四半期報告書-第108期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末日(平成30年9月30日)現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態の状況」及び「(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足や原油価格の上昇に伴い、人件費や運送費、燃料費などのコストが増加しており、また自然災害も発生したことなどもあり、厳しい経営環境が継続した。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、合成樹脂、輸入青果物やコンテナなどの取扱い数量が増加したことから増収となった。しかしながら、人手不足などにより作業費用や運送費用などが増加した。また、環境に配慮した施設への更新や設備の増強を推進したことから減価償却費が増加した。これらにより収益が圧迫された。
国際物流事業は、ロシアでの貨物の取扱い数量が増加した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は173億2百万円(前年同期比3億2千2百万円、1.9%の増収)、営業利益は9億2百万円(前年同期比1億6千6百万円、15.6%の減益)、経常利益は10億1千3百万円(前年同期比1億3千8百万円、12.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千8百万円(前年同期比1億3千5百万円、17.0%の減益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は158億9千3百万円(前年同期比1.2%の増収)、営業利益は8億4千6百万円(前年同期比17.6%の減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は53億5千3百万円(前年同期比2.8%の増収)となった。入出庫数量は184万トン(前年同期187万トン)、平均保管残高は28万トン(前年同期27万トン)であった。普通倉庫貨物は、合成樹脂が増加したが、紙類が減少した。サイロ貨物は麦類が大きく減少した。輸入青果物はバナナがフィリピンの生産回復により増加した。冷蔵倉庫貨物は堅調に推移した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億7千9百万円(前年同期比1.9%の増収)となった。
ばら積み貨物の取扱数量は243万トン(前年同期258万トン)であった。川崎地区で石炭、残土、雑穀類が大きく減少した。
コンテナ取扱数量は117千TEU(前年同期107千TEU)であった。新規航路開設により、川崎港での取扱いが増加したほか、志布志港も増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億6千4百万円(前年同期比1.2%の増収)となった。木材、合成樹脂などの取扱いが増加した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は34億9千6百万円(前年同期比1.8%の減収)となった。ばら積み貨物の取扱い減少に伴い、埠頭施設収入が減少した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は15億2千7百万円(前年同期比6.4%の増収)、営業利益5千1百万円(前年同期比40.5%の増益)となった。ロシアでの通関業務、輸送業務が増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、173億2百万円(前年同期169億7千9百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など155億2千5百万円(前年同期149億9千4百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.7%(前年同期88.3%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、8億7千4百万円(前年同期9億1千6百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億5百万円(前年同期6億1百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて8千4百万円(前年同期7千6百万円)の計上などで1億9千万円(前年同期1億6千5百万円)となった。
営業外費用は、支払利息6千万円(前年同期7千2百万円)の計上などで7千9百万円(前年同期8千1百万円)となった。
この結果、金融収支は2千3百万円の黒字(前年同期3百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益4百万円を特別利益に計上した。一方、固定資産除却損5千5百万円を特別損失に計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円増加し、393億7千6百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少に伴い、3億6千6百万円減少した。固定資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ5億9千8百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億7千3百万円減少し、187億7千8百万円となった。設備関係支払手形等が増加したが、未払法人税等、業務システム開発中止に伴う損失引当金等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加し、205億9千8百万円となった。利益剰余金が4億6千5百万円、その他有価証券評価差額金が3億2千1百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、3億3千8百万円減少し、11億5千7百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が大きく増加したこと等により、前年同期に比べ10億6千7百万円減少し、7億9千万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億4千7百万円の純支出となった。貸付による支出が増加したが、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ1億2千7百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億7千5百万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ3億4千5百万円純支出が減少している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が205億1千7百万円(前連結会計年度末対比8億7百万円の増加)で自己資本比率は52.1%、借入金が105億2千5百万円(前連結会計年度末対比8千8百万円の減少)で総資産借入金比率は26.7%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.7ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等による自己資本の増加率が、総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い総資産が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は56.7%で、前連結会計年度末における55.9%と比べ0.8ポイント上昇した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態の状況」及び「(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間の荷動きは概ね堅調に推移した。しかし、物流を取り巻く環境は、人手不足や原油価格の上昇に伴い、人件費や運送費、燃料費などのコストが増加しており、また自然災害も発生したことなどもあり、厳しい経営環境が継続した。
