.51%
- 277億500万
- 2018年3月31日 +6.39%
- 294億7400万
- 2018年6月30日 -70.37%
- 87億3300万
- 2018年9月30日 +120.11%
- 192億2200万
- 2018年12月31日 +55.15%
- 298億2300万
- 2019年3月31日 +34.62%
- 401億4700万
- 2019年6月30日 -72.84%
- 109億200万
- 2019年9月30日 +99.12%
- 217億800万
- 2019年12月31日 +29.25%
- 280億5700万
- 2020年3月31日 +5.1%
- 294億8900万
- 2020年6月30日
- -109億3300万
- 2020年9月30日 -18.37%
- -129億4100万
- 2020年12月31日 -7.43%
- -139億200万
- 2021年3月31日 -32.5%
- -184億2000万
- 2021年6月30日
- -24億8300万
- 2021年9月30日 -17.8%
- -29億2500万
- 2021年12月31日
- -1億9600万
- 2022年3月31日
- 35億1000万
- 2022年6月30日 -44.99%
- 19億3100万
- 2022年9月30日 +183.79%
- 54億8000万
- 2022年12月31日 +72.48%
- 94億5200万
- 2023年3月31日 +14.46%
- 108億1900万
- 2023年6月30日 -49.12%
- 55億500万
- 2023年9月30日 +150.88%
- 138億1100万
- 2023年12月31日 +69.08%
- 233億5200万
- 2024年3月31日 +20.08%
- 280億4000万
- 2024年6月30日 -68.94%
- 87億900万
- 2024年9月30日 +118.17%
- 190億
- 2024年12月31日 +43.98%
- 273億5600万
- 2025年3月31日 +30.29%
- 356億4200万
- 2025年6月30日 -76.06%
- 85億3200万
- 2025年9月30日 +117.49%
- 185億5600万
- 2025年12月31日 +46.28%
- 271億4300万
- 2026年3月31日 +23.62%
- 335億5300万
個別
- 2013年3月31日
- 85億8700万
- 2014年3月31日 +61.4%
- 138億5900万
- 2015年3月31日 +3.54%
- 143億4900万
- 2016年3月31日 -90.02%
- 14億3200万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 223億6200万
- 2018年3月31日 -21.61%
- 175億2900万
- 2019年3月31日 +62.82%
- 285億4100万
- 2020年3月31日 -31.75%
- 194億7900万
- 2021年3月31日
- -138億800万
- 2022年3月31日
- 4億4600万
- 2023年3月31日 +671.97%
- 34億4300万
- 2024年3月31日 +378.57%
- 164億7700万
- 2025年3月31日 +36.25%
- 224億5000万
- 2026年3月31日 -5.46%
- 212億2400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。2026/06/25 15:34
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.レジャー・サービス事業セグメントの減損損失334百万円のうち118百万円については、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、親会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/25 15:34 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と同一であります。2026/06/25 15:34
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- (c)当事業年度の指標の目標および実績2026/06/25 15:34
(d)評価割合評価項目 定量的評価 ・連結営業利益は33,553百万円となり、目標を上回りました。・ROEは7.2%となり、目標を上回りました。・連結純有利子負債/EBITDA倍率は7.0倍となり、目標を上回りました。・CDP評価結果は当社基準を上回りました。・従業員サーベイ集計結果は当社基準値を上回りました。 定性的評価 2025年5月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。
規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結業績等を評価する部分と、社長、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。業務執行評価分の割合については、職責や業務分担等を考慮し、段階的に設定しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のなか、当社グループは、2025年5月に見直しを公表した「京急グループ第20次総合経営計画」で掲げる重要経営指標の達成に向けて、鉄道事業における次世代型オペレーションや不動産事業における不動産回転型ビジネスの推進など、事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。2026/06/25 15:34
以上の結果、営業収益は3,041億9千2百万円(前期比3.5%増)となりましたが、前期の事業用地の持分売却の反動などにより、営業利益は335億5千3百万円(前期比5.9%減)、経常利益は288億5千4百万円(前期比17.5%減)となりました。これに、特別利益として品川駅西口基盤整備事業に基づく国道用地の譲渡などの固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は274億9千2百万円(前期比13.1%増)となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。