四半期報告書-第168期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
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- 2016/05/16 15:50
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要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
税引前四半期利益 | 10,729 | 28,412 | ||
調整項目: | ||||
減価償却費及び償却費 | 10,553 | 10,485 | ||
減損損失 | 23 | 5 | ||
受取利息及び受取配当金 | △2,315 | △736 | ||
支払利息 | 1,712 | 1,647 | ||
持分法による投資損益(△は益) | △938 | △910 | ||
退職給付に係る負債の増減額 (△は減少) | 1,095 | △1,449 | ||
その他 | 1,881 | △708 | ||
運転資本等の増減考慮前の営業活動に よるキャッシュ・フロー | 22,741 | 36,746 | ||
運転資本の増減: | ||||
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) | 112,211 | 39,281 | ||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △579 | △813 | ||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △17,302 | △3,795 | ||
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) | △126,322 | △58,862 | ||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △1,440 | 3,568 | ||
運転資本の増減額(△は増加) | △33,433 | △20,622 | ||
小計 | △10,691 | 16,124 | ||
利息の受取額 | 562 | 445 | ||
配当金の受取額 | 2,938 | 262 | ||
利息の支払額 | △1,239 | △1,279 | ||
法人所得税の支払額 | △22,570 | △14,304 | ||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △31,000 | 1,248 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
固定資産の取得による支出 (注) | △4,040 | △5,456 | ||
固定資産の売却による収入 (注) | 38 | 4,649 | ||
子会社の取得による収支(△は支出) | △5,610 | △10,139 | ||
子会社の売却による収支(△は支出) | 8 | - | ||
有価証券の取得による支出 | △3,461 | △1,343 | ||
有価証券の売却による収入 | 1,839 | 6,171 | ||
その他 | △5,467 | 1,187 | ||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,693 | △4,931 |
(単位:百万円) | ||||
注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2016年1月1日 至 2016年3月31日) | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △10,079 | 10,586 | ||
長期借入れによる収入 | 192 | - | ||
長期借入金の返済による支出 | △1,409 | △1,137 | ||
非支配持分株主からの子会社持分取得に よる支出 | △758 | △1,123 | ||
自己株式の取得による支出 | △15,901 | △3 | ||
配当金の支払額 | 6 | △10,092 | △11,405 | |
非支配持分株主への配当金の支払額 | △553 | △1,027 | ||
その他 | △159 | △2,212 | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,761 | △6,323 | ||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,717 | △8,707 | ||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △102,173 | △18,714 | ||
現金及び現金同等物の期首残高 | 365,379 | 263,322 | ||
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 263,206 | 244,608 | ||
(注)投資活動によるキャッシュ・フローの、固定資産の取得による支出および固定資産の売却による収入は、有形固定資産、無形資産および投資不動産に係るものであります。