四半期報告書-第112期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末日(2022年12月31日)現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いた。
国内総合物流事業の営業収入は239億8百万円(前年同期比5.1%増収)、営業利益は10億5千2百万円(前年同期比1.3%増益)となった。
倉庫業は、輸入青果物などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。平均保管残高は37万トン(前年同期29万トン)となった。
港湾運送業は、輸入青果物やコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物の穀物、残土などの取扱数量が増加し、376万トン(前年同期337万トン)となった。
自動車運送業は、輸入青果物や石油化学品などの取扱数量が減少したことにより、前年同期を下回った。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は56億9千5百万円(前年同期比27.5%増収)、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比45.2%増益)となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、大きく増益となった。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は293億7千5百万円(前年同期比24億9百万円、8.9%増収)、営業利益は14億2千4百万円(前年同期比1億2千4百万円、9.5%増益)と前年同期を上回った。持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は17億9千1百万円(前年同期比2億2千8百万円、14.6%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千3百万円(前年同期比1億4千3百万円、13.3%増益)となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、293億7千5百万円(前年同期269億6千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で262億5千万円(前年同期241億4千6百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.4%(前年同期89.5%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は17億円(前年同期15億1千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費10億4千5百万円(前年同期10億3千9百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益1億2千8百万円や受取利息・受取配当金あわせて2億4百万円(前年同期1億7千5百万円)の計上等で5億1千1百万円(前年同期3億6千6百万円)となった。
営業外費用は、支払利息1億1千2百万円(前年同期8千5百万円)の計上等で1億4千4百万円(前年同期1億4百万円)となった。
この結果、金融収支は9千1百万円の黒字(前年同期8千9百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損6千1百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加し、479億3千6百万円となった。株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少し、240億3百万円となった。未払金や設備関係支払手形等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千2百万円増加し、239億3千2百万円となった。利益剰余金が8億3千7百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が237億8千6百万円(前連結会計年度末対比10億5千4百万円増加)で自己資本比率は49.6%、借入金が147億8千5百万円(前連結会計年度末対比1億1千3百万円増加)で総資産借入金比率は30.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.8ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加に伴い自己資本が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は77.2%で、前連結会計年度末における71.9%と比べ5.3ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)経営成績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が緩和され、徐々に経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー資源をはじめとした諸物価の高騰、円安、人員の確保難などから、物流を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いた。
国内総合物流事業の営業収入は239億8百万円(前年同期比5.1%増収)、営業利益は10億5千2百万円(前年同期比1.3%増益)となった。
倉庫業は、輸入青果物などの取扱いが減少したが、穀物などの取扱いが増加し、倉庫保管残高は前年同期を上回った。平均保管残高は37万トン(前年同期29万トン)となった。
港湾運送業は、輸入青果物やコンテナ取扱数量が減少したが、ばら積み貨物の穀物、残土などの取扱数量が増加し、376万トン(前年同期337万トン)となった。
自動車運送業は、輸入青果物や石油化学品などの取扱数量が減少したことにより、前年同期を下回った。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は56億9千5百万円(前年同期比27.5%増収)、営業利益は3億6千5百万円(前年同期比45.2%増益)となった。欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、大きく増益となった。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入は293億7千5百万円(前年同期比24億9百万円、8.9%増収)、営業利益は14億2千4百万円(前年同期比1億2千4百万円、9.5%増益)と前年同期を上回った。持分法による投資利益、為替差益を計上したことなどにより、経常利益は17億9千1百万円(前年同期比2億2千8百万円、14.6%増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千3百万円(前年同期比1億4千3百万円、13.3%増益)となった。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
② 営業収入
当第3四半期連結累計期間における営業収入は、293億7千5百万円(前年同期269億6千6百万円)となった。
③ 営業原価
当第3四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費等で262億5千万円(前年同期241億4千6百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は89.4%(前年同期89.5%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は17億円(前年同期15億1千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費10億4千5百万円(前年同期10億3千9百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益1億2千8百万円や受取利息・受取配当金あわせて2億4百万円(前年同期1億7千5百万円)の計上等で5億1千1百万円(前年同期3億6千6百万円)となった。
営業外費用は、支払利息1億1千2百万円(前年同期8千5百万円)の計上等で1億4千4百万円(前年同期1億4百万円)となった。
この結果、金融収支は9千1百万円の黒字(前年同期8千9百万円の黒字)であった。
⑥ 特別損益
当第3四半期連結累計期間における特別利益は、固定資産売却益3百万円を計上した。一方、特別損失は、固定資産除却損6千1百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億5千7百万円増加し、479億3千6百万円となった。株価の上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどにより、固定資産が前連結会計年度末に比べ2億6百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ7億4百万円減少し、240億3百万円となった。未払金や設備関係支払手形等が減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千2百万円増加し、239億3千2百万円となった。利益剰余金が8億3千7百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が237億8千6百万円(前連結会計年度末対比10億5千4百万円増加)で自己資本比率は49.6%、借入金が147億8千5百万円(前連結会計年度末対比1億1千3百万円増加)で総資産借入金比率は30.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率が1.8ポイント上昇し、総資産借入金比率は同水準であった。自己資本比率の上昇は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加に伴い自己資本が増加したことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第3四半期連結会計期間末における流動比率は77.2%で、前連結会計年度末における71.9%と比べ5.3ポイント上昇した。
当第3四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度と概ね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。