文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日(2023年9月30日)現在において判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症法上の分類移行に伴い、経済活動は正常化が進んできたものの、ウクライナ情勢の長期化に起因するエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いた。
物流を取り巻く環境は、貨物の荷動きが低調に推移し、燃料動力費、修繕費、人件費などが増加し、厳しい状況が続いた。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、危険品、残土などの取扱いは堅調に推移したものの、穀物、輸入青果物、コンテナなどの取扱数量及び倉庫保管残高が前年同期を下回った。
国際物流事業は、アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は178億8百万円(前年同期比20億1千2百万円、10.2%減収)、営業利益は6億8千6百万円(前年同期比3億1千5百万円、31.5%減益)となり、ともに前年同期を下回った。営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、経常利益は7億4千9百万円(前年同期比5億7千7百万円、43.5%減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千3百万円(前年同期比4億4千4百万円、47.9%減益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は157億3千万円(前年同期比1.5%減収)、営業利益は6億2千3百万円(前年同期比19.9%減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は59億1千万円(前年同期比1.3%減収)となった。入出庫数量は171万トン(前年同期178万トン)、平均保管残高は32万トン(前年同期37万トン)であった。石油化学品、穀物、輸入青果物などの取扱いが減少し、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を下回った。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は41億4千5百万円(前年同期比1.3%減収)となった。ばら積み貨物は残土などの取扱いが増加したものの、穀物などの取扱いが減少し、233万トン(前年同期237万トン)であった。コンテナ取扱数量は川崎港での取扱いが減少した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は27億1千6百万円(前年同期比8.3%減収)となった。全般的な荷動きの低迷により、取扱いが減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は29億5千8百万円(前年同期比5.1%増収)となった。物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は22億5千6百万円(前年同期比43.4%減収)、営業利益は5千6百万円(前年同期比74.2%減益)となった。アジア、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、178億8百万円(前年同期198億2千1百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など159億1千1百万円(前年同期177億3千3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.3%(前年同期89.5%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、12億1千1百万円(前年同期10億8千5百万円)となった。そのうち主なものは人件費7億3千万円(前年同期6億9千4百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億2千4百万円(前年同期1億2千万円)の計上などで2億3百万円(前年同期4億1千6百万円)となった。
営業外費用は、支払利息7千4百万円(前年同期7千4百万円)の計上などで1億4千万円(前年同期9千1百万円)となった。
この結果、金融収支は4千9百万円の黒字(前年同期4千5百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損2千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千4百万円増加し、469億4千7百万円となった。流動資産は、現金及び預金の減少などにより、8億9千9百万円減少したが、固定資産は、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、15億3千4百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億9千8百万円減少し、218億2千9百万円となった。繰延税金負債は増加したが、借入金が長期短期合わせて8億6千1百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億3千2百万円増加し、251億1千7百万円となった。その他有価証券評価差額金が11億6千1百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、7億1千4百万円減少し、18億9百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が減益となったことなどにより、前年同期に比べ7億1千2百万円減少し、14億5千1百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億9千8百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ17億6千3百万円純支出が減少した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億6千2百万円の純支出となった。長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前年同期に比べ9億4千6百万円純支出が増加した。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が249億7千5百万円(前連結会計年度末対比12億3千7百万円増加)で自己資本比率は53.2%、借入金が135億1千万円(前連結会計年度末対比8億6千1百万円減少)で総資産借入金比率は28.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.9ポイント上昇し、総資産借入金比率は2.2ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等に伴う自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は70.8%で、前連結会計年度末における76.2%と比べ5.4ポイント低下した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。