このような経営環境の中、当社グループでは、グループ各社の連携を一層強化し、営業拡大、経営基盤の強化、社会的責任の向上に取り組んできた。
国内総合物流事業は、合成樹脂、輸入青果物やコンテナなどの取扱い数量が増加したことから増収となった。しかしながら、人手不足などにより作業費用や運送費用などが増加した。また、環境に配慮した施設への更新や設備の増強を推進したことから減価償却費が増加した。これらにより収益が圧迫された。
国際物流事業は、ロシアでの貨物の取扱い数量が増加した。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収入は173億2百万円(前年同期比3億2千2百万円、1.9%の増収)、営業利益は9億2百万円(前年同期比1億6千6百万円、15.6%の減益)、経常利益は10億1千3百万円(前年同期比1億3千8百万円、12.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千8百万円(前年同期比1億3千5百万円、17.0%の減益)となった。
セグメントの概況は次のとおりである。
○ 国内総合物流事業
国内総合物流事業の営業収入は158億9千3百万円(前年同期比1.2%の増収)、営業利益は8億4千6百万円(前年同期比17.6%の減益)となった。
≪倉庫業≫
倉庫業の営業収入は53億5千3百万円(前年同期比2.8%の増収)となった。入出庫数量は184万トン(前年同期187万トン)、平均保管残高は28万トン(前年同期27万トン)であった。普通倉庫貨物は、合成樹脂が増加したが、紙類が減少した。サイロ貨物は麦類が大きく減少した。輸入青果物はバナナがフィリピンの生産回復により増加した。冷蔵倉庫貨物は堅調に推移した。
≪港湾運送業≫
港湾運送業の営業収入は40億7千9百万円(前年同期比1.9%の増収)となった。
ばら積み貨物の取扱数量は243万トン(前年同期258万トン)であった。川崎地区で石炭、残土、雑穀類が大きく減少した。
コンテナ取扱数量は117千TEU(前年同期107千TEU)であった。新規航路開設により、川崎港での取扱いが増加したほか、志布志港も増加した。
≪自動車運送業≫
自動車運送業の営業収入は29億6千4百万円(前年同期比1.2%の増収)となった。木材、合成樹脂などの取扱いが増加した。
≪その他の業務≫
その他の業務の営業収入は34億9千6百万円(前年同期比1.8%の減収)となった。ばら積み貨物の取扱い減少に伴い、埠頭施設収入が減少した。
○ 国際物流事業
国際物流事業の営業収入は15億2千7百万円(前年同期比6.4%の増収)、営業利益5千1百万円(前年同期比40.5%の増益)となった。ロシアでの通関業務、輸送業務が増加した。
② 営業収入
当第2四半期連結累計期間における営業収入は、173億2百万円(前年同期169億7千9百万円)となった。
③ 営業原価
当第2四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など155億2千5百万円(前年同期149億9千4百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.7%(前年同期88.3%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、8億7千4百万円(前年同期9億1千6百万円)となった。そのうち主なものは人件費6億5百万円(前年同期6億1百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて8千4百万円(前年同期7千6百万円)の計上などで1億9千万円(前年同期1億6千5百万円)となった。
営業外費用は、支払利息6千万円(前年同期7千2百万円)の計上などで7千9百万円(前年同期8千1百万円)となった。
この結果、金融収支は2千3百万円の黒字(前年同期3百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第2四半期連結累計期間において、固定資産売却益4百万円を特別利益に計上した。一方、固定資産除却損5千5百万円を特別損失に計上した。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円増加し、393億7千6百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少に伴い、3億6千6百万円減少した。固定資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ5億9千8百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ5億7千3百万円減少し、187億7千8百万円となった。設備関係支払手形等が増加したが、未払法人税等、業務システム開発中止に伴う損失引当金等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ8億6百万円増加し、205億9千8百万円となった。利益剰余金が4億6千5百万円、その他有価証券評価差額金が3億2千1百万円増加した。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より、3億3千8百万円減少し、11億5千7百万円となった。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が大きく増加したこと等により、前年同期に比べ10億6千7百万円減少し、7億9千万円となった。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、8億4千7百万円の純支出となった。貸付による支出が増加したが、固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ1億2千7百万円純支出が減少している。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億7千5百万円の純支出となった。長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前年同期に比べ3億4千5百万円純支出が減少している。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(5)研究開発活動
該当事項なし。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が205億1千7百万円(前連結会計年度末対比8億7百万円の増加)で自己資本比率は52.1%、借入金が105億2千5百万円(前連結会計年度末対比8千8百万円の減少)で総資産借入金比率は26.7%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.7ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.4ポイント低下している。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等による自己資本の増加率が、総資産の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の低下は、借入金残高が減少したことと、株価の上昇による投資有価証券の増加等に伴い総資産が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第2四半期連結会計期間末における流動比率は56.7%で、前連結会計年度末における55.9%と比べ0.8ポイント上昇した。
当第2四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収は概ね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。