四半期報告書-第167期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
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- 2015/08/11 16:00
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要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前四半期利益 | 6,449 | 10,729 | ||
調整項目: | ||||
減価償却費及び償却費 | 9,267 | 10,553 | ||
減損損失 | - | 23 | ||
受取利息及び受取配当金 | △1,555 | △2,315 | ||
支払利息 | 1,579 | 1,712 | ||
持分法による投資損益(△は益) | △1,935 | △938 | ||
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) | △1,116 | 1,095 | ||
その他 | 900 | 1,881 | ||
運転資本等の増減考慮前の営業活動に よるキャッシュ・フロー | 13,589 | 22,741 | ||
運転資本の増減: | ||||
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) | 120,499 | 112,211 | ||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △12,635 | △579 | ||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △4,552 | △17,302 | ||
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) | △130,133 | △126,322 | ||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | 9,394 | △1,440 | ||
運転資本の増減額(△は増加) | △17,428 | △33,433 | ||
小計 | △3,839 | △10,691 | ||
利息の受取額 | 359 | 562 | ||
配当金の受取額 | 3,435 | 2,938 | ||
利息の支払額 | △1,846 | △1,239 | ||
法人所得税の支払額 | △26,037 | △22,570 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △27,927 | △31,000 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
固定資産の取得による支出 (注) | △3,728 | △4,040 | ||
固定資産の売却による収入 (注) | 55 | 38 | ||
子会社の取得による収支(△は支出) | △6,396 | △5,610 | ||
子会社の売却による収支(△は支出) | - | 8 | ||
有価証券の取得による支出 | △768 | △3,461 | ||
有価証券の売却による収入 | 952 | 1,839 | ||
その他 | △935 | △5,467 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,821 | △16,693 |
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △27,935 | △10,079 | ||
長期借入れによる収入 | 2,339 | 192 | ||
長期借入金の返済による支出 | △1,312 | △1,409 | ||
非支配持分株主からの子会社持分取得に よる支出 | △219 | △758 | ||
自己株式の取得による支出 | - | △15,901 | ||
配当金の支払額 | 6 | △4,902 | △10,092 | |
非支配持分株主への配当金の支払額 | △599 | △553 | ||
その他 | △443 | △159 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △33,072 | △38,761 | ||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,791 | △15,717 | ||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △77,613 | △102,173 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 253,354 | 365,379 | ||
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 175,741 | 263,206 | ||
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。