四半期報告書-第111期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日(2021年12月31日)現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
① 概況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱等により、依然として厳しい状況が続いた。一方、個人消費や海外経済が上向いたことにより、貨物の荷動きは回復基調となった。
国内総合物流事業の営業収入は227億5千6百万円(前年同期比2.3%減収)、営業利益は10億3千9百万円(前年同期比12.3%増益)となった。
倉庫業は、輸入青果物、穀物などの取扱いが増加し、入出庫数量は266万トン(前年同期257万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期29万トン)となった。
港湾運送業は、穀物類、石炭の取扱数量が減少し、337万トン(前年同期355万トン)となった。コンテナ取扱数量は、川崎港での取扱いが大きく減少し、177千TEU(前年同期197千TEU)となった。
自動車運送業は、荷動きが回復基調となり、取扱いが増加した。
その他の業務は、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、収入、費用ともに大きく減少した。
国際物流事業の営業収入は44億6千5百万円(前年同期比66.3%増収)、営業利益は2億5千1百万円(前年同期比182.3%増益)となった。ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いも増加し、大きく増益となった。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は269億6千6百万円(前年同期比11億9千7百万円、4.6%増収)、営業利益は13億円(前年同期比2億7千8百万円、27.2%増益)と前期を上回った。営業外収支で持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は15億6千2百万円(前年同期比4億6百万円、35.1%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億7千9百万円(前年同期比3億5千4百万円、48.9%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、269億6千6百万円(前年同期257億6千8百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で241億4千6百万円(前年同期231億7千1百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5%(前年同期89.9%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15億1千9百万円(前年同期15億7千5百万円)となった。そのうち主なものは人件費10億3千9百万円(前年同期9億8千9百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億7千5百万円(前年同期1億5千7百万円)の計上等で3億6千6百万円(前年同期3億9百万円)となった。
営業外費用は、支払利息8千5百万円(前年同期7千4百万円)の計上等で1億4百万円(前年同期1億7千5百万円)となった。
この結果、金融収支は8千9百万円の黒字(前年同期8千3百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益2百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損8千7百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億2千5百万円増加し、460億9千8百万円となった。主に、建物及び構築物、機械及び装置、土地の取得等により、固定資産が35億3百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億1千8百万円増加し、235億5千7百万円となった。借入金が長期短期合わせて29億7千5百万円増加したことに加え、設備関係支払手形等も増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加し、225億4千万円となった。利益剰余金が6億6千9百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が224億5百万円(前連結会計年度末対比6億9千8百万円増加)で自己資本比率は48.6%、借入金が135億5千6百万円(前連結会計年度末対比29億7千5百万円増加)で総資産借入金比率は29.4%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.4ポイント低下し、総資産借入金比率は4.1ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、固定資産の取得等に伴う総資産の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は67.4%で、前連結会計年度末における69.1%と比べ1.7ポイント低下した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)経営成績の状況
① 概況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化、原油価格の高騰、海上輸送の混乱等により、依然として厳しい状況が続いた。一方、個人消費や海外経済が上向いたことにより、貨物の荷動きは回復基調となった。
国内総合物流事業の営業収入は227億5千6百万円(前年同期比2.3%減収)、営業利益は10億3千9百万円(前年同期比12.3%増益)となった。
倉庫業は、輸入青果物、穀物などの取扱いが増加し、入出庫数量は266万トン(前年同期257万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期29万トン)となった。
港湾運送業は、穀物類、石炭の取扱数量が減少し、337万トン(前年同期355万トン)となった。コンテナ取扱数量は、川崎港での取扱いが大きく減少し、177千TEU(前年同期197千TEU)となった。
自動車運送業は、荷動きが回復基調となり、取扱いが増加した。
その他の業務は、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、収入、費用ともに大きく減少した。
国際物流事業の営業収入は44億6千5百万円(前年同期比66.3%増収)、営業利益は2億5千1百万円(前年同期比182.3%増益)となった。ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いも増加し、大きく増益となった。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は269億6千6百万円(前年同期比11億9千7百万円、4.6%増収)、営業利益は13億円(前年同期比2億7千8百万円、27.2%増益)と前期を上回った。営業外収支で持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は15億6千2百万円(前年同期比4億6百万円、35.1%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億7千9百万円(前年同期比3億5千4百万円、48.9%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、269億6千6百万円(前年同期257億6千8百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で241億4千6百万円(前年同期231億7千1百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.5%(前年同期89.9%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15億1千9百万円(前年同期15億7千5百万円)となった。そのうち主なものは人件費10億3千9百万円(前年同期9億8千9百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億7千5百万円(前年同期1億5千7百万円)の計上等で3億6千6百万円(前年同期3億9百万円)となった。
営業外費用は、支払利息8千5百万円(前年同期7千4百万円)の計上等で1億4百万円(前年同期1億7千5百万円)となった。
この結果、金融収支は8千9百万円の黒字(前年同期8千3百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益2百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損8千7百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43億2千5百万円増加し、460億9千8百万円となった。主に、建物及び構築物、機械及び装置、土地の取得等により、固定資産が35億3百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ36億1千8百万円増加し、235億5千7百万円となった。借入金が長期短期合わせて29億7千5百万円増加したことに加え、設備関係支払手形等も増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億7百万円増加し、225億4千万円となった。利益剰余金が6億6千9百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が224億5百万円(前連結会計年度末対比6億9千8百万円増加)で自己資本比率は48.6%、借入金が135億5千6百万円(前連結会計年度末対比29億7千5百万円増加)で総資産借入金比率は29.4%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が3.4ポイント低下し、総資産借入金比率は4.1ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、固定資産の取得等に伴う総資産の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は67.4%で、前連結会計年度末における69.1%と比べ1.7ポイント低下した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。