四半期報告書-第108期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日(平成30年6月30日)現在において判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態の状況」及び「(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は83億1千8百万円(前年同期比4.0%増収)、営業利益は5億7千4百万円(前年同期比0.1%増益)となった。倉庫業は石油化学品、輸入青果物等の取扱いが増加し、入出庫数量99万トン(前年同期94万トン)、平均保管残高29万トン(前年同期27万トン)となった。港湾運送業は石炭、ソーダ灰等の取扱いが減少し、取扱数量は133万トン(前年同期137万トン)となった。自動車運送業は前年同期を上回る水準で堅調に推移した。その他の業務は一部作業が減少したが、前年並みとなった。
営業利益は施設の新設、更新に伴い減価償却費が増加したこと等により、前年同期並みに留まった。
国際物流事業の営業収入は8億4百万円(前年同期比13.9%増収)、営業利益は3千1百万円(前年同期比54.6%増益)となった。ロシア経済の回復基調が底堅く推移したことにより、ロシア国内及び周辺国での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億6千1百万円(前年同期比4億3千7百万円、5.1%増収)、営業利益6億8百万円(前年同期比1千1百万円、2.0%増益)、経常利益7億2千8百万円(前年同期比4千4百万円、6.5%増益)となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は冷蔵倉庫冷却設備更新に伴う固定資産除却損を計上したこと等により、4億6千2百万円(前年同期比1千1百万円、2.4%減益)となった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、90億6千1百万円(前年同期86億2千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億3百万円(前年同期75億5千8百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.3%(前年同期87.6%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4億4千9百万円(前年同期4億6千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億1千7百万円(前年同期3億8百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて7千2百万円(前年同期6千7百万円)の計上などで1億5千5百万円(前年同期1億3千2百万円)となった。
営業外費用は、支払利息3千万円(前年同期3千6百万円)の計上などで3千4百万円(前年同期4千4百万円)となった。
この結果、金融収支は4千1百万円の黒字(前年同期3千万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損4千1百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億2千8百万円増加し、398億7千3百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金等の増加により、3億9千2百万円増加した。固定資産は、有形固定資産の取得の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円増加し、198億2千4百万円となった。未払法人税等が減少したが、設備関係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて2億5千6百万円増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、200億4千9百万円となった。利益剰余金が2億6千9百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が199億7千万円(前連結会計年度末対比2億6千万円の増加)で自己資本比率は50.1%、借入金が108億7千万円(前連結会計年度末対比2億5千6百万円の増加)で総資産借入金比率は27.3%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.3ポイント低下し、総資産借入金比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、受取手形及び営業未収入金の増加や有形固定資産の取得の増加等に伴う総資産の増加率が自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、法人税等の支払いに伴う短期借入金の増加による借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は56.6%で、前連結会計年度末における55.9%と比べ0.7ポイント上昇した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入(変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む)により調達している。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、「(2)財政状態の状況」及び「(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は83億1千8百万円(前年同期比4.0%増収)、営業利益は5億7千4百万円(前年同期比0.1%増益)となった。倉庫業は石油化学品、輸入青果物等の取扱いが増加し、入出庫数量99万トン(前年同期94万トン)、平均保管残高29万トン(前年同期27万トン)となった。港湾運送業は石炭、ソーダ灰等の取扱いが減少し、取扱数量は133万トン(前年同期137万トン)となった。自動車運送業は前年同期を上回る水準で堅調に推移した。その他の業務は一部作業が減少したが、前年並みとなった。
営業利益は施設の新設、更新に伴い減価償却費が増加したこと等により、前年同期並みに留まった。
国際物流事業の営業収入は8億4百万円(前年同期比13.9%増収)、営業利益は3千1百万円(前年同期比54.6%増益)となった。ロシア経済の回復基調が底堅く推移したことにより、ロシア国内及び周辺国での貨物の取扱いが増加した。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入90億6千1百万円(前年同期比4億3千7百万円、5.1%増収)、営業利益6億8百万円(前年同期比1千1百万円、2.0%増益)、経常利益7億2千8百万円(前年同期比4千4百万円、6.5%増益)となった。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は冷蔵倉庫冷却設備更新に伴う固定資産除却損を計上したこと等により、4億6千2百万円(前年同期比1千1百万円、2.4%減益)となった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、90億6千1百万円(前年同期86億2千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など80億3百万円(前年同期75億5千8百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.3%(前年同期87.6%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4億4千9百万円(前年同期4億6千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億1千7百万円(前年同期3億8百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて7千2百万円(前年同期6千7百万円)の計上などで1億5千5百万円(前年同期1億3千2百万円)となった。
営業外費用は、支払利息3千万円(前年同期3千6百万円)の計上などで3千4百万円(前年同期4千4百万円)となった。
この結果、金融収支は4千1百万円の黒字(前年同期3千万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損4千1百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億2千8百万円増加し、398億7千3百万円となった。流動資産は、受取手形及び営業未収入金等の増加により、3億9千2百万円増加した。固定資産は、有形固定資産の取得の増加等に伴い、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円増加し、198億2千4百万円となった。未払法人税等が減少したが、設備関係支払手形が増加し、借入金も長期短期合わせて2億5千6百万円増加した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、200億4千9百万円となった。利益剰余金が2億6千9百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が199億7千万円(前連結会計年度末対比2億6千万円の増加)で自己資本比率は50.1%、借入金が108億7千万円(前連結会計年度末対比2億5千6百万円の増加)で総資産借入金比率は27.3%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.3ポイント低下し、総資産借入金比率は0.2ポイント上昇している。自己資本比率の低下は、受取手形及び営業未収入金の増加や有形固定資産の取得の増加等に伴う総資産の増加率が自己資本の増加率を上回ったことによるものである。また、総資産借入金比率の上昇は、法人税等の支払いに伴う短期借入金の増加による借入金残高の増加率が総資産の増加率を上回ったことによるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は56.6%で、前連結会計年度末における55.9%と比べ0.7ポイント上昇した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金についても金融機関から主に長期固定金利の借入(変動金利による借入を金利スワップにより実質固定金利に変換する場合を含む)により調達している。