東海汽船(9173)の売上高 - 海運関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 84億5413万
- 2013年3月31日 -78.14%
- 18億4790万
- 2013年6月30日 +107.97%
- 38億4301万
- 2013年9月30日 +76.15%
- 67億6948万
- 2013年12月31日 +29.6%
- 87億7339万
- 2014年3月31日 -77.95%
- 19億3465万
- 2014年6月30日 +109.08%
- 40億4501万
- 2014年9月30日 +75.22%
- 70億8775万
- 2014年12月31日 +27.76%
- 90億5531万
- 2015年3月31日 -78.25%
- 19億6921万
- 2015年6月30日 +97.89%
- 38億9695万
- 2015年9月30日 +69.94%
- 66億2245万
- 2015年12月31日 +27.97%
- 84億7450万
- 2016年3月31日 -78.68%
- 18億649万
- 2016年6月30日 +104.26%
- 36億8991万
- 2016年9月30日 +71.37%
- 63億2323万
- 2016年12月31日 +29.42%
- 81億8351万
- 2017年3月31日 -76.3%
- 19億3945万
- 2017年6月30日 +104.01%
- 39億5660万
- 2017年9月30日 +70.19%
- 67億3382万
- 2017年12月31日 +26.87%
- 85億4338万
- 2018年3月31日 -79.06%
- 17億8900万
- 2018年6月30日 +114.44%
- 38億3625万
- 2018年9月30日 +74.04%
- 66億7680万
- 2018年12月31日 +28.53%
- 85億8140万
- 2019年3月31日 -79.56%
- 17億5376万
- 2019年6月30日 +118.62%
- 38億3402万
- 2019年9月30日 +70.14%
- 65億2316万
- 2019年12月31日 +27.85%
- 83億4017万
- 2020年3月31日 -79.82%
- 16億8284万
- 2020年6月30日 +85.91%
- 31億2862万
- 2020年9月30日 +83.28%
- 57億3399万
- 2020年12月31日 +31.46%
- 75億3778万
- 2021年3月31日 -77.05%
- 17億2959万
- 2021年6月30日 +101.04%
- 34億7726万
- 2021年9月30日 +107.32%
- 72億907万
- 2021年12月31日 +32.06%
- 95億2012万
- 2022年3月31日 -74.48%
- 24億2937万
- 2022年6月30日 +112.31%
- 51億5778万
- 2022年9月30日 +85.71%
- 95億7868万
- 2022年12月31日 +27.78%
- 122億4001万
- 2023年3月31日 -78.95%
- 25億7597万
- 2023年6月30日 +105.64%
- 52億9722万
- 2023年9月30日 +67.16%
- 88億5491万
- 2023年12月31日 +29.81%
- 114億9412万
- 2024年3月31日 -76.47%
- 27億466万
- 2024年6月30日 +112.74%
- 57億5398万
- 2024年12月31日 +124.78%
- 129億3354万
- 2025年6月30日 -54.93%
- 58億2860万
- 2025年12月31日 +115.49%
- 125億5978万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/26 11:50
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 6,640,718 14,288,469 税金等調整前中間純損失(△)又は税金等調整前当期純利益 (千円) △632,615 601,383 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。2026/03/26 11:50
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/03/26 11:50
海運関連事業用機器(器具及び備品)・旅客自動車運送事業用車両(車両運搬具)等
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/26 11:50
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 海運関連事業
海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。2026/03/26 11:50 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 11:50 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/26 11:50
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の4つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/03/26 11:50 - #9 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 11:50
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 海運関連事業 326 (71) 商事料飲事業 7 (5)
(2) 提出会社の状況 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。2026/03/26 11:50
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような中、主力の伊豆諸島航路においては一昨年に実施した運賃改定の効果が通期で寄与し、収益の下支えとなりました。また、2025年4月1日付で国土交通省関東運輸局より、船員法に基づく「是正命令」および海上運送法に基づく「輸送の安全確保に関する命令」を受けたことから、当社は5月1日付で改善報告書を提出するとともに、2025年のスローガン「Safety First2025」のもと、法令遵守および安全マネジメント体制の強化に全社を挙げて取り組んでまいりました。2026/03/26 11:50
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は142億8千8百万円(前期146億4百万円)、営業利益は5億2千3百万円(前期5億8千2百万円)、経常利益は4億4千5百万円(前期5億5千3百万円)となりましたが、高速船ジェットフォイルの主機ガスタービン処分に伴う特別利益として、特別修繕引当金取崩額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3億6千8百万円(前期2億9千3百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 - #12 設備投資等の概要
- 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。2026/03/26 11:50
(注)海運関連事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額51,095千円を控除後の金額であります。セグメントの名称 当連結会計年度(千円) 主な設備投資内容 海運関連事業 307,325 船舶の改修工事・貨物運搬用コンテナの作製・貨物システムの代替 商事料飲事業 1,338
ホテル事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額65,000千円を控除後の金額であります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 海運関連事業2026/03/26 11:50
海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。
なお、サービスの提供のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5 収益及び費用の計上基準2026/03/26 11:50
当社は主に海運関連事業及び商事料飲事業を営んでおり、各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 海運関連事業 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/26 11:50
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。