四半期報告書-第155期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクを含み、個人消費も急速な減少が続くなど極めて厳しい状況にありました。
このような状況下、当企業グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴い、映画館が段階的に休館となり、演劇公演も中止または延期が相次ぐ中で、より一層の経営の効率化に努め、営業活動を展開いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高8,608百万円(前年同期比63.2%減)、営業損失1,469百万円(前年同期は営業利益863百万円)、経常損失1,810百万円(前年同期は経常利益614百万円)となり、特別損失4,474百万円及び法人税等調整額△1,900百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,378百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益334百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当社の組織変更に伴い、当企業グループにおける経営管理体制を再検討した結果、当第1四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。従来「その他」に区分しておりました音楽著作権の利用開発・許諾等を「映像関連事業」に、舞台衣裳の製作・販売・賃貸、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売等を「演劇事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。
(映像関連事業)
配給は、3月公開の「Fukushima 50」「一度死んでみた」等の作品が好評を博しましたが、同月下旬より休館となる映画館が増加し、公開予定日を延期せざるを得ない作品がありました。興行は、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響で低調でしたが、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおきましても、各都道府県からの要請や緊急事態宣言の発令により、3月以降に順次、営業時間短縮や休館とした影響が大きく、厳しい結果となりました。CS放送事業につきましては、松竹ブロードキャスティング㈱において、計画通りに利益を確保いたしました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,623百万円(前年同期比64.4%減)、セグメント損失は1,196百万円(前年同期はセグメント利益202百万円)となりました。
(演劇事業)
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、政府要請を受け3月以降も引き続き当社の直営劇場である歌舞伎座、新橋演舞場、大阪松竹座、南座をはじめとする公演を中止いたしました。その間、営業再開に向けての準備を進めてまいりましたが、緊急事態宣言の発令もあり、結果的に当第1四半期連結累計期間における直営劇場を含むすべての当社製作公演につきましては中止または延期となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は868百万円(前年同期比87.5%減)、セグメント損失は642百万円(前年同期はセグメント利益144百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産賃貸では、歌舞伎座タワー、築地松竹ビル(銀座松竹スクエア)、東劇ビル、新宿松竹会館(新宿ピカデリー)、有楽町センタービル(マリオン)、松竹倶楽部ビル、大船の松竹ショッピングセンター、新木場倉庫、浜松松竹ビル、京都松竹阪井座ビル及び大阪松竹座ビル(地下飲食街)等が満室を維持しており、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。4月には浅草六区松竹ビルが竣工、5月より賃貸を開始し、日本ビューホテル株式会社にてホテル開業に向けた準備を進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,930百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は1,458百万円(同11.3%増)となりました。
(その他)
プログラム・キャラクター商品販売、及び松竹歌舞伎屋本舗事業やイベント事業につきましては、コロナ禍の影響を受けていずれも厳しい結果となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は185百万円(前年同期比67.8%減)、セグメント損失は194百万円(前年同期はセグメント損失6百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,289百万円減少し、190,046百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,135百万円減少し、102,908百万円となりました。これは主に長期借入金の増加があったものの、支払手形及び買掛金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,154百万円減少し、87,138百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加があったものの、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。