四半期報告書-第113期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日(2023年6月30日)現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は79億9千8百万円(前年同期比1.8%減収)、営業利益は3億5千5百万円(前年同期比25.3%減益)であった。コロナ禍の終息に伴い、経済活動の正常化に向かう動きが緩やかに加速してきたものの、荷動きの回復が遅れている。エネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人件費、燃料動力費、修繕費などの費用の増加により、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
倉庫業は、輸入青果物、穀物、石油化学品などの取扱いが減少し、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を下回った。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱いは増加したものの、コンテナなどの取扱いが減少した。
自動車運送業は、全般的な荷動きの低迷により、前年同期を下回った。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は11億9千5百万円(前年同期比38.7%減収)、営業利益は4千7百万円(前年同期比55.4%減益)となった。ウクライナ情勢の長期化により、アジア、欧州向け輸出貨物が減少したほか、海上運賃の下落により、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億9千2百万円(前年同期比9億2千2百万円、9.2%減収)、営業利益4億5百万円(前年同期比1億7千7百万円、30.5%減益)となった。営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、経常利益4億9千8百万円(前年同期比2億2千1百万円、30.8%減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千8百万円(前年同期比1億5千2百万円、31.7%減益)となった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、90億9千2百万円(前年同期100億1千5百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億6千7百万円(前年同期88億8千3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.7%(前年同期88.7%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6億1千8百万円(前年同期5億4千8百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億7千3百万円(前年同期3億5千5百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億5百万円(前年同期1億2百万円)の計上などで1億4千9百万円(前年同期1億7千9百万円)となった。
営業外費用は、支払利息3千7百万円(前年同期3千7百万円)の計上などで5千7百万円(前年同期4千3百万円)となった。
この結果、金融収支は6千7百万円の黒字(前年同期6千4百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損5百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円増加し、469億9千1百万円となった。減価償却費の計上に伴い有形固定資産は減少したが、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、224億3千1百万円となった。未払金や未払法人税等などが減少したが、設備関係支払手形や繰延税金負債などが増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円増加し、245億5千9百万円となった。利益剰余金が1億1百万円、その他有価証券評価差額金が6億4千5百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が244億2千万円(前連結会計年度末対比6億8千2百万円増加)で自己資本比率は52.0%、借入金が144億2千4百万円(前連結会計年度末対比5千2百万円増加)で総資産借入金比率は30.7%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.7ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント低下した。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、総資産の増加によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は77.9%で、前連結会計年度末における76.2%と比べ1.7ポイント上昇した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から長期固定金利の借入により調達している。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は79億9千8百万円(前年同期比1.8%減収)、営業利益は3億5千5百万円(前年同期比25.3%減益)であった。コロナ禍の終息に伴い、経済活動の正常化に向かう動きが緩やかに加速してきたものの、荷動きの回復が遅れている。エネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、人件費、燃料動力費、修繕費などの費用の増加により、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
倉庫業は、輸入青果物、穀物、石油化学品などの取扱いが減少し、入出庫数量、平均保管残高ともに前年同期を下回った。
港湾運送業は、ばら積み貨物の取扱いは増加したものの、コンテナなどの取扱いが減少した。
自動車運送業は、全般的な荷動きの低迷により、前年同期を下回った。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は11億9千5百万円(前年同期比38.7%減収)、営業利益は4千7百万円(前年同期比55.4%減益)となった。ウクライナ情勢の長期化により、アジア、欧州向け輸出貨物が減少したほか、海上運賃の下落により、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億9千2百万円(前年同期比9億2千2百万円、9.2%減収)、営業利益4億5百万円(前年同期比1億7千7百万円、30.5%減益)となった。営業外収支では、為替差損や持分法による投資損失を計上したことなどにより、経常利益4億9千8百万円(前年同期比2億2千1百万円、30.8%減益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千8百万円(前年同期比1億5千2百万円、31.7%減益)となった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、90億9千2百万円(前年同期100億1千5百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億6千7百万円(前年同期88億8千3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.7%(前年同期88.7%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は6億1千8百万円(前年同期5億4千8百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億7千3百万円(前年同期3億5千5百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億5百万円(前年同期1億2百万円)の計上などで1億4千9百万円(前年同期1億7千9百万円)となった。
営業外費用は、支払利息3千7百万円(前年同期3千7百万円)の計上などで5千7百万円(前年同期4千3百万円)となった。
この結果、金融収支は6千7百万円の黒字(前年同期6千4百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損5百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円増加し、469億9千1百万円となった。減価償却費の計上に伴い有形固定資産は減少したが、株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ6億1千3百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円増加し、224億3千1百万円となった。未払金や未払法人税等などが減少したが、設備関係支払手形や繰延税金負債などが増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千4百万円増加し、245億5千9百万円となった。利益剰余金が1億1百万円、その他有価証券評価差額金が6億4千5百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が244億2千万円(前連結会計年度末対比6億8千2百万円増加)で自己資本比率は52.0%、借入金が144億2千4百万円(前連結会計年度末対比5千2百万円増加)で総資産借入金比率は30.7%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.7ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント低下した。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金の増加等によるものである。また、総資産借入金比率の低下は、総資産の増加によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は77.9%で、前連結会計年度末における76.2%と比べ1.7ポイント上昇した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.3ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から長期固定金利の借入により調達している。