四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日(2022年6月30日)現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は81億4千4百万円(前年同期比4.4%増収)、営業利益は4億7千6百万円(前年同期並み)であった。取扱数量が堅調に推移し、営業収入は増収となったものの、人件費、減価償却費、燃料動力費の増加などにより、営業利益は前年同期並みとなった。
倉庫業は、穀物、石油化学品などの取扱いが増加し、入出庫数量、平均保管残高とも、前年同期を上回った。
港湾運送業は、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、輸入青果物の取扱いが減少したものの、ばら積み貨物の取扱いが増加した。
自動車運送業は、堅調に推移した。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は19億4千8百万円(前年同期比62.1%増収)、営業利益は1億6百万円(前年同期比42.9%増益)となった。ロシアのウクライナ侵攻によりシベリア鉄道の利用は休止したが、円安の影響による海上運賃の高騰や欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入100億1千5百万円(前年同期比10億7千万円、12.0%増収)、営業利益5億8千3百万円(前年同期比3千万円、5.6%増益)となった。営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益7億2千万円(前年同期比5千9百万円、9.1%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千1百万円(前年同期比3千4百万円、7.8%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、100億1千5百万円(前年同期89億4千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など88億8千3百万円(前年同期79億3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.7%(前年同期88.4%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は5億4千8百万円(前年同期4億8千7百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億5千5百万円(前年同期3億3千6百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億2百万円(前年同期8千2百万円)の計上などで1億7千9百万円(前年同期1億4千5百万円)となった。
営業外費用は、支払利息3千7百万円(前年同期2千6百万円)の計上などで4千3百万円(前年同期3千7百万円)となった。
この結果、金融収支は6千4百万円の黒字(前年同期5千6百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損1千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千6百万円減少し、466億2千2百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、7億6千8百万円減少した。固定資産は、減価償却費の計上に伴い有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億1千3百万円減少し、234億9千4百万円となった。借入金は長期短期合計で1億4千6百万円増加したが、未払金が5億4千8百万円、設備関係支払手形が6億8千2百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円増加し、231億2千7百万円となった。利益剰余金が2億8千8百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が229億9千万円(前連結会計年度末対比2億5千7百万円増加)で自己資本比率は49.3%、借入金が148億1千8百万円(前連結会計年度末対比1億4千6百万円増加)で総資産借入金比率は31.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は1.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.0ポイント上昇した。自己資本比率及び総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は72.1%で、前連結会計年度末における71.9%と比べ0.2ポイント上昇した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から長期固定金利の借入により調達している。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は81億4千4百万円(前年同期比4.4%増収)、営業利益は4億7千6百万円(前年同期並み)であった。取扱数量が堅調に推移し、営業収入は増収となったものの、人件費、減価償却費、燃料動力費の増加などにより、営業利益は前年同期並みとなった。
倉庫業は、穀物、石油化学品などの取扱いが増加し、入出庫数量、平均保管残高とも、前年同期を上回った。
港湾運送業は、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、輸入青果物の取扱いが減少したものの、ばら積み貨物の取扱いが増加した。
自動車運送業は、堅調に推移した。
その他の業務は、物流関連施設の賃貸に伴う収入が増加した。
国際物流事業の営業収入は19億4千8百万円(前年同期比62.1%増収)、営業利益は1億6百万円(前年同期比42.9%増益)となった。ロシアのウクライナ侵攻によりシベリア鉄道の利用は休止したが、円安の影響による海上運賃の高騰や欧米、アジア諸国向け輸出貨物の取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を上回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入100億1千5百万円(前年同期比10億7千万円、12.0%増収)、営業利益5億8千3百万円(前年同期比3千万円、5.6%増益)となった。営業外収支では、為替差益を計上したことなどにより、経常利益7億2千万円(前年同期比5千9百万円、9.1%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億8千1百万円(前年同期比3千4百万円、7.8%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、100億1千5百万円(前年同期89億4千4百万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など88億8千3百万円(前年同期79億3百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.7%(前年同期88.4%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は5億4千8百万円(前年同期4億8千7百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億5千5百万円(前年同期3億3千6百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて1億2百万円(前年同期8千2百万円)の計上などで1億7千9百万円(前年同期1億4千5百万円)となった。
営業外費用は、支払利息3千7百万円(前年同期2千6百万円)の計上などで4千3百万円(前年同期3千7百万円)となった。
この結果、金融収支は6千4百万円の黒字(前年同期5千6百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損1千万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億5千6百万円減少し、466億2千2百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、7億6千8百万円減少した。固定資産は、減価償却費の計上に伴い有形固定資産等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1億8千7百万円減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ12億1千3百万円減少し、234億9千4百万円となった。借入金は長期短期合計で1億4千6百万円増加したが、未払金が5億4千8百万円、設備関係支払手形が6億8千2百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億5千7百万円増加し、231億2千7百万円となった。利益剰余金が2億8千8百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が229億9千万円(前連結会計年度末対比2億5千7百万円増加)で自己資本比率は49.3%、借入金が148億1千8百万円(前連結会計年度末対比1億4千6百万円増加)で総資産借入金比率は31.8%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は1.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は1.0ポイント上昇した。自己資本比率及び総資産借入金比率の上昇は、総資産の減少等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は72.1%で、前連結会計年度末における71.9%と比べ0.2ポイント上昇した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.2ヶ月で前連結会計年度とおおむね変わりなく、回収は順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から長期固定金利の借入により調達している。