文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日(2024年9月30日)現在において判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当中間連結会計期間は、景気は緩やかに回復基調となったものの、為替の影響、ウクライナや中東の情勢による地政学リスク、諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いた。
物流を取り巻く環境は、荷動きが回復基調となったが、深刻な人手不足や諸費用の高止まりなど厳しい状況が続いた。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業では、荷動きは回復基調となったものの、倉庫保管残高が前年同期を下回った。
国際物流事業では、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少し、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
この結果、当中間連結会計期間の営業収入は175億3千7百万円(前年同期比2億7千1百万円、1.5%減収)、営業利益は4億9千4百万円(前年同期比1億9千1百万円、28.0%減益)となり、ともに前年同期を下回った。営業外収支では、為替差損が減少したことや持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は6億2千7百万円(前年同期比1億2千2百万円、16.3%減益)となった。特別損益では、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益などを計上した。親会社株主に帰属する中間純利益は4億6千8百万円(前年同期比1千5百万円、3.2%減益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は155億6千万円(前年同期比1.1%減収)、営業利益は4億7千4百万円(前年同期比24.0%減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は55億6千2百万円(前年同期比5.9%減収)となった。
入出庫数量は176万トン(前年同期171万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期32万トン)であった。麦など穀物の取扱いが増加したことなどにより、入出庫数量は前年同期を上回ったが、米や輸入食品類、石油化学品などの取扱いが減少し、平均保管残高は前年同期を下回った。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は41億9千5百万円(前年同期比1.2%増収)となった。
ばら積み貨物は穀物などが増加したことにより、取扱数量は255万トン(前年同期233万トン)であった。コンテナ取扱数量は91千TEU(前年同期88千TEU)であった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は28億1千3百万円(前年同期比3.6%増収)となった。
荷動きが回復基調となったことにより、取扱数量が増加し、前年同期を上回った。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は29億8千9百万円(前年同期比1.1%増収)となった。
物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は21億3千6百万円(前年同期比5.3%減収)、営業利益は1千4百万円(前年同期比74.8%減益)となった。
中央アジア向け輸出貨物の取扱いを開始したものの、欧州向け輸出貨物の取扱いが減少した。
② 営業収入
当中間連結会計期間における営業収入は、175億3千7百万円(前年同期178億8百万円)となった。
③ 営業原価
当中間連結会計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など158億4千1百万円(前年同期159億1千1百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は90.3%(前年同期89.3%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、12億1百万円(前年同期12億1千1百万円)となった。そのうち主なものは人件費7億5千8百万円(前年同期7億3千万円)である。
⑤ 営業外損益
当中間連結会計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億3千8百万円(前年同期1億2千4百万円)の計上などで2億1千9百万円(前年同期2億3百万円)となった。
営業外費用は、支払利息7千3百万円(前年同期7千4百万円)の計上などで8千6百万円(前年同期1億4千万円)となった。
この結果、金融収支は6千5百万円の黒字(前年同期4千9百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当中間連結会計期間における特別利益は、投資有価証券売却益1億7千1百万円などを計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損9千7百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億1千2百万円減少し、478億2千3百万円となった。固定資産が、株価の下落に伴い投資有価証券が減少したことなどにより、6億1千4百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、216億1千3百万円となった。借入金は長期短期合わせて9億4千5百万円増加したが、営業未払金や繰延税金負債が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少し、262億9百万円となった。利益剰余金は2億4千5百万円増加したが、その他有価証券評価差額金が5億6千5百万円減少した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、3億3千5百万円増加し、25億9千6百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が減益となったことなどにより、前年同期に比べ5億3千3百万円減少し、9億1千8百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、12億7千1百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ3億7千2百万円純支出が増加した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億8千5百万円の純収入となった。短期借入金の純増減額や長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ19億4千8百万円純収入が増加した。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当中間連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が260億5千5百万円(前連結会計年度末対比3億4千1百万円減少)で自己資本比率は54.5%、借入金が141億6千8百万円(前連結会計年度末対比9億4千5百万円増加)で総資産借入金比率は29.6%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は変わりなく、総資産借入金比率は2.3ポイント上昇している。総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加に加え、株価の下落による投資有価証券の減少などに伴い総資産が減少したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当中間連結会計期間末における流動比率は75.4%で、前連結会計年度末における73.0%と比べ2.4ポイント上昇した。
当中間連結会計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。