四半期報告書-第32期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は緩やかな拡大を続けました。また、海外経済は総じて着実な成長を続けました。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)業界では、労働需給の引き締まりや生産性改善など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が堅調に推移しました。
こうした中、当社グループは「中期経営計画2020」に基づく施策を着実に推進いたしました。当第1四半期連結累計期間においては、アルバイトを含めた従業員に対し「長期障害所得補償制度」を導入したほか、札幌市に「さっぽろ創世スクエアセンター」を開設するなど、堅調な需要に応えるべくグループの提供能力の拡大を図りました。
売上面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了の影響があったものの、継続業務では公益、金融向けを中心に昨年度から続くアウトソーシング需要を取り込み、底堅く推移しました。また、海外連結子会社は昨年度に立ち上げた米国第2センターでの業務が拡大しました。利益面では、前年同期にあった官公庁向けスポット業務終了の影響があったものの、既存業務の生産性改善や受注の拡大などで補いました。また、株式会社ボイスネクストの譲渡及び投資有価証券の評価損に伴う特別損失を計上しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高27,829百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益1,132百万円(同19.8%増)、経常利益1,168百万円(同20.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円(同3.8%増)となりました。
また、当第1四半期連結累計期間ののれん償却前営業利益(営業利益+のれん償却費)は、1,551百万円(同12.0%増)、のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却費)は、995百万円(同0.1%増)となりました。
なお、当社は中期経営計画の達成に向けM&A等を通じた事業基盤の強化、拡大を志向しております。これによる現金流出を伴わないのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前純利益を経営指標として採用しております。
セグメント別の経営成績は以下の通りです。
コンタクトセンター事業
公益、情報、流通向けを中心に業務が開始、拡大しました。また、海外連結子会社では米国第2センターでの業務が拡大しました。以上の結果、当事業の売上高22,607百万円(同5.5%増)となりました。
バックオフィス事業
金融向けを中心に継続業務が拡大しましたが、前年にあった官公庁向けスポット業務が終了した影響から、当事業の売上高は3,642百万円(同7.4%減)となりました。
フィールドオペレーション事業
事業の体質改善を目的に選別受注を進めるなどした結果、当事業の売上高は1,579百万円(同4.8%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、63,208百万円となり、前連結会計年度末比3,914百万円の減少となりました。主な増加は、仕掛品48百万円、有形固定資産217百万円であり、主な減少は、現金及び預金1,000百万円、受取手形及び売掛金813百万円、のれん1,417百万円、投資その他の資産1,284百万円です。
負債は、17,323百万円となり、前連結会計年度末比1,551百万円の減少となりました。主な増加は、賞与引当金414百万円であり、主な減少は、買掛金377百万円、短期借入金530百万円、未払法人税等1,293百万円です。
純資産は、45,885百万円となり、前連結会計年度末比2,363百万円の減少となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益576百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金による支払1,240百万円、為替換算調整勘定1,375百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9%から72.6%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2018年6月27日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。