四半期報告書-第36期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症の影響や、国際情勢の悪化、急激な金融市場の変化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス業界においては、消費者ニーズの複雑化・高度化への対応やコミュニケーションのデジタル化等、お客様企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要が底堅く推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは「中期経営計画2023」で掲げた、「CX(顧客体験)の創造」「EX(従業員体験)の創造」「経営基盤の強化」の3つの重点テーマに沿って継続して取り組みました。当第1四半期連結累計期間における具体的な内容は以下の通りです。
・CXの創造
2022年3月に発表した「CXグランドデザイン」に基づくデジタルツールを活用した企画提案やセミナー開催など、営業活動を積極的に行いました。「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応したビジョンの策定や、戦略・体制の整備などを行い、デジタル変革の準備が整っている(DX-Ready)事業者として経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。また、オンライン人財マッチングプラットフォームを開発・運営する株式会社クラウドワークスと協業し、IT人財の採用を強化することで、ITサポート業務への対応力を高めました。
・EXの創造
人財の質を高め、多様な人財が安心していきいきと働く環境を提供することを目的とした新たな人事制度の導入を進めました。また、前連結会計年度に導入した従業員満足度調査を継続実施するなど、従業員とのエンゲージメント向上に取り組みました。人財採用では、首都圏の採用機能を本社事務所内に移転し、これまで以上に拠点間の連携を高め、採用力を強化すると共に、前連結会計年度に開校した「りらいあオペレーションスクール」のコンテンツ充実化によりオペレーション力の強化を図りました。
・経営基盤の強化
「信頼回復に向けた取り組みの基本方針(大綱)」に基づいた施策を継続的に取り組みました。情報セキュリティ強化と生産性の向上を目的に、新たなグループウェアを導入しました。
また、「中期経営計画2023」では当社が考える社会全体のあるべき姿「Sustainable & Reliable Society」の実現に向け非財務目標を設定し、経済価値及び社会価値の両面での成長を目指しております。当第1四半期連結累計期間においては、サステナビリティ全般の取り組みを推進するため、2022 年 4 月にサステナビリティ推進担当役員並びにサステナビリティ推進委員会を設置しました。また、環境方針を制定するとともに、国際的な気候関連情報開示の枠組みであるTCFD提言に賛同し、同提言に基づく情報開示を実施しました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
コンタクトセンター事業
国内においては、基礎業務(継続的にサービスを提供する業務)では、前連結会計年度に終了した業務の影響を受けた一方で、社会イベントに伴うスポット需要を取り込みました。海外は、北米向けを中心に新規顧客との取引が増加するなど堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費は、情報セキュリティ基盤の強化などにより前年同期比で増加しました。この結果、当事業の売上高は25,054百万円(前年同四半期比1.9%減)、セグメント利益は1,272百万円(同3.0%増)となりました。
バックオフィス事業
基礎業務が堅調に推移したことに加え、社会イベントに伴うスポット業務を受注しました。この結果、当事業の売上高は4,730百万円(同23.7%増)、セグメント利益は350百万円(同5.3%増)となりました。
その他
売上高は4百万円(同47.8%減)、セグメント利益は0百万円(同59.7%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は29,788百万円(同1.4%増)、営業利益は1,623百万円(同3.5%増)、経常利益は1,636百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,129百万円(同3.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、65,111百万円となり、前連結会計年度末比323百万円の減少となりました。主な増加は、現金及び預金2,154百万円、契約資産502百万円です。主な減少は、受取手形及び売掛金3,228百万円です。
負債は、18,495百万円となり、前連結会計年度末比688百万円の減少となりました。主な増加は賞与引当金467百万円です。主な減少は、買掛金237百万円、未払金235百万円、未払法人税等891百万円です。
純資産は、46,616百万円となり、前連結会計年度末比365百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,129百万円、為替換算調整勘定581百万円であり、主な減少は、剰余金の配当金支払1,361百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の70.7%から71.6%となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、有価証券報告書(2022年6月27日提出)に記載した、経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。