- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
② 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 840,413 | 1,762,696 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円) | △14,026 | 54,791 |
③ 重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社(以下「ヤマト運輸」)は、2024年12月に、日本郵便株式会社(以下「日本郵便」)から東京地方裁判所への訴訟を提起されました。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
目標:労働生産性の向上
*1 (連結
営業収益-連結下払経費)÷連結人件費
指標:社員意識調査*2
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/13 9:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2025/06/13 9:05 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益であって、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2025/06/13 9:05- #6 事業等のリスク
①市場・競争環境の変化によるリスク
EC化の進展、世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化、気候変動の深刻化や労働力人口の減少など、ヤマトグループを取り巻く市場環境は変化しています。また、EC化の進展に伴い、物流事業者との競争の激化のみならず、自社物流化を進めるEC事業者などとの戦略的な関係性がより重要となることに加え、デジタルで商慣習を変える可能性があるスタートアップ企業を意識する必要があるなど、競争環境も変化しています。このような状況下、変化、多様化する生活者のニーズや、既存の流通構造を再構築する法人顧客の物流ニーズに対応できない場合、営業収益の減少や成長機会の逸失によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、ヤマトグループにとってのサステナビリティ関連の重要課題に適切に対応できない場合、お客様の支持が低下することや地域社会との関係が悪化すること、優秀な人材確保が困難になること、資金調達コストが上昇することなどにより、中長期的に、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、企業価値の向上に向けた取組みを推進しています。
2025/06/13 9:05- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、被取得企業の2024年4月1日から2024年12月31日までの損益計算書をもとに、内部取引消去の調整を加え算定された営業収益及び損益情報を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識された顧客関連資産およびのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2025/06/13 9:05- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。2025/06/13 9:05 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/13 9:05 - #10 役員報酬（連結）
③ 業績連動報酬(変動報酬)の決定方針
短期業績連動報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、連結営業収益、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)については、役位別に決定した基本報酬(固定報酬)に対して、役位別に割合を設定し基準額を設定しており、その後、当社の業績指標の達成率および個人別のミッション評価に応じて、基準額の0%～150%の範囲内で個人別の支給額を決定しております。なお、業績指標の内容については、ROE、TSR、ESG指標としております。事業年度毎に1株=1ポイントとして、中長期業績連動型株式報酬(変動報酬)の額を中期経営計画が開始する事業年度の前月における東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除した数を、ポイントとして付与しております。
2025/06/13 9:05- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅹ.上記のいずれかに該当する者(重要な者(注7)に限る。)の近親者(注8)
注1 直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結営業収益の2%を超える取引先をいう。
注2 直近事業年度における取引額が当社の年間連結営業収益の2%を超える取引先または同事業年度における当社への融資額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2025/06/13 9:05- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
資本効率をより重視した経営の浸透を図り、資本コストを上回る資本収益性の実現に取り組むため、営業利益率およびROE(自己資本利益率)、ROIC(投下資本利益率)を経営指標として設定しています。事業の収益性向上および利益成長の加速に加えて、バランスシート・マネジメントの強化とキャッシュ・フローの最適化に取り組むことで、資本効率の改善を図り、EPS(1株当たり当期純利益)および株主価値向上の基盤を構築していきます。
当該中期経営計画の最終年度となる2027年3月期において、連結営業収益2兆～2兆4,000億円、連結営業利益1,200～1,600億円(連結営業利益率6%以上)、ROE12%以上、ROIC8%以上の達成を目標として設定しています。なお、当計画および数値目標については、初年度である2025年3月期の業績および当計画の進捗状況、事業環境の変化等を踏まえ、精査しています。数値目標を修正する場合には、決定次第、情報開示を行い、株主・投資家の皆様との建設的な対話に努めていきます。
[成長イメージ]
2025/06/13 9:05- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の営業収益は1兆7,626億96百万円となり、前連結会計年度に比べ40億69百万円の増収となりました。これは、収益構成の変革に向けた取組みにより、投函サービスの収入は減少したものの、宅配便の収入が増加したことおよびM&Aの実施を含め法人ビジネスが拡大したことなどによるものです。
営業費用は1兆7,484億90百万円となり、前連結会計年度に比べ299億23百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、ラストマイル領域は経営資源の適正配置や「置き配」ニーズへの対応などにより生産性が向上したものの、輸送領域のオペレーション見直しおよび新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が先行して増加したことなどによるものです。
2025/06/13 9:05- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | (単位:百万円) |
| 宅配便 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への営業収益 | 1,390,437 | 372,258 | 1,762,696 |
(注)「クロネコゆうメール」の実績は当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、「
その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の実績を組み替えております。
- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)非連結子会社等
子会社のうち、OTL ASIA SDN. BHD.他の非連結子会社は、総資産、営業収益、当期純利益および利益剰余金等がいずれも重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/13 9:05- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業収益 | 36,453 | 42,698 |
| 営業費用 | 2,562 | 2,529 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/13 9:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
