四半期報告書-第110期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日(2020年9月30日)現在において判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に後半、荷動きが低迷した。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、紙類、石油化学品などの取扱数量が減少し、倉庫貨物の入出庫数量は前期を下回った。また、ばら積み貨物やコンテナ取扱数量も減少したことから、作業や運送などの取扱いが減少した。
国際物流事業は、ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は174億3千4百万円(前年同期比3億2千万円、1.8%の減収)となった。人件費、物件費など、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は7億8千9百万円(前年同期比1億1千8百万円、13.1%の減益)と前期を下回った。営業外収支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は8億7千7百万円(前年同期比1億6千6百万円、15.9%の減益)となった。当期は大きな特別損失がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千5百万円(前年同期比1億2千7百万円、27.8%の増益)となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、荷動きの低迷、販売費及び一般管理費の増加などがあったものの、軽微であった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は157億8百万円(前年同期比2.9%の減収)、営業利益は7億2千7百万円(前年同期比14.9%の減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は53億8千9百万円(前年同期比2.4%の減収)となった。入出庫数量は174万トン(前年同期191万トン)、平均保管残高は30万トン(前年同期30万トン)であった。普通倉庫貨物は、輸入青果物は堅調に推移したものの、紙類、石油化学品などが減少した。サイロ倉庫貨物は、麦類が減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は41億1千1百万円(前年同期比0.6%の増収)となった。輸入青果物の取扱いは増加したものの、ばら積み貨物は穀物類、石炭の取扱数量が減少し、238万トン(前年同期246万トン)であった。
コンテナ取扱数量は川崎港での取扱いは増加したが、志布志港での取扱いが減少し、130千TEU(前年同期132千TEU)であった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は26億2千6百万円(前年同期比13.1%の減収)となった。全般的な荷動きの低迷により、取扱いが大きく減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は35億8千万円(前年同期比1.0%の増収)となった。物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は18億4千3百万円(前年同期比7.5%の増収)、営業利益5千7百万円(前年同期比18.8%の増益)となった。ロシアでの倉庫事業及び、輸送が増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、174億3千4百万円(前年同期177億5千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など155億8千9百万円(前年同期159億2千6百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.4%(前年同期89.7%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、10億5千5百万円(前年同期9億1千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億5千2百万円(前年同期6億1百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて9千万円(前年同期8千7百万円)の計上などで1億9千1百万円(前年同期1億9千8百万円)となった。
営業外費用は、支払利息4千9百万円(前年同期5千8百万円)の計上などで1億3百万円(前年同期6千2百万円)となった。
この結果、金融収支は4千万円の黒字(前年同期2千8百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損2千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円減少し、379億1千4百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金、現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ4億8千2百万円減少した。固定資産は、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い、1億2千6百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億8千2百万円減少し、169億7千1百万円となった。未払金、設備関係支払手形が減少し、借入金も長期短期合わせて2億7千万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億2千5百万円増加し、209億4千2百万円となった。利益剰余金は3億9千2百万円、その他有価証券評価差額金は2億6千8百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、1億6千万円減少し、16億6千2百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べ1億7千4百万円減少し、13億8千3百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億7千3百万円の純支出となった。貸付金の回収による収入は減少したが、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ9百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億6千万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出は増加したが、長期借入による収入の増加などにより、前年同期に比べ1千2百万円純支出が減少している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が208億2千7百万円(前連結会計年度末対比7億1千8百万円の増加)で自己資本比率は54.9%、借入金が95億4千1百万円(前連結会計年度末対比2億7千万円の減少)で総資産借入金比率は25.2%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が2.4ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は68.0%で、前連結会計年度末における63.9%と比べ4.1ポイント上昇した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に後半、荷動きが低迷した。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、紙類、石油化学品などの取扱数量が減少し、倉庫貨物の入出庫数量は前期を下回った。また、ばら積み貨物やコンテナ取扱数量も減少したことから、作業や運送などの取扱いが減少した。
国際物流事業は、ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は174億3千4百万円(前年同期比3億2千万円、1.8%の減収)となった。人件費、物件費など、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は7億8千9百万円(前年同期比1億1千8百万円、13.1%の減益)と前期を下回った。営業外収支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は8億7千7百万円(前年同期比1億6千6百万円、15.9%の減益)となった。当期は大きな特別損失がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億8千5百万円(前年同期比1億2千7百万円、27.8%の増益)となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、荷動きの低迷、販売費及び一般管理費の増加などがあったものの、軽微であった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は157億8百万円(前年同期比2.9%の減収)、営業利益は7億2千7百万円(前年同期比14.9%の減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は53億8千9百万円(前年同期比2.4%の減収)となった。入出庫数量は174万トン(前年同期191万トン)、平均保管残高は30万トン(前年同期30万トン)であった。普通倉庫貨物は、輸入青果物は堅調に推移したものの、紙類、石油化学品などが減少した。サイロ倉庫貨物は、麦類が減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は41億1千1百万円(前年同期比0.6%の増収)となった。輸入青果物の取扱いは増加したものの、ばら積み貨物は穀物類、石炭の取扱数量が減少し、238万トン(前年同期246万トン)であった。
コンテナ取扱数量は川崎港での取扱いは増加したが、志布志港での取扱いが減少し、130千TEU(前年同期132千TEU)であった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は26億2千6百万円(前年同期比13.1%の減収)となった。全般的な荷動きの低迷により、取扱いが大きく減少した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は35億8千万円(前年同期比1.0%の増収)となった。物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は18億4千3百万円(前年同期比7.5%の増収)、営業利益5千7百万円(前年同期比18.8%の増益)となった。ロシアでの倉庫事業及び、輸送が増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、174億3千4百万円(前年同期177億5千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など155億8千9百万円(前年同期159億2千6百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.4%(前年同期89.7%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、10億5千5百万円(前年同期9億1千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億5千2百万円(前年同期6億1百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて9千万円(前年同期8千7百万円)の計上などで1億9千1百万円(前年同期1億9千8百万円)となった。
営業外費用は、支払利息4千9百万円(前年同期5千8百万円)の計上などで1億3百万円(前年同期6千2百万円)となった。
この結果、金融収支は4千万円の黒字(前年同期2千8百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損2千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千6百万円減少し、379億1千4百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金、現金及び預金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ4億8千2百万円減少した。固定資産は、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い、1億2千6百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億8千2百万円減少し、169億7千1百万円となった。未払金、設備関係支払手形が減少し、借入金も長期短期合わせて2億7千万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億2千5百万円増加し、209億4千2百万円となった。利益剰余金は3億9千2百万円、その他有価証券評価差額金は2億6千8百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、1億6千万円減少し、16億6千2百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べ1億7千4百万円減少し、13億8千3百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億7千3百万円の純支出となった。貸付金の回収による収入は減少したが、固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ9百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億6千万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出は増加したが、長期借入による収入の増加などにより、前年同期に比べ1千2百万円純支出が減少している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が208億2千7百万円(前連結会計年度末対比7億1千8百万円の増加)で自己資本比率は54.9%、借入金が95億4千1百万円(前連結会計年度末対比2億7千万円の減少)で総資産借入金比率は25.2%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が2.4ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高の減少等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は68.0%で、前連結会計年度末における63.9%と比べ4.1ポイント上昇した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。