四半期報告書-第110期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日(2020年12月31日)現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
① 概況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、貨物の荷動きが低下し、厳しい状況となった。
国内総合物流事業の営業収入は232億8千7百万円(前年同期比3.1%の減収)、営業利益は9億2千5百万円(前年同期比20.4%の減益)となった。
倉庫業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したものの、紙類、石油化学品、サイロ貨物などの取扱いが減少し、入出庫数量は257万トン(前年同期284万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期30万トン)となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の穀物類、石炭の取扱数量が減少し、355万トン(前年同期371万トン)となった。コンテナ取扱数量は、川崎港での取扱いは増加したが、志布志港での取扱いが減少し、197千TEU(前年同期201千TEU)となった。
自動車運送業は、荷動きの低迷により、取扱いが大きく減少した。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移し、前年同期並みとなった。
国際物流事業の営業収入は26億8千5百万円(前年同期比3.6%の増収)、営業利益は8千9百万円(前年同期比2.2%の減益)となった。ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加したことから増収となったが、輸送費用などが増加し、減益となった。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は257億6千8百万円(前年同期比6億4千7百万円、2.5%の減収)となった。人件費、物件費など、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億2千2百万円(前年同期比2億3千8百万円、18.9%の減益)と前期を下回った。営業外収支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は11億5千6百万円(前年同期比3億1千6百万円、21.5%の減益)となった。当期は大きな特別損失がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2千4百万円(前年同期比1千3百万円、1.9%の減益)となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、257億6千8百万円(前年同期264億1千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で231億7千1百万円(前年同期237億3千8百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.9%(前年同期89.9%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15億7千5百万円(前年同期14億1千7百万円)となった。そのうち主なものは人件費9億8千9百万円(前年同期9億7百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億5千7百万円(前年同期1億5千5百万円)の計上等で3億9百万円(前年同期3億4百万円)となった。
営業外費用は、支払利息7千4百万円(前年同期8千6百万円)の計上等で1億7千5百万円(前年同期9千2百万円)となった。
この結果、金融収支は8千3百万円の黒字(前年同期6千9百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損7千9百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円増加し、389億7百万円となった。株価の上昇による投資有価証券の増加や、有形固定資産の建設仮勘定の増加等に伴い、固定資産が5億7千8百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少し、177億4千9百万円となった。借入金は長期短期合わせて2億1千7百万円増加したが、営業未払金、未払法人税等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千万円増加し、211億5千7百万円となった。利益剰余金が3億3千8百万円、その他有価証券評価差額金が4億8千8百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が210億3千5百万円(前連結会計年度末対比9億2千6百万円の増加)で自己資本比率は54.1%、借入金が100億2千9百万円(前連結会計年度末対比2億1千7百万円の増加)で総資産借入金比率は25.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加による自己資本の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は70.3%で、前連結会計年度末における63.9%と比べ6.4ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)経営成績の状況
① 概況
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、貨物の荷動きが低下し、厳しい状況となった。
国内総合物流事業の営業収入は232億8千7百万円(前年同期比3.1%の減収)、営業利益は9億2千5百万円(前年同期比20.4%の減益)となった。
倉庫業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したものの、紙類、石油化学品、サイロ貨物などの取扱いが減少し、入出庫数量は257万トン(前年同期284万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期30万トン)となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の穀物類、石炭の取扱数量が減少し、355万トン(前年同期371万トン)となった。コンテナ取扱数量は、川崎港での取扱いは増加したが、志布志港での取扱いが減少し、197千TEU(前年同期201千TEU)となった。
自動車運送業は、荷動きの低迷により、取扱いが大きく減少した。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸収入などが堅調に推移し、前年同期並みとなった。
国際物流事業の営業収入は26億8千5百万円(前年同期比3.6%の増収)、営業利益は8千9百万円(前年同期比2.2%の減益)となった。ロシアでの倉庫事業拡大に伴い、貨物取扱いが増加したことから増収となったが、輸送費用などが増加し、減益となった。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は257億6千8百万円(前年同期比6億4千7百万円、2.5%の減収)となった。人件費、物件費など、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億2千2百万円(前年同期比2億3千8百万円、18.9%の減益)と前期を下回った。営業外収支で為替差損を計上したことなどにより、経常利益は11億5千6百万円(前年同期比3億1千6百万円、21.5%の減益)となった。当期は大きな特別損失がなかったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億2千4百万円(前年同期比1千3百万円、1.9%の減益)となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、257億6千8百万円(前年同期264億1千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で231億7千1百万円(前年同期237億3千8百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.9%(前年同期89.9%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は15億7千5百万円(前年同期14億1千7百万円)となった。そのうち主なものは人件費9億8千9百万円(前年同期9億7百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億5千7百万円(前年同期1億5千5百万円)の計上等で3億9百万円(前年同期3億4百万円)となった。
営業外費用は、支払利息7千4百万円(前年同期8千6百万円)の計上等で1億7千5百万円(前年同期9千2百万円)となった。
この結果、金融収支は8千3百万円の黒字(前年同期6千9百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損7千9百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億3千6百万円増加し、389億7百万円となった。株価の上昇による投資有価証券の増加や、有形固定資産の建設仮勘定の増加等に伴い、固定資産が5億7千8百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ3億4百万円減少し、177億4千9百万円となった。借入金は長期短期合わせて2億1千7百万円増加したが、営業未払金、未払法人税等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億4千万円増加し、211億5千7百万円となった。利益剰余金が3億3千8百万円、その他有価証券評価差額金が4億8千8百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が210億3千5百万円(前連結会計年度末対比9億2千6百万円の増加)で自己資本比率は54.1%、借入金が100億2千9百万円(前連結会計年度末対比2億1千7百万円の増加)で総資産借入金比率は25.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.6ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加による自己資本の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は70.3%で、前連結会計年度末における63.9%と比べ6.4ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。