3232 三重交通グループ HD

3232
2026/03/18
時価
614億円
PER 予
9.14倍
2010年以降
赤字-25.91倍
(2010-2025年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.72-1.65倍
(2010-2025年)
配当 予
3.14%
ROE 予
9.13%
ROA 予
3.25%
資料
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三重交通グループ HD(3232)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
42億1856万
2009年3月31日 -66.91%
13億9588万
2009年12月31日 +135.52%
32億8760万
2010年3月31日 +11.11%
36億5297万
2010年6月30日 -71.66%
10億3513万
2010年9月30日 +38.82%
14億3702万
2010年12月31日 +81.9%
26億1393万
2011年3月31日 +37.56%
35億9573万
2011年6月30日 -57.76%
15億1879万
2011年9月30日 +14.42%
17億3778万
2011年12月31日 +86.62%
32億4311万
2012年3月31日 +35.34%
43億8919万
2012年6月30日 -79.85%
8億8441万
2012年9月30日 +22.66%
10億8478万
2012年12月31日 +96.03%
21億2655万
2013年3月31日 +53.79%
32億7051万
2013年6月30日 -69.69%
9億9138万
2013年9月30日 +150.47%
24億8315万
2013年12月31日 +105.55%
51億414万
2014年3月31日 -6.92%
47億5104万
2014年6月30日 -74.56%
12億852万
2014年9月30日 +30.05%
15億7170万
2014年12月31日 +119%
34億4208万
2015年3月31日 +30.28%
44億8450万
2015年6月30日 -69.74%
13億5719万
2015年9月30日 +103.52%
27億6217万
2015年12月31日 +51.48%
41億8426万
2016年3月31日 +11.01%
46億4498万
2016年6月30日 -78.7%
9億8927万
2016年9月30日 +144.9%
24億2275万
2016年12月31日 +64.36%
39億8202万
2017年3月31日 +40.04%
55億7657万
2017年6月30日 -69.22%
17億1671万
2017年9月30日 +77.04%
30億3929万
2017年12月31日 +68.16%
51億1100万
2018年3月31日 +22.18%
62億4470万
2018年6月30日 -76.31%
14億7928万
2018年9月30日 +120.56%
32億6270万
2018年12月31日 +61.81%
52億7948万
2019年3月31日 +35.23%
71億3928万
2019年6月30日 -70.7%
20億9205万
2019年9月30日 +96.31%
41億697万
2019年12月31日 +38.14%
56億7346万
2020年3月31日 +4.31%
59億1818万
2020年6月30日
-16億4681万
2020年9月30日
-14億965万
2020年12月31日
7765万
2021年3月31日 +419.91%
4億375万
2021年6月30日
-2億3177万
2021年9月30日
-2億1219万
2021年12月31日
9億7827万
2022年3月31日 +206.31%
29億9652万
2022年6月30日 -66.82%
9億9422万
2022年9月30日 +93.95%
19億2828万
2022年12月31日 +128.99%
44億1553万
2023年3月31日 +44.36%
63億7440万
2023年6月30日 -73.5%
16億8921万
2023年9月30日 +106.39%
34億8637万
2023年12月31日 +82.09%
63億4829万
2024年3月31日 +16.06%
73億6810万
2024年6月30日 -65.18%
25億6556万
2024年9月30日 +100.73%
51億4984万
2024年12月31日 +47.25%
75億8296万
2025年3月31日 +10.98%
84億1567万
2025年6月30日 -69.16%
25億9567万
2025年9月30日 +102.09%
52億4554万
2025年12月31日 +53.72%
80億6365万

個別

2008年3月31日
7億7009万
2009年3月31日 -13.78%
6億6396万
2010年3月31日 -35.55%
4億2790万
2011年3月31日 +26.44%
5億4104万
2012年3月31日 -3.14%
5億2405万
2013年3月31日 +44.3%
7億5618万
2014年3月31日 +34.38%
10億1619万
2015年3月31日 -2.62%
9億8958万
2016年3月31日 +20.17%
11億8922万
2017年3月31日 +36.65%
16億2503万
2018年3月31日 +18.03%
19億1807万
2019年3月31日 +5.83%
20億2998万
2020年3月31日 +3.04%
20億9160万
2021年3月31日 -5.17%
19億8348万
2022年3月31日 -25.16%
14億8453万
2023年3月31日 +29.34%
19億2008万
2024年3月31日 +8.49%
20億8313万
2025年3月31日 +3.05%
21億4656万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 調整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
2025/06/16 13:03
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額はセグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/16 13:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/16 13:03
#4 役員報酬(連結)
(b)業績連動報酬
月例の金銭支給とし、基本報酬(固定報酬と業績連動報酬の合計)に占める当該報酬の支給割合を役位に応じ、10%~30%とし、株主との価値共有の観点から連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、前期比増減率を乗じ算定しております。なお、当事業年度における連結営業利益は、7,500百万円の見込みに対し8,415百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,800百万円の見込みに対し6,058百万円となりました。また、著しい経済環境の変化など特別な事情を考慮する必要がある場合は、会長及び社長協議のうえ、必要に応じ、人事・報酬諮問委員会に諮ることといたします。
(c)譲渡制限付株式報酬
2025/06/16 13:03
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
変更後の経営計画目標値は以下のとおりです。
経営計画目標値
成長性営業収益110,000百万円110,000百万円
営業利益(※1)8,800百万円8,500百万円
親会社株主に帰属する当期純利益(※1)5,900百万円5,500百万円
効率性ROE(自己資本純利益率)9.0%程度9.0%程度
※1 令和7年5月8日に、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値を上方修正※2 有利子負債=有利子負債-現金及び預金 ※3 EBITDA=営業利益+減価償却費
本計画の詳細につきましては、当社ウェブサイト(https://holdings.sanco.co.jp/)をご参照ください。
2025/06/16 13:03
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、安全かつ安定的な乗合バスの運営を継続するため、運転士の確保や労働環境の改善に向けて賃金改定を実施したほか、バス路線の一部でクレジットカード等のタッチ決済を導入するなど、お客さまの利便性向上に向けた取組みを進めました。また、「第2名古屋三交ビル」や「名駅三交ビル」の開業に続き、「(新)四日市三交ビル」が竣工、売却型賃貸マンションの開発も進め、収益基盤の拡充に努めました。
この結果、当期における当社グループの営業収益は1,038億49百万円(前連結会計年度(以下、「前期」という。)比56億30百万円、5.7%増)となり、営業利益は、84億15百万円(同10億47百万円、14.2%増)、経常利益は、85億14百万円(同9億77百万円、13.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、60億58百万円(同13億8百万円、27.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/16 13:03
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社では、三重県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、賃貸施設の一部については当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
令和6年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,709,294千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として減損損失23,445千円(特別損失に計上)であります。
令和7年3月期における、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産における賃貸損益は2,148,991千円(主として営業利益に計上)であり、その他損益は主として固定資産処分損11,029千円(特別損失に計上)であります。
2025/06/16 13:03

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