四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日(2021年9月30日)現在において判断したものである。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いたが、海外経済の回復に伴う輸出貨物の増加などを背景に荷動きが回復基調となった。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、コンテナ取扱数量や倉庫保管残高は前年同期を下回ったが、輸入青果物や穀物などの取扱数量は増加した。
国際物流事業は、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は176億3千1百万円(前年同期比1億9千7百万円、1.1%増収)、営業利益は9億5百万円(前年同期比1億1千5百万円、14.7%増益)となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。営業外収支では、当期は為替差益及び持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は10億8千1百万円(前年同期比2億4百万円、23.3%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千2百万円(前年同期比1億8千6百万円、31.9%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は151億4千2百万円(前年同期比3.6%減収)となったが、営業利益は7億7千万円(前年同期比6.0%増益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は55億4百万円(前年同期比2.1%増収)となった。入出庫数量は178万トン(前年同期174万トン)、平均保管残高は28万トン(前年同期30万トン)であった。輸入青果物、穀物などの取扱いは増加したが、木材、石油化学品などの取扱いは減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億4千6百万円(前年同期比1.6%減収)となった。輸入青果物の取扱いは増加したものの、ばら積み貨物は穀物類、石炭の取扱数量が減少し、228万トン(前年同期238万トン)であった。
コンテナ取扱数量は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により川崎港での取扱いが大きく減少し、116千TEU(前年同期130千TEU)であった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億1千8百万円(前年同期比11.1%増収)となった。全般的な荷動きの回復により、取扱いが増加した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は26億7千2百万円(前年同期比25.4%減収)となった。会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、収入、費用ともに大きく減少した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は26億2千5百万円(前年同期比42.4%増収)、営業利益1億2千8百万円(前年同期比124.6%増益)となった。ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いも増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、176億3千1百万円(前年同期174億3千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など157億4千3百万円(前年同期155億8千9百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.3%(前年同期89.4%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、9億8千3百万円(前年同期10億5千5百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億7千5百万円(前年同期6億5千2百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億2百万円(前年同期9千万円)の計上などで2億4千7百万円(前年同期1億9千1百万円)となった。
営業外費用は、支払利息5千4百万円(前年同期4千9百万円)の計上などで7千1百万円(前年同期1億3百万円)となった。
この結果、金融収支は4千8百万円の黒字(前年同期4千万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損4千1百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千7百万円増加し、435億7千万円となった。流動資産は、現金及び預金の減少等に伴い、1億4百万円減少した。固定資産は、建物及び構築物、土地の取得等による有形固定資産の増加や、株価の上昇による投資その他の資産の増加に伴い、19億1百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億3千5百万円増加し、210億7千5百万円となった。未払金、設備関係支払手形が減少したが、借入金が長期短期合わせて15億9百万円増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加し、224億9千5百万円となった。利益剰余金が5億5千5百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、2億2千万円減少し、26億6千5百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ1億1千2百万円増加し、14億9千6百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億3千6百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ19億6千3百万円純支出が増加している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億1千万円の純収入となった。長期借入金の返済による支出が減少したことに加え、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ17億7千万円純収入が増加している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が223億6千4百万円(前連結会計年度末対比6億5千6百万円の増加)で自己資本比率は51.3%、借入金が120億9千万円(前連結会計年度末対比15億9百万円の増加)で総資産借入金比率は27.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.7ポイント低下し、総資産借入金比率は2.5ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、固定資産の増加等により、総資産の増加率が、自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は66.8%で、前連結会計年度末における69.1%と比べ2.3ポイント低下した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、依然として厳しい状況が続いたが、海外経済の回復に伴う輸出貨物の増加などを背景に荷動きが回復基調となった。
このような中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業の拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、コンテナ取扱数量や倉庫保管残高は前年同期を下回ったが、輸入青果物や穀物などの取扱数量は増加した。
国際物流事業は、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は176億3千1百万円(前年同期比1億9千7百万円、1.1%増収)、営業利益は9億5百万円(前年同期比1億1千5百万円、14.7%増益)となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。営業外収支では、当期は為替差益及び持分法による投資利益を計上したことなどにより、経常利益は10億8千1百万円(前年同期比2億4百万円、23.3%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7千2百万円(前年同期比1億8千6百万円、31.9%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は151億4千2百万円(前年同期比3.6%減収)となったが、営業利益は7億7千万円(前年同期比6.0%増益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は55億4百万円(前年同期比2.1%増収)となった。入出庫数量は178万トン(前年同期174万トン)、平均保管残高は28万トン(前年同期30万トン)であった。輸入青果物、穀物などの取扱いは増加したが、木材、石油化学品などの取扱いは減少した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億4千6百万円(前年同期比1.6%減収)となった。輸入青果物の取扱いは増加したものの、ばら積み貨物は穀物類、石炭の取扱数量が減少し、228万トン(前年同期238万トン)であった。
コンテナ取扱数量は新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により川崎港での取扱いが大きく減少し、116千TEU(前年同期130千TEU)であった。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億1千8百万円(前年同期比11.1%増収)となった。全般的な荷動きの回復により、取扱いが増加した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は26億7千2百万円(前年同期比25.4%減収)となった。会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、収入、費用ともに大きく減少した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は26億2千5百万円(前年同期比42.4%増収)、営業利益1億2千8百万円(前年同期比124.6%増益)となった。ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いも増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、176億3千1百万円(前年同期174億3千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など157億4千3百万円(前年同期155億8千9百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.3%(前年同期89.4%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、9億8千3百万円(前年同期10億5千5百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億7千5百万円(前年同期6億5千2百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億2百万円(前年同期9千万円)の計上などで2億4千7百万円(前年同期1億9千1百万円)となった。
営業外費用は、支払利息5千4百万円(前年同期4千9百万円)の計上などで7千1百万円(前年同期1億3百万円)となった。
この結果、金融収支は4千8百万円の黒字(前年同期4千万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損4千1百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億9千7百万円増加し、435億7千万円となった。流動資産は、現金及び預金の減少等に伴い、1億4百万円減少した。固定資産は、建物及び構築物、土地の取得等による有形固定資産の増加や、株価の上昇による投資その他の資産の増加に伴い、19億1百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ11億3千5百万円増加し、210億7千5百万円となった。未払金、設備関係支払手形が減少したが、借入金が長期短期合わせて15億9百万円増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億6千2百万円増加し、224億9千5百万円となった。利益剰余金が5億5千5百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、2億2千万円減少し、26億6千5百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業利益が増益となったことや、法人税等の支払額が減少したことなどにより、前年同期に比べ1億1千2百万円増加し、14億9千6百万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億3千6百万円の純支出となった。固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ19億6千3百万円純支出が増加している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億1千万円の純収入となった。長期借入金の返済による支出が減少したことに加え、長期借入れによる収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ17億7千万円純収入が増加している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が223億6千4百万円(前連結会計年度末対比6億5千6百万円の増加)で自己資本比率は51.3%、借入金が120億9千万円(前連結会計年度末対比15億9百万円の増加)で総資産借入金比率は27.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が0.7ポイント低下し、総資産借入金比率は2.5ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、固定資産の増加等により、総資産の増加率が、自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は66.8%で、前連結会計年度末における69.1%と比べ2.3ポイント低下した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度と比べ0.1ヶ月減少し、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。