四半期報告書-第109期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日(2019年12月31日)現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は240億3千7百万円(前年同期比1.2%の増収)、営業利益は11億6千1百万円(前年同期比9.3%の減益)となった。
人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、収益が圧迫された。
倉庫業は、輸入青果物の取扱いが減少したが、食品類、紙、穀物などの取扱いが増加し、入出庫数量は284万トン(前年同期278万トン)、平均保管残高は30万トン(前年同期29万トン)となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、残土が大きく減少したが、穀物類、石炭が増加し、371万トン(前年同期370万トン)となった。コンテナ取扱数量は、新規航路開設などにより川崎港、志布志港での取扱いが増加し、201千TEU(前年同期183千TEU)となった。
自動車運送業は、合成樹脂などの取扱いが増加し、前年同期を上回った。
その他の業務は、前年同期並みとなった。
国際物流事業の営業収入は25億9千万円(前年同期比12.9%の増収)、営業利益は9千1百万円(前年同期比19.8%の増益)となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入264億1千6百万円(前年同期比5億8千9百万円、2.3%の増収)、営業利益12億6千万円(前年同期比1億3百万円、7.6%の減益)、経常利益14億7千2百万円(前年同期比6千6百万円、4.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、「火災による損失」を計上したことにより7億3千8百万円(前年同期比2億5千7百万円、25.8%の減益)となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、264億1千6百万円(前年同期258億2千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で237億3千8百万円(前年同期231億4千4百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.9%(前年同期89.6%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は14億1千7百万円(前年同期13億1千8百万円)となった。そのうち主なものは人件費9億7百万円(前年同期9億2百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億5千5百万円(前年同期1億4千8百万円)の計上等で3億4百万円(前年同期3億1千4百万円)となった。
営業外費用は、支払利息8千6百万円(前年同期9千1百万円)の計上等で9千2百万円(前年同期1億3千9百万円)となった。
この結果、金融収支は6千9百万円の黒字(前年同期5千6百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益2百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損6千1百万円、火災による損失3億5千4百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、387億7千8百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金等の増加に伴い、3億2千1百万円増加した。固定資産は、株価の上昇により投資有価証券は増加したが、有形固定資産の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ4億1千2百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億9千6百万円減少し、181億1百万円となった。設備関係支払手形が減少し、借入金も長期短期合わせて8千7百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加し、206億7千7百万円となった。利益剰余金が3億5千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千8百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が205億7千万円(前連結会計年度末対比4億9千1百万円の増加)で自己資本比率は53.0%、借入金が105億9千5百万円(前連結会計年度末対比8千7百万円の減少)で総資産借入金比率は27.3%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.3ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.2ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金等の増加による自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は62.7%で、前連結会計年度末における60.4%と比べ2.3ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は240億3千7百万円(前年同期比1.2%の増収)、営業利益は11億6千1百万円(前年同期比9.3%の減益)となった。
人手不足に伴い人件費や作業費などのコストが増加し、収益が圧迫された。
倉庫業は、輸入青果物の取扱いが減少したが、食品類、紙、穀物などの取扱いが増加し、入出庫数量は284万トン(前年同期278万トン)、平均保管残高は30万トン(前年同期29万トン)となった。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱数量は、残土が大きく減少したが、穀物類、石炭が増加し、371万トン(前年同期370万トン)となった。コンテナ取扱数量は、新規航路開設などにより川崎港、志布志港での取扱いが増加し、201千TEU(前年同期183千TEU)となった。
自動車運送業は、合成樹脂などの取扱いが増加し、前年同期を上回った。
その他の業務は、前年同期並みとなった。
国際物流事業の営業収入は25億9千万円(前年同期比12.9%の増収)、営業利益は9千1百万円(前年同期比19.8%の増益)となった。ロシア国内での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入264億1千6百万円(前年同期比5億8千9百万円、2.3%の増収)、営業利益12億6千万円(前年同期比1億3百万円、7.6%の減益)、経常利益14億7千2百万円(前年同期比6千6百万円、4.3%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、「火災による損失」を計上したことにより7億3千8百万円(前年同期比2億5千7百万円、25.8%の減益)となった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、264億1千6百万円(前年同期258億2千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で237億3千8百万円(前年同期231億4千4百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.9%(前年同期89.6%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は14億1千7百万円(前年同期13億1千8百万円)となった。そのうち主なものは人件費9億7百万円(前年同期9億2百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億5千5百万円(前年同期1億4千8百万円)の計上等で3億4百万円(前年同期3億1千4百万円)となった。
営業外費用は、支払利息8千6百万円(前年同期9千1百万円)の計上等で9千2百万円(前年同期1億3千9百万円)となった。
この結果、金融収支は6千9百万円の黒字(前年同期5千6百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益2百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損6千1百万円、火災による損失3億5千4百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、387億7千8百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金等の増加に伴い、3億2千1百万円増加した。固定資産は、株価の上昇により投資有価証券は増加したが、有形固定資産の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べ4億1千2百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億9千6百万円減少し、181億1百万円となった。設備関係支払手形が減少し、借入金も長期短期合わせて8千7百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億5百万円増加し、206億7千7百万円となった。利益剰余金が3億5千2百万円、その他有価証券評価差額金が1億2千8百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が205億7千万円(前連結会計年度末対比4億9千1百万円の増加)で自己資本比率は53.0%、借入金が105億9千5百万円(前連結会計年度末対比8千7百万円の減少)で総資産借入金比率は27.3%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.3ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.2ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金等の増加による自己資本の増加によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は62.7%で、前連結会計年度末における60.4%と比べ2.3ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。