四半期報告書-第108期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日(平成30年12月31日)現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態の状況」及び「(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は237億4千2百万円(前年同期比2.3%増収)、営業利益は12億8千万円(前年同期比7.3%減益)となった。
人手不足などに伴い作業費用や運送費用が増加したことと、環境に配慮した施設の更新や設備の増強により減価償却費が増加したことにより収益が圧迫された。
倉庫業は石油化学品、輸入青果物等の取扱いが増加し、入出庫数量は278万トン(前年同期275万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期27万トン)となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、川崎地区で石炭、残土、穀物類が減少し、370万トン(前年同期401万トン)となった。コンテナ取扱数量は、新規航路開設により川崎港での取扱いが増加したほか、志布志港での取扱いが増加し、183千TEU(前年同期165千TEU)となった。
自動車運送業は、貨物の荷動きが増加し、前年同期を上回った。
その他の業務は、ばら積み貨物の取扱い減少に伴い、埠頭施設収入が減少した。
国際物流事業の営業収入は22億9千4百万円(前年同期比3.8%増収)、営業利益は7千6百万円(前年同期比19.3%増益)となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入258億2千6百万円(前年同期比6億5千万円、2.6%増収)、営業利益13億6千4百万円(前年同期比8千7百万円、6.0%減益)、経常利益15億3千8百万円(前年同期比7千6百万円、4.8%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千6百万円(前年同期比9千万円、8.3%減益)となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、258億2千6百万円(前年同期251億7千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で231億4千4百万円(前年同期223億3千8百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.6%(前年同期88.7%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は13億1千8百万円(前年同期13億8千5百万円)となった。そのうち主なものは人件費9億2百万円(前年同期9億1千7百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億4千8百万円(前年同期1億3千2百万円)の計上等で3億1千4百万円(前年同期2億8千3百万円)となった。
営業外費用は、支払利息9千1百万円(前年同期1億6百万円)の計上等で1億3千9百万円(前年同期1億2千万円)となった。
この結果、金融収支は5千6百万円の黒字(前年同期2千5百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益1千5百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損8千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千4百万円減少し、383億7千9百万円となった。株価の下落により投資有価証券が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ固定資産が7億5千8百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少し、184億6千3百万円となった。借入金は長期短期合わせて9億9百万円増加したが、未払法人税等や設備関係支払手形等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加し、199億1千6百万円となった。その他有価証券評価差額金が5億1千1百万円減少したが、利益剰余金が6億1千万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が198億3千万円(前連結会計年度末対比1億1千9百万円の増加)で自己資本比率は51.7%、借入金が115億2千3百万円(前連結会計年度末対比9億9百万円の増加)で総資産借入金比率は30.0%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.3ポイント上昇し、総資産借入金比率は2.9ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、株価の下落により投資有価証券が減少したこと等に伴い、総資産が減少したことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、法人税等の支払いや設備関係支払手形の決済等に伴い借入金残高が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は64.3%で、前連結会計年度末における55.9%と比べ8.4ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態の状況」及び「(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は237億4千2百万円(前年同期比2.3%増収)、営業利益は12億8千万円(前年同期比7.3%減益)となった。
人手不足などに伴い作業費用や運送費用が増加したことと、環境に配慮した施設の更新や設備の増強により減価償却費が増加したことにより収益が圧迫された。
倉庫業は石油化学品、輸入青果物等の取扱いが増加し、入出庫数量は278万トン(前年同期275万トン)、平均保管残高は29万トン(前年同期27万トン)となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、川崎地区で石炭、残土、穀物類が減少し、370万トン(前年同期401万トン)となった。コンテナ取扱数量は、新規航路開設により川崎港での取扱いが増加したほか、志布志港での取扱いが増加し、183千TEU(前年同期165千TEU)となった。
自動車運送業は、貨物の荷動きが増加し、前年同期を上回った。
その他の業務は、ばら積み貨物の取扱い減少に伴い、埠頭施設収入が減少した。
国際物流事業の営業収入は22億9千4百万円(前年同期比3.8%増収)、営業利益は7千6百万円(前年同期比19.3%増益)となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入258億2千6百万円(前年同期比6億5千万円、2.6%増収)、営業利益13億6千4百万円(前年同期比8千7百万円、6.0%減益)、経常利益15億3千8百万円(前年同期比7千6百万円、4.8%減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千6百万円(前年同期比9千万円、8.3%減益)となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、258億2千6百万円(前年同期251億7千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で231億4千4百万円(前年同期223億3千8百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.6%(前年同期88.7%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は13億1千8百万円(前年同期13億8千5百万円)となった。そのうち主なものは人件費9億2百万円(前年同期9億1千7百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億4千8百万円(前年同期1億3千2百万円)の計上等で3億1千4百万円(前年同期2億8千3百万円)となった。
営業外費用は、支払利息9千1百万円(前年同期1億6百万円)の計上等で1億3千9百万円(前年同期1億2千万円)となった。
この結果、金融収支は5千6百万円の黒字(前年同期2千5百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益1千5百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損8千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億6千4百万円減少し、383億7千9百万円となった。株価の下落により投資有価証券が減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ固定資産が7億5千8百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円減少し、184億6千3百万円となった。借入金は長期短期合わせて9億9百万円増加したが、未払法人税等や設備関係支払手形等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千3百万円増加し、199億1千6百万円となった。その他有価証券評価差額金が5億1千1百万円減少したが、利益剰余金が6億1千万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が198億3千万円(前連結会計年度末対比1億1千9百万円の増加)で自己資本比率は51.7%、借入金が115億2千3百万円(前連結会計年度末対比9億9百万円の増加)で総資産借入金比率は30.0%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.3ポイント上昇し、総資産借入金比率は2.9ポイント上昇している。自己資本比率の上昇は、株価の下落により投資有価証券が減少したこと等に伴い、総資産が減少したことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、法人税等の支払いや設備関係支払手形の決済等に伴い借入金残高が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は64.3%で、前連結会計年度末における55.9%と比べ8.4ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。