四半期報告書-第112期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日(2022年9月30日)現在において判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原油価格の高騰、急激な円安進行による原材料価格の上昇などにより、厳しい状況が続いた。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、中国のロックダウンや海上輸送混乱の影響によりコンテナ及び輸入青果物の取扱数量は前年同期を下回ったが、穀物などの取扱数量及び倉庫保管残高は前年同期を上回った。
国際物流事業は、欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は198億2千1百万円(前年同期比21億8千9百万円、12.4%増収)、営業利益は10億2百万円(前年同期比9千7百万円、10.7%増益)となり、ともに前年同期を上回った。営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は13億2千7百万円(前年同期比2億4千6百万円、22.8%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2千7百万円(前年同期比1億5千5百万円、20.1%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は159億6千7百万円(前年同期比5.5%増収)、営業利益は7億7千8百万円(前年同期比1.0%増益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は59億8千8百万円(前年同期比8.8%増収)となった。入出庫数量は178万トン(前年同期178万トン)、平均保管残高は37万トン(前年同期28万トン)であった。輸入青果物などの取扱いは減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は42億1百万円(前年同期比3.8%増収)となった。輸入青果物や川崎港でのコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物は穀物、残土などの取扱数量が増加し、237万トン(前年同期228万トン)となった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億6千2百万円(前年同期比1.5%増収)となった。荷動きが堅調に推移した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は28億1千5百万円(前年同期比5.3%増収)となった。物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は39億8千8百万円(前年同期比52.0%増収)、営業利益2億2千万円(前年同期比71.6%増益)となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、198億2千1百万円(前年同期176億3千1百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など177億3千3百万円(前年同期157億4千3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5%(前年同期89.3%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、10億8千5百万円(前年同期9億8千3百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億9千4百万円(前年同期6億7千5百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益1億8千8百万円や受取利息・受取配当金あわせて1億2千万円(前年同期1億2百万円)の計上などで4億1千6百万円(前年同期2億4千7百万円)となった。
営業外費用は、支払利息7千4百万円(前年同期5千4百万円)の計上などで9千1百万円(前年同期7千1百万円)となった。
この結果、金融収支は4千5百万円の黒字(前年同期4千8百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損3千4百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円減少し、473億5千7百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、8億5千万円減少した。固定資産は、建物及び構築物の取得に伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6億2千9百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円減少し、238億2百万円となった。設備関係支払手形が8億4千8百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加し、235億5千4百万円となった。利益剰余金が7億3千4百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、6億6千2百万円減少し、27億6千6百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増益となったことや、消費税の還付を受けたことなどにより、前年同期に比べ6億6千7百万円増加し、21億6千3百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億6千2百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ3億7千4百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1千6百万円の純支出となった。長期借入れよる収入が減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ16億2千6百万円純支出が増加している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が234億1千2百万円(前連結会計年度末対比6億7千9百万円増加)で自己資本比率は49.4%、借入金が146億5千5百万円(前連結会計年度末対比1千7百万円減少)で総資産借入金比率は30.9%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は70.7%で、前連結会計年度末における71.9%と比べ1.2ポイント低下した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー資源、原油価格の高騰、急激な円安進行による原材料価格の上昇などにより、厳しい状況が続いた。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、中国のロックダウンや海上輸送混乱の影響によりコンテナ及び輸入青果物の取扱数量は前年同期を下回ったが、穀物などの取扱数量及び倉庫保管残高は前年同期を上回った。
国際物流事業は、欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は198億2千1百万円(前年同期比21億8千9百万円、12.4%増収)、営業利益は10億2百万円(前年同期比9千7百万円、10.7%増益)となり、ともに前年同期を上回った。営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は13億2千7百万円(前年同期比2億4千6百万円、22.8%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億2千7百万円(前年同期比1億5千5百万円、20.1%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は159億6千7百万円(前年同期比5.5%増収)、営業利益は7億7千8百万円(前年同期比1.0%増益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は59億8千8百万円(前年同期比8.8%増収)となった。入出庫数量は178万トン(前年同期178万トン)、平均保管残高は37万トン(前年同期28万トン)であった。輸入青果物などの取扱いは減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は42億1百万円(前年同期比3.8%増収)となった。輸入青果物や川崎港でのコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物は穀物、残土などの取扱数量が増加し、237万トン(前年同期228万トン)となった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億6千2百万円(前年同期比1.5%増収)となった。荷動きが堅調に推移した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は28億1千5百万円(前年同期比5.3%増収)となった。物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は39億8千8百万円(前年同期比52.0%増収)、営業利益2億2千万円(前年同期比71.6%増益)となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、198億2千1百万円(前年同期176億3千1百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など177億3千3百万円(前年同期157億4千3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5%(前年同期89.3%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、10億8千5百万円(前年同期9億8千3百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億9千4百万円(前年同期6億7千5百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益1億8千8百万円や受取利息・受取配当金あわせて1億2千万円(前年同期1億2百万円)の計上などで4億1千6百万円(前年同期2億4千7百万円)となった。
営業外費用は、支払利息7千4百万円(前年同期5千4百万円)の計上などで9千1百万円(前年同期7千1百万円)となった。
この結果、金融収支は4千5百万円の黒字(前年同期4千8百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損3千4百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億2千1百万円減少し、473億5千7百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、8億5千万円減少した。固定資産は、建物及び構築物の取得に伴い有形固定資産が増加したことにより、前連結会計年度に比べ6億2千9百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億5百万円減少し、238億2百万円となった。設備関係支払手形が8億4千8百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千4百万円増加し、235億5千4百万円となった。利益剰余金が7億3千4百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、6億6千2百万円減少し、27億6千6百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が増益となったことや、消費税の還付を受けたことなどにより、前年同期に比べ6億6千7百万円増加し、21億6千3百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億6千2百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ3億7千4百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億1千6百万円の純支出となった。長期借入れよる収入が減少したことに加え、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ16億2千6百万円純支出が増加している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が234億1千2百万円(前連結会計年度末対比6億7千9百万円増加)で自己資本比率は49.4%、借入金が146億5千5百万円(前連結会計年度末対比1千7百万円減少)で総資産借入金比率は30.9%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.1ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は70.7%で、前連結会計年度末における71.9%と比べ1.2ポイント低下した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。