四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末日(2021年6月30日)現在において判断したものである。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は77億9千9百万円(前年同期比4.4%減収)、営業利益は4億7千6百万円(前年同期比9.1%減益)となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
倉庫業は、入出庫数量は92万トン(前年同期91万トン)、平均保管残高は26万トン(前年同期31万トン)となった。穀物、紙類、石油化学品などの荷動きは回復したが、倉庫保管残高は前年同期を下回った。
港湾運送業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したが、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、ばら積み貨物の取扱数量も減少した。
自動車運送業は、荷動きが回復したことにより、前年同期を上回った。
その他の業務は、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、収入、費用ともに大きく減少した。
国際物流事業の営業収入は12億1百万円(前年同期比24.3%増収)、営業利益は7千4百万円(前年同期比175.7%増益)となった。輸出貨物の増加、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を大きく上回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入89億4千4百万円(前年同期比1億1千5百万円、1.3%減収)、営業利益5億5千3百万円(前年同期比0百万円、0.1%減益)となった。一方、営業外収支では、当期は為替差損が減少したこと等により、経常利益6億6千万円(前年同期比7千9百万円、13.8%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千7百万円(前年同期比7千万円、18.6%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、89億4千4百万円(前年同期90億6千万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など79億3百万円(前年同期80億7百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.4%(前年同期88.4%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4億8千7百万円(前年同期4億9千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億3千6百万円(前年同期3億3千3百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて8千2百万円(前年同期7千7百万円)の計上などで1億4千5百万円(前年同期1億2千6百万円)となった。
営業外費用は、支払利息2千6百万円(前年同期2千5百万円)の計上などで3千7百万円(前年同期9千9百万円)となった。
この結果、金融収支は5千6百万円の黒字(前年同期5千2百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損1千9百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4千9百万円減少し、417億2千2百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、6億5千4百万円減少した。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ6億4百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少し、196億7千1百万円となった。営業未払金は2億1千3百万円、借入金は長期短期合計で9千4百万円増加したが、未払金が5億9千5百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円増加し、220億5千1百万円となった。利益剰余金が2億2千9百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が219億2千3百万円(前連結会計年度末対比2億1千5百万円の増加)で自己資本比率は52.5%、借入金が106億7千5百万円(前連結会計年度末対比9千4百万円の増加)で総資産借入金比率は25.6%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント上昇した。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金の増加等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は64.5%で、前連結会計年度末における69.1%と比べ4.6ポイント低下した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。
(1)経営成績の状況
① 概況
国内総合物流事業の営業収入は77億9千9百万円(前年同期比4.4%減収)、営業利益は4億7千6百万円(前年同期比9.1%減益)となり、営業収入、営業利益ともに前年同期を下回った。
倉庫業は、入出庫数量は92万トン(前年同期91万トン)、平均保管残高は26万トン(前年同期31万トン)となった。穀物、紙類、石油化学品などの荷動きは回復したが、倉庫保管残高は前年同期を下回った。
港湾運送業は、輸入青果物の取扱いは堅調に推移したが、川崎港でのコンテナの取扱数量が減少したほか、ばら積み貨物の取扱数量も減少した。
自動車運送業は、荷動きが回復したことにより、前年同期を上回った。
その他の業務は、会計方針の変更(収益認識に関する会計基準等の適用)により、収入、費用ともに大きく減少した。
国際物流事業の営業収入は12億1百万円(前年同期比24.3%増収)、営業利益は7千4百万円(前年同期比175.7%増益)となった。輸出貨物の増加、ロシア極東からの鉄道の利用による取扱いが大きく増加したほか、ロシア国内での貨物取扱いが増加し、営業収入、営業利益ともに前年同期を大きく上回った。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、営業収入89億4千4百万円(前年同期比1億1千5百万円、1.3%減収)、営業利益5億5千3百万円(前年同期比0百万円、0.1%減益)となった。一方、営業外収支では、当期は為替差損が減少したこと等により、経常利益6億6千万円(前年同期比7千9百万円、13.8%増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千7百万円(前年同期比7千万円、18.6%増益)となった。
新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、軽微であった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。
② 営業収入
当第1四半期連結累計期間における営業収入は、89億4千4百万円(前年同期90億6千万円)となった。
③ 営業原価
当第1四半期連結累計期間における営業原価は、作業費、運送費などの外部委託費用、人件費、減価償却費など79億3百万円(前年同期80億7百万円)を計上した。この結果、営業原価の営業収入に対する比率は88.4%(前年同期88.4%)となった。
④ 販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は4億8千7百万円(前年同期4億9千9百万円)となった。そのうち主なものは人件費3億3千6百万円(前年同期3億3千3百万円)である。
⑤ 営業外損益
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、受取利息・受取配当金あわせて8千2百万円(前年同期7千7百万円)の計上などで1億4千5百万円(前年同期1億2千6百万円)となった。
営業外費用は、支払利息2千6百万円(前年同期2千5百万円)の計上などで3千7百万円(前年同期9千9百万円)となった。
この結果、金融収支は5千6百万円の黒字(前年同期5千2百万円の黒字)となった。
⑥ 特別損益
当第1四半期連結累計期間における特別損失は、固定資産除却損1千9百万円を計上した。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4千9百万円減少し、417億2千2百万円となった。流動資産は、現金及び預金等の減少により、6億5千4百万円減少した。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が増加し、前連結会計年度末に比べ6億4百万円増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円減少し、196億7千1百万円となった。営業未払金は2億1千3百万円、借入金は長期短期合計で9千4百万円増加したが、未払金が5億9千5百万円減少した。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円増加し、220億5千1百万円となった。利益剰余金が2億2千9百万円増加した。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本構成
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における資本構成は、その他の包括利益累計額を含めた自己資本が219億2千3百万円(前連結会計年度末対比2億1千5百万円の増加)で自己資本比率は52.5%、借入金が106億7千5百万円(前連結会計年度末対比9千4百万円の増加)で総資産借入金比率は25.6%となっており、前連結会計年度末と比較して自己資本比率は0.5ポイント上昇し、総資産借入金比率は0.3ポイント上昇した。自己資本比率の上昇は、利益剰余金の増加等に伴う自己資本の増加によるものであり、総資産借入金比率の上昇は、借入金の増加等によるものである。
② 資金の流動性
当社グループの当第1四半期連結会計期間末における流動比率は64.5%で、前連結会計年度末における69.1%と比べ4.6ポイント低下した。
当第1四半期連結累計期間の売上債権の平均滞留期間は1.4ヶ月で前連結会計年度と変わりなく、回収はおおむね順調であった。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達している。運転資金の借入については、当社が一括して金融機関等から短期借入により調達し、関係会社の資金需要に応じて貸し付ける方法をとっている。設備資金については金融機関から主に長期固定金利の借入により調達している